日揮ホールディングス

京都府宇治田原町。国内の航空会社や流通大手幹部などの訪問が絶えない工場がある。廃食油からバイオ燃料を製造する新興企業、レボインターナショナルだ。全国2万4千店の飲食店などから回収した廃食油を原料に製造し、2025年に日揮ホールディングスやコスモ石油が商用生産を目指す航空燃料に原料を供給する。だが、原料確保の環境整備など持続可能な航空燃料（SAF）の国産化には壁が立ちはだかる。 ■市バスなどに燃料

神奈川県は、県内に拠点がある大企業などとスタートアップとの連携支援で8事業を決定したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による課題の解決につながる新サービスの開発などにオープンイノベーションで取り組む。2022年2月末をメドに各プロジェクトの成果をまとめる計画だという。 大企業側の参画はアマノ、クックパッド、資生堂、湘南ベルマーレ、日揮ホールディングス、日産自動車、藤田観光、富士フイルムビジ

日揮ホールディングスは、日揮がIHIプラントから医薬品製造プラントの設計・調達・建設（EPC）事業を譲り受ける、事業譲渡契約を結んだと発表した。譲受額は数億円とみられる。日揮は医薬品分野をEPC市場の成長分野のひとつと位置づけており、事業拡大を狙う。 事業譲渡は2022年4月に完了する予定。日揮は

経営再建中の千代田化工建設の2022年3月期の連結最終損益は140億円の赤字（前期は79億円の黒字）となる見通しだ。液化天然ガス（LNG）の生産設備建設に関する費用負担を巡り顧客と係争中だが、和解交渉が進展。過去に利益として計上していた金額が回収不能になったとして特別損失が出る。榊田雅和会長兼最高経営責任者（CEO）に経営再建への影響などについて聞いた。 ――従来は60億円の黒字予想でしたが、最

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は26日、総額2兆円の「グリーンイノベーション基金事業」の第1号案件として、川崎重工業の子会社などが取り組む水素に関する実証研究を発表した。液化した水素の輸送効率化や水素を使った発電技術の開発など11件が対象。二酸化炭素（CO2）の排出抑制を後押しする。 川崎重工子会社の日本水素エネルギー（東京・港）とENEOS、岩谷産業は、海外で製造した水素を液化

旭化成と日揮ホールディングス（HD）は26日、再生可能エネルギー由来の水素からアンモニアを生産する実証実験を始めると発表した。化学品原料となるアンモニアの生産設備を共同で建てる。製造業では化学業界は鉄鋼業界の次に二酸化炭素（CO2）排出量が多い。原料を原油からクリーンなアンモニアに切り替える需要を見込む。 旭化成は2020年から福島県浪江町で、最大10メガワットの電気を使う世界最大規模の水素プラ

【最終赤字】カナダの大型液化天然ガス（LNG）プラント建設で増収。オーストラリアのLNGプラント建設に関する費用負担

【減収増益】前期に日本卸電力取引所（JEPX）の価格高騰で、売上高が伸びた反動で減収。前期に電力小売り子会社に対して債権放棄を実施し、法人税の計上が膨らんだ

日揮ホールディングス（HD）やコスモ石油などは2日、2025年に大阪府内で国内で初めてバイオ航空燃料の商用生産を始めると正式に発表した。「SAF（持続可能な航空燃料）」と呼ばれ、温暖化ガスの排出削減に動く航空業界で導入が始まっているが、国内では商用生産されていなかった。 バイオ燃料製造のレボインターナショナル（京都市）が飲食店や食品工場などから

▽銀行、顔認証で入出金　りそなHD（8308）やパナソニック（6752）、決済の基盤にも（日経） ▽緊急事態、きょうから4府県追加　酒提供を一律停止（各紙） ▽首都圏近隣で要請検討の動き　栃木まん延防止、茨城は緊急事態（日経） ▽西武HD（9024）がテレワーク施設、まず練馬（日経） ▽富士電機（6504）、米で生産4倍　鉄道ドア開閉装置　受注増（日刊工） ▽米インフラ包括法案、文面の最終調整が