積水ハウス

▽古河機金（5715）、今期純利益2.5倍に上方修正　固定資産売却で（日経） ▽三菱電（6503）、26年3月期の売上高5兆円超に目標値引き上げ（日経） ▽富士通（6702）、業界別汎用システムの売上高4000億円強を目指す方針（日経） ▽ACCESS（4813）、2～4月期最終黒字　大型案件を受注（日経） ▽ホンダ（7267）、ソフト人材倍増　トヨタ（7203）は9000人再教育（日経） ▽

積水ハウスの子会社で戸建て住宅などの施工を担う積水ハウス建設は29日、2024年度の高校・専門学校卒の採用の目標人数を、23年度実績比で2倍超となる計95人に増やすと発表した。25年度には計133人とさらに増やす計画で、時間外労働の上限規制が導入される「2024年問題」に備えて職人不足を補う狙い。23年4月入社の高卒初任給も約1割増の17万9000円とし、待遇も見直して若手人材を引き留める。 職

仙台市北部の「泉パークタウン」で新たに分譲が始まった朝日地区で、新しい技術や仕組みが導入されている。4月に完成したコミュニティー拠点では、顔認証システムをいかした宅配便の受け取りがスタート。東北電力などは家庭にある蓄電池の充放電に関する実験を7月から始める。人口減が進む中で新しい街として魅力向上を目指す。 泉パークタウンは三菱地所が開発している総面積約1074ヘクタールに及ぶ巨大な街。半世紀以上

金融業や不動産業で男女間の賃金に格差が大きいことが、外資系コンサル会社のウイリス・タワーズワトソンの調査でわかった。男女間の賃金格差は2023年3月期の有価証券報告書から非財務情報の一部として開示が義務化される。人的資本経営への関心が高まるなかで、格差の大きい企業は今後格差解消への取り組みが必要となる可能性もある。 タワーズワトソンが東証プライム上場企業など160社を対象に、23年1〜2月にアン

積水ハウスはエネルギー消費が実質ゼロの「ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」について、2022年度の新築戸建て住宅に占める比率が93%だったと発表した。前年度から1ポイント上昇し、過去最高を更新した。業界全体でZEH化が遅れている賃貸住宅（23年1月期）は65%で、26年1月期には75%にする目標を掲げる。

25日の東京株式市場で大和ハウス工業が続伸し、一時前日比108円（3.3%）高の3349円と2022年3月以来、1年1カ月ぶりの高値をつけた。前日に23年3月期の業績予想を上方修正し、堅調さを好感した買いが広がった。 23年3月期の連結営業利益は前の期比21%増の4650億円になったと発表し、市場予想の3767億円（QUICKコンセンサス）から上振れした。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進み

千葉大学は本部を置く西千葉キャンパス（千葉市）の隣接地に新たな産学連携拠点を整備する。約3万平方メートルの土地を取得し、企業や研究機関の施設を誘致するなどして医療や健康、防災などをテーマに共同研究を進める。近隣で民間が開発する大規模マンションを技術実証の舞台とし、先進的なまちづくりにも協力する。 キャンパス内に新設する地域連携・産学連携ゾーンを「西千葉well-beingリサーチパーク（仮称）」

「ネーチャーポジティブ」は生物多様性の悪化をくい止めて回復させる考え方だ。国内の認知度はまだ低いが、世界の新たな潮流となりつつある。脱炭素や資源循環と同様に、企業は経営課題に取り込むべきだ。 主要7カ国（G7）の枠組みとして「ネーチャーポジティブ経済連盟」が発足した。政府と経済団体が協力し、先進事例や技術などの情報を共有し、協業をあっせんする。生物多様性の保全につながる企業活動の普及を目指す。

大阪市に本社を置くハウスメーカー大手、積水ハウスは2024年1月期に初めて連結売上高が3兆円を超える見通しだ。資材価格の高騰が重荷だが、生産の効率化などを進め純利益は過去最高を見込む。仲井嘉浩社長は7日、日経グループのマーケット・経済専門チャンネル「日経CNBC」に出演し、国内の戸建て住宅価格への転嫁を最小限に抑える意向を示した。番組での主な発言をまとめた。 「過去3年間は資材高騰が大きく経営を

積水ハウスや西日本鉄道が福岡市天神に建設した複合施設「福岡大名ガーデンシティ」で、中核となるオフィスやホテルが入居する「福岡大名ガーデンシティ・タワー」が6日開業し、報道陣に公開した。最大収容人数430人のカンファレンス施設を備え、国際会議やセミナーなど様々なビジネスイベントに対応する。 同タワーは地下1階、地上25階建て。3〜4階のカンファレンス施設には98インチの大型ディスプレーや高画質カメ