住友林業、豪の注文住宅で太陽光搭載を標準に 住建・不動産 10月2日 住友林業はオーストラリアですべての戸建て注文住宅に太陽光パネルを標準搭載する。オール電化も備えることで光熱費を最大75%削減でき、使用時のエネルギーを実質ゼロにするZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化も可能だ。住宅ローン金利や建設コストが高騰する中、同国の脱炭素規制や需要層の関心の高まりに対応する。 注文・分譲住宅を手がける子会社のヘンリーグループが、南部ビクトリア州で6月に、北東部クイーンズラ 住友林業、豪の注文住宅で太陽光搭載を標準に
ビットフライヤーHD買収を断念 ファンドのACA ネット・IT 金融機関 スタートアップ フィンテック 10月1日更新 シンガポールと日本に拠点を持つACAグループは、暗号資産（仮想通貨）交換業者を傘下に持つビットフライヤーホールディングス（HD、東京・港）の買収を断念する方針を固めた。一度は少数株主連合と過半の株式取得で合意したが、創業者の加納裕三氏が反対するなかで撤回する株主も出て、過半取得のめどがたたないと判断した。 今回の買収交渉はベンチャーキャピタル（VC）などビットフライヤーHDの少数株主連合が主導し ビットフライヤーHD買収を断念 ファンドのACA
積水ハウス、浜松の木材内装大手を買収 高級路線を強化 静岡 大阪 関西 9月30日 積水ハウスは30日、木質インテリア材大手のマルホン（浜松市）を買収したと発表した。マルホンは天然の木材を活用したフローリングや壁材など付加価値の高い建材に強みを持つ。積水ハウスは高単価の住宅を強化しており、完全子会社化することで木質建材を調達しやすくする。買収額は明らかにしていない。 投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズ（東京・千代田）が保有するマルホンの全株式を30日付で取得した。マ 積水ハウス、浜松の木材内装大手を買収 高級路線を強化
原発「新増設すべき」6割 社長100人アンケート カーボンゼロ 9月29日 社長100人アンケートで政府の原子力発電政策について尋ねたところ、6割が原子力発電所を「新増設すべき」と回答した。猛暑や寒波による電力需給の逼迫や、エネルギー安全保障の観点から原発への期待が高まっている。7割超が足元で電力需給逼迫の「影響がある」と回答しており、電力の安定を求める意見が前面に出ている。 岸田文雄首相が次世代原発の開発・建設の検討を指示したことを受け、原子力発電所の新増設について尋 原発「新増設すべき」6割 社長100人アンケート
関電不動産、大阪でゼロエネ住宅の街づくり 600戸分譲 環境エネ・素材 大阪 関西 ネット・IT 住建・不動産 9月28日 関西電力子会社の関電不動産開発が、JR学研都市線の星田駅（大阪府交野市）近くで脱炭素をテーマにした街づくりに乗り出す。戸建て住宅とマンションを合わせた新築約600戸を省エネ・創エネ対応とし、関電のグループ会社が手掛ける宅配サービスなども導入。環境への配慮と暮らしやすさを掛け合わせ、価値が落ちない街を目指す。 星田駅の北側の再開発の一環で、甲子園球場7個分の土地を開発する。200戸程度の戸建て住宅 関電不動産、大阪でゼロエネ住宅の街づくり 600戸分譲
役員賠償保険の販売、5年で2倍 訴訟リスクに警戒強く 金融機関 9月26日 企業役員が不祥事などで訴えられるリスクに備える賠償責任保険の販売が伸びている。損害保険大手4社の契約は2021年度に1万件と5年前の2倍に増えた。経営上の失敗を企業や株主から訴えられるリスクが高まっているためだ。実際の賠償額と比べて支払限度額が小さく、海外役員を起用する際の障害にもなり始めた。 役員賠償責任保険は賠償・和解金、役員個人で雇った弁護士費用などを補償する保険だ。企業や役員が保険金の受 役員賠償保険の販売、5年で2倍 訴訟リスクに警戒強く
積水ハウスのチーム、異業種流で変える家の売り方 日経産業新聞 大阪 関西 住建・不動産 9月23日 積水ハウスが戸建て住宅の営業手法の刷新に取り組んでいる。モデルハウスの展示や耐震技術などを紹介する施設をリニューアルし、モデルとなる家族の「ストーリー」を用意して顧客が家づくりを身近に感じてもらえるようにするなど、工夫を凝らす。スターバックスコーヒージャパンで広報部長を務めた経験を持つ執行役員を中心に、新設したチームが地道に進める。 「積水ハウスの強みを伝えるだけの場になっていて、顧客視点ではな 積水ハウスのチーム、異業種流で変える家の売り方
マイホーム需要は郊外へ 住宅地、14都道府県で上昇 新型コロナ 経済 地域総合 9月20日 国土交通省が20日発表した2022年の基準地価で、住宅地が上昇した都道府県は14と前年から倍増した。東京近郊のほか、福岡市や札幌市など再開発が進む地方の中核都市とその周辺の伸びが目立つ。好立地や好環境の住宅地に人気が集まる一方で、東北や四国といった地方は下落が続き「二極化」も進む。 都内のスタートアップに勤める30代の女性は21年夏、夫婦で神奈川県鎌倉市のJR大船駅近くに分譲戸建てを買った。4L マイホーム需要は郊外へ 住宅地、14都道府県で上昇
東証プライム売買代金、1カ月ぶり高水準 ハイテク株安 株式 9月16日 16日の東京株式市場で、東証プライム市場の売買代金が3兆4047億円と1カ月ぶりの高水準となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、機関投資家がハイテク株などの持ち高を下げた。これに対し、個人投資家の押し目買いや配当取りの動きも活発で、売買代金が膨らんだ。 売買代金上位をみると、1位はストップ安となった電池素材メーカーのダブル・スコープだった。前日比5%安のレーザーテック、同4%安の東京エ 東証プライム売買代金、1カ月ぶり高水準 ハイテク株安
積水ハウス社長「日本、人口減でも住宅事業に拡大余地」 日経産業新聞 大阪 関西 住建・不動産 9月16日 日本国内では人口減少に伴い、新築住宅も減っていく。新型コロナウイルスの流行で在宅勤務が広がり、戸建て住宅需要は回復したが、それは一過性のものだ。長期的にみれば先細る市場で、どのように稼ぐのか。積水ハウスの仲井嘉浩社長は、良質な住宅のストックが二次流通を活性化すると指摘する。今後の戦略を聞いた。 なかい・よしひろ 1988（昭63）年に京大工卒、積水ハウス入社。16年取締役常務執行役員、18年社長、 積水ハウス社長「日本、人口減でも住宅事業に拡大余地」
