積水ハウス

積水ハウスが地面師グループに架空取引で土地購入代金55億円余りをだまし取られた事件を巡り、同社がグループの10人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は27日、このうち争わなかった5人に計10億円を支払うよう命じた。 賠償を命じられたのは、請求内容を全面的に認めた3人と、代理人が口頭弁論に出頭せず書面でも認否を示さなかった2人。リーダー格とされる無職、カ

岡山県真庭市は阪急阪神百貨店（大阪市）と連携し、蒜山（ひるぜん）高原の環境保全を前面に押し出したブランド戦略に乗り出す。市内の木材を使って東京・晴海（中央区）に建設されたCLT（直交集成材）パビリオンが蒜山高原に移築され、今夏オープンするのを契機に始動。地球環境にやさしい商品をブランドに認定するなどして、地元の木の文化の発信や滞在型観光推進の旗印にする。 ブランドのキーワードは「GREENabl

日本経済新聞社がまとめた2020年度の設備投資動向調査（20年11月末時点の修正計画）で、関西主要企業の投資額は当初計画（同6月末時点）に比べて2.5%減る見通しだ。19年度実績比では1.7%増に減速する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車関連などの製造業や鉄道を中心に投資を絞り込んでいる。 調査は2府4県に本社を置く上場企業と資本金1億円以上の有力企業350社（銀行、証券、保険を除く）

（2月1日、地名は支店長、Sはシャーメゾンの略）財務・ESG部門管掌（経理財務部門管掌）副会長稲垣士郎▽管理・人事部門管掌（管理部門管掌）副社長内田隆▽ストック型ビジネス部門担当、取締役兼専務執行役員仲介賃貸事業本部長西田勲平▽財務・ESG部門・TKC事業担当（ESG経営推進部門・経理財務部門・業務推進部門担当）取締役兼専務執行役員堀内容介▽技術・生産部門担当（技術部門・生産調達部門担当）同兼専

（2月1日）顧問（積水ハウス執行役員西日本建築事業本部長）

新型コロナウイルス流行で私たちの働き方は変わり、テレワークが急速に広がりました。それに伴い、住まいの見直しを進めている人が多いことが日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査でわかりました。オンライン会議ができる仕事部屋が欲しい、テレワークを生かして移住したい――。けれど、引っ越しやリフォームはお金も労力もかかりますし、そもそも自分にはどんな住まいがピッタリなのか、疑問や悩みの声もたくさん寄せられて

東京都品川区西五反田の旅館跡地がタワーマンションとして再開発されることが決まった。土地所有者の旭化成不動産レジデンスが地上30階建てのタワーマンションを4月に着工する。 再開発が決まったのはJR五反田駅西口に近い約2000平方メートルの敷地。同社はこの場所にあった旅館「海喜館」の跡地を2017年に買収した。周辺の

子育て中の親を支える育児休業。近年は男性の取得が広がりつつある一方、職場に遠慮して取れないケースもまだ目立つ。休む同僚を気持ちよく送り出しながら、仕事も円滑に進めるために、周囲はどのような点に気を付けるべきか。取材を基にまとめた。 「難産だった妻を支えたいと考えた」。オリックス・レンテック（東京・品川）で3Dプリンターの営業企画を担当する近藤耕太郎さん（35）は2020年2月から2カ月間ほど育休

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

日本経済新聞社が関西の主要企業を対象に実施したアンケート調査で、関西が東京一極集中是正の受け皿に「なり得る」と答えた企業の割合は50%だった。関西の存在感を高める有効な方策には、京阪神の広域連携や成長分野の規制緩和が上位に挙がった。今後のオフィス戦略で、関西の本社を移転・縮小せず「現状のまま」とする回答は78%だった。 回答企業59社のうち、無回答1社を除くと半数に当たる29社が、関西は一極集中