ニップン

オーストラリア産小麦が豊作を背景にアジア市場を席巻し、国際市況の押し下げにもつながっている。割安感を強みに特に中国向け輸出の引き合いが強い。米国の不作懸念を相殺し、世界的な需給緩和につながっている。食料インフレはすでに落ち着きつつあるが、この流れを加速させる可能性もある。 米農務省によると、2022～23年度の豪州の小麦生産量は3660万トンと過去最高になる見込みだ。作付けが順調に始まった後にま

2023年も食品・日用品の値上げが広がりそうだ。日本経済新聞社が主要メーカー46社を対象にアンケート調査したところ、6割の企業が「値上げする」と回答した。「価格を据え置く」は1社にとどまった。原材料高が続く一方、値上げは消費者の買い控えにつながる可能性がある。賃上げで物価上昇の影響を吸収する循環を生み出せるかが経済全体として今年の焦点となる。 アンケート調査は22年12月に実施した。「23年に値

大豆の国際価格が上昇した。27日の米シカゴ市場で先物価格は一時1ブッシェル15.22ドルと6月下旬以来およそ半年ぶり高値を付けた。主産地アルゼンチンで乾燥による減産懸念が高まり、需給が引き締まるとの見方が広がった。 アルゼンチンは主要な大豆生産国で、飼料の原料となる大豆ミールの世界最大輸出国でもある。作付け時期に入り乾燥した天候が続いたことから生育に支障が出るとの懸念が広がっていた。フジトミ証券

データを暗号化するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）のサイバー攻撃により企業の業務が止まる被害が相次いでいる。バックアップサービス大手の米ルーブリック（カリフォルニア州）は2022年夏、ランサムウエア被害からの復旧に最大7億円を保証する新サービスを日本で投入した。サイバー被害に対するデータ保護の重要性について同社のビプル・シンハ最高経営責任者（CEO）に聞いた。 ――サービスはどのような狙い

小麦の国際価格が下落し、ほぼ1年2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。最大輸出国であるロシアからの供給が想定を上回るペースで増え、ウクライナ危機や米欧の不作に伴う品薄感が和らいだ。黒海地域からの出荷安定を期待したヘッジファンドなど投機筋の売りも膨らんだ。食料価格の高騰は収束に向かう可能性が出てきた。 指標となる米シカゴ市場の小麦先物は4営業日続落し、6日には一時1ブッシェル7.23ドルと2021年10月

ニップンは29日、家庭用冷凍食品を2023年3月1日納品分から値上げすると発表した。値上げ幅は約3～13%。魚介類や野菜、油脂などの原材料や物流費、包材費などの高騰を受け、価格に転嫁する。 対象商品は「オーマイプレミアム　彩々野菜　ペペロンチーノ」や「ニップン　よくばり御膳　

小麦の国際価格が下落した。17日の米シカゴ商品取引所の先物価格は一時1ブッシェル7.93ドルと前日に比べ2.9%下落し、9月上旬以来およそ2カ月半ぶり安値を付けた。黒海に回廊を設置しウクライナ産穀物の輸出を可能にする関係国による合意の延長が伝わり、供給懸念がひとまず和らいだ。 国際合意は期限を19日に控え、当事者が反対しなければ120日間延長されることになっていた。自国産の農産物や肥料の輸出が進

ニップンは28日、パスタソースなどを2023年1月に値上げすると発表した。1月4日の納品分からメーカー希望小売価格を、ミックス粉で2～6%、パスタソースで2～3%、ドレッシングやオリーブオイルなどを5～17%引き上げる。 「オーマイミートソース」は

　食料価格に再び上昇圧力が強まっている。穀物の輸出量で世界シェアの2割を占める米国で農産物の輸送に使うバージ（はしけ船）の運賃が最高値を付けた。下落傾向にあった穀物の先物価格自体もウクライナでの戦闘激化で上昇に転じ、消費国の輸入価格を押し上げる。肥料価格も高止まりしており、食料高は当面続きそうだ。 　米農務省が6日発表したリポートによると、穀物の主要な集積地であるミズーリ州セントルイスの港から、ニュ

　小麦の国際価格が急伸した。10日の米シカゴ商品取引所で先物価格が一時1ブッシェル9.49ドルと前営業日に比べ8%上昇し、およそ3カ月ぶりの高値を付けた。ウクライナ情勢が緊迫化し、黒海地域からの供給が減るとの懸念が広がっている。同地域からの輸出が多いトウモロコシの先物価格も一時3%上昇した。 　ロシアのプーチン大統領は10日、クリミア橋の爆発を受けウクライナへの報復攻撃を開始したと表明した。同国の首