ニップン

世界最大の穀物輸入国、中国の農業政策の変化が市場を揺さぶっている。輸入に頼る大豆やトウモロコシの自給率の向上を目指す。食料高や米中対立の深刻化で、中国政府は食料安全保障を重視する。中国の輸入抑制は穀物の高値を抑える一方、海外生産者の耕作意欲をそぐ。供給能力が低下すれば、不作の際に相場の乱高下リスクが高まりかねない。 今春、中国による穀物の大量輸入キャンセルが市場の注目を集めた。米農務省（USDA

▼小麦の売り渡し価格　日本は小麦の8割以上を米国やカナダなどの海外から輸入している。安定供給のために、日本政府が商社などを通じて小麦を買い付け、製粉会社などに売り渡す仕組みだ。価格は国際相場や海上運賃などを加味し、毎年4月と10月に見直している。 政府は輸入小麦の価格を3月第1週までの直近6カ月の買い付け価格の平均から算定。4月から前期比5.8%引き上げ、1トンあたり7万6750円（5銘柄加重平

今年の夏から冬にかけ、異常気象の原因となるエルニーニョ現象が高い確率で発生する見通しです。マーケットや個人消費への影響について担当記者が話し合いました。 D　今年はエルニーニョを強力にした「スーパーエルニーニョ」が発生するらしいね。どんな現象なのかな？ M　熱帯太平洋の海面水温が南米沖で高くなり、地球全体の気温を押し上げる現象だ。米海洋大気局（NOAA）は7月にかけてエルニーニョが鮮明となるとの予

主要穀物の国際価格が下落した。18日の米シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物は中心限月の7月物で一時1ブッシェル5ドル台半ばの水準まで下がり、2021年11月以来およそ1年半ぶりの安値を付けた。小麦や大豆も軒並み下落した。ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出を可能にする関係国による合意が延長すると伝わり、供給懸念が後退した。 ロシアとウクライナ、仲介役の国連とトルコを加えた4者による合意は18日に期限

ニップンは15日、米国で小麦粉を製造販売するユタフラワーミリング（ユタ製粉）に25%出資すると発表した。出資額は33億円。米国で製粉事業に参入し、同国での事業規模を拡大する。 ユタ製粉がユタ州に製粉工場を新設するのに合わせて出資し、工場の運営にも参画する。工場は2024年10月に稼働を始める見通しで、日産約340トンの小麦粉を生産する。 ニップンは現在、米国ではパスタの製造販売やミックス粉の販売

（6月29日）冷凍食品事業本部管掌（食品事業部門・冷凍食品事業部門管掌）代表取締役兼専務執行役員大内淳雄▽専務執行役員兼総務・経理・財務・広報・監査管理部管掌（常務執行役員管理部門管掌）取締役青沼孝明▽取締役人事・労務部管掌（人事・労務）執行役員小浦浩司▽顧問（取締役兼常務執行役員海外事業本部管掌）木村昭子▽上席執行役員海外事業本部長（パスタモンタナ取締役兼CEO）飛鷹裕之▽執行役員食品事業本部

トウモロコシの国際価格が下落し、約10カ月ぶり安値圏で推移している。主産地の米中西部で好天に恵まれ作付けが順調に進捗。競合のブラジル産が記録的な豊作となっていることも、需給緩和の思惑を強めた。ウクライナ産の穀物輸出を巡る懸念は根強いものの、目先の供給拡大観測が相場の上昇圧力を打ち消している。 米シカゴ商品取引所の先物価格（中心限月）は3日に一時1ブッシェル5.69ドル台と、2022年7月以来とな

ウクライナ産の穀物輸出に暗雲が漂っている。黒海経由の輸出を巡り、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は23日、主要7カ国（G7）が対ロ制裁強化に踏み込めば、合意を打ち切るとの見方を示した。ただ、ロシアが揺さぶりを強める一方、小麦相場は1年9カ月ぶり安値を付けた。市場は合意破棄のリスクが高いとはみていないようだ。 「（対ロ禁輸制裁を強化すれば）穀物合意など、彼らが必要とする多くのも

ニップンは25日、家庭用の小麦粉などを値上げすると発表した。輸入小麦の政府売り渡し価格の値上げを受け、7月1日納品分から約4〜15%値上げする。小麦以外の原材料費や物流費の上昇も織り込む。 薄力小麦粉の「ハート　1kg」は、店頭想定価格が税込み334円から349円になる。「天ぷら粉」など家庭用ミックスは約3〜6%値上げする。家庭用オリーブオイルは約24〜26%値上げする。

ニップンは13日、業務用小麦粉を値上げすると発表した。政府が輸入小麦の売り渡し価格を引き上げたことを受けた措置。6月20日納品分から、パンなどに使われる「強力系」は25キログラムあたり税抜き235円、うどんや菓子などに使われる「中力系・薄力系」は同140円上げる。「国内産小麦100%」は同30円の値上げとなる。 政府は1日、輸入小麦の売り渡し価格を平均5.8%引き上げた。政府は例年、4月と10月