日清製粉グループ本社

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上昇一服し、前週末比150円程度高の2万3500円台後半で推移している。引き続きソフトバンクグループ株が相場全体を押し上げている。前場に一時2万3582円と、3日に付けた直近高値（2万3580円）を超え、取引時間中としては2月21日以来の水準となったこともあり、高値警戒感が働きやすくなっている。 前

コロナ禍で、「現金よりも衛生的」との意識からキャッシュレス決済の利用が広がった。電子マネー決済やQRコード決済の普及も進んだが、やはりクレジットカードの存在感は大きい。そんな中、投資の世界でもクレジットカードの利用が広がっている。カードで投資信託や株式が購入できる、「クレカ投資」サービスの提供が増えているのだ。セゾンカードを使って投資信託の積み立て投資をする利用者は、「身近なカードで少額から気軽に

新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広まり、多くの日本企業のサプライチェーン（供給網）が寸断された。コロナ・ショックによる生産活動への影響はどの程度だったのか、危機に備えてサプライチェーンをどう見直していくのか。日経ビジネスが主要企業に緊急アンケートを実施した。 アンケートを実施したのは7月で、自動車や電機、製薬などの116社から回答があった。まず、新型コロナで生産活動に支障があったかどうかを聞

29日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はこの日の安値圏で推移し、前日比290円ほど安い2万2300円台後半で推移している。中国で新型コロナウイルスの新規感染者数が100人超と約3カ月半ぶりの水準まで増えるなか、国内外における感染拡大を警戒した売りが続いている。14時に決算発表した東

日清製粉グループ本社（2002）が28日発表した2020年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2%減の43億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い製粉事業でパンや菓子店など専門店向けの業務用小麦の出荷が落ち込んだほか、利益率も悪化した。 売上高は5%増の1656億円、営業利益は17%減の51億円だった。売上高はコンビニエンスストア向け総菜を手がけ

（7月28日）R&D・品質

企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社

新型コロナウイルス感染を判断するPCR検査の需要が大手企業の間で広がっている。日本経済新聞が主要85社に聞き取り調査したところ、三菱商事が既に検査を実施したと回答した。全体の約2割の16社が「実施を検討中」と答えた。海外事業の比重が高い機械や自動車関連の企業で海外渡航の際にPCR検査を求められるケースが出てきている。 PCR検査はウイルス感染の判定などに使う遺伝子検査の一つ。感染拡大当初は発熱が

日清製粉グループ本社傘下の日清フーズは8日、家庭用小麦粉を9月1日出荷分から値上げすると発表した。原料となる輸入小麦の政府売り渡し価格が引き上げられたことに伴い、約1～2%値上げする。家庭用の値上げは2019年1月出荷分以来、1年8カ月ぶりとなる。改定時期は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例年7月