プリマハム

日本ハムは家庭用ソーセージのシェア25%を握る「シャウエッセン」のブランド戦略を転換する。発売35年のロングセラー商品には「伝統の味や規格をいじらない」との不文律があったが、20日にシャウエッセンの材料に使うミンチ肉をベーコン風に加工した新製品を発売するなど派生品の商品化を加速する。ファンの高齢化を招いた不文律を見直し、若者ら新規顧客を開拓する。 ベーコン風の新製品は「シャウ　ベーコロン」で、1

（4月1日）専務執行役員（常務執行役員）営業本部長吉野晴夫▽食肉事業本部食肉商品事業部長兼食肉営業事業部長（営業本部フードサービス事業部長）執行役員宮崎徳男▽執行役員生産本部茨城工場長（生産統轄部長）田悟敏弘 〔食肉事業本部〕食肉商品事業部ポーク（食肉営業事業部関東量販）伊藤正幸▽食肉営業事業部関東量販（食肉商品事業部ポーク）小泉賢治▽同関西販売（中四国販売）大塩哲生▽同中四国販売、久保靖裕 〔

伊藤忠商事が5日発表した2019年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比7%増の4266億円だった。同期間として5年連続で過去最高となった。食料など非資源分野が国内を中心に堅調だったほか、鉄鉱石価格の上昇で金属事業も伸びた。 非資源分野が業績をけん引した。食料部門の純利益は18%増の409億円だった。国内を中心に食品卸が堅調だったほか、持ち分法適用会社だったプリマハムの連結

丸紅がトレーディングや事業投資とも異なる、新たなビジネスモデルを模索している。舞台となるのは米国だ。全米で買収を重ねてきた自動車部品の販売店網にデジタル技術を投入し、いわば「自動車修理のアマゾン」のような新サービスの創出を狙う。過去最大の買収劇となった米ガビロンの苦戦もあり、競合の伊藤忠商事と比べても企業価値は伸び悩む。自動車修理ビジネスは、丸紅の閉塞感を破る一手になるか。 丸紅は2019年12

プリマハムの業績の先行きに懸念が強まっている。中国のアフリカ豚コレラ（ASF）の感染拡大などにより、得意とするハムやソーセージの原材料価格が上昇するとみられているためだ。1日には米国産肉の関税が引き下げられたが、その恩恵を打ち消す可能性がある。 「関税引き下げにつき還元セール」。10日、イトーヨーカドー木場店（東京・江東）の精肉コーナーを訪れると、米国産牛肉でこんな店頭販促が目を引いた。「牛網焼

食肉国内最大手の日本ハムが3月、植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入する。大豆を主原料にしたハムやソーセージ風の商品を発売する。動物保護や健康志向の高まりといった観点から植物肉の需要は世界で急増し、2030年には9兆円市場になるとの予測もある。ESG（環境・社会・企業統治）への関心の高まりに食肉業界も対応する。 日本ハムは「NatuMeat（ナチュミート）」のブランド名で、家庭用と業務用の植物

伊藤忠商事が年度の純利益で「業界初トップ」になる可能性が出てきた。逆風下で最高益を更新できるのは「非資源の伊藤忠」という収益構造の恩恵だけではない。今春、経営トップ10年目を迎える岡藤正広・会長兼最高経営責任者（CEO）がこだわり、培ってきた経営手法が浸透し始めているからだ。 「思えば、よくここまで来たもんだ」。昨年12月17日、国立競技場を見下ろす東京本社執務室。岡藤会長は株価モニターを眺めな

（11月20日）生産本部茨城工場製造二（三重工場製

（11月1日）営業本部東日本支社業務、小脇

▽米連邦準備理事会（FRB）が3連続利下げ　0.25%、先行きは休止示唆（日経電子版） ▽FRB議長、「利上げにはかなり大幅な物価上昇必要」（NQN） ▽「フィアット」と「プジョー」経営統合で合意（WSJ） ▽那覇・首里城で火災　正殿と北殿、南殿がほぼ全焼　旅行関連株に影響か ▽アップル決算、iPhone販売が予想より堅調　株価上昇（NQN） ▽フェイスブック決算、広告収入好調で19%増益　時間外で株価上昇