人事、プリマハム 2月13日 （4月1日）〔食肉事業本部〕食肉商品事業部ポーク（HYLIFESENIORVICEPRESIDENT）江畑直紀▽同ブロイラー（伊藤忠商事食料カンパニー生鮮食品部門生鮮食品第一）久保博司▽食肉営業事業部中部販売（中四国販売）金子雅彦▽食肉統轄部長、高橋荘次 〔営業本部〕東日本支社東北支店長（食肉事業本部食肉営業事業部東北販売）土橋昭彦▽西日本支社関西支店長（同中部販売）久保靖裕▽同支社業務、筒井光 人事、プリマハム
人事、プリマハム 2月6日 （4月1日）常務執行役員食肉事業本部食肉営業事業部長（伊藤忠商事執行役員）取締役鯛健一▽執行役員、生産本部三重工場長鉢呂淳士▽同、営業本部東日本支社長佐々木伸▽専務執行役員（常務執行役員）同本部長新川裕二▽常務執行役員（執行役員）生産本部長田悟敏弘▽同総合企画本部長（同）総合企画室長中島聡▽総合企画本部分掌（総合企画本部長）専務執行役員新村融一▽生産本部長代理 人事、プリマハム
プリマハム社長 逆境でも「考え、動き、挑戦」 日経産業新聞 サービス・食品 2月5日 ハム・ソーセージなどの加工食品や食肉事業を手掛けるプリマハム。畜肉価格や家畜のエサ代が高騰し、2022年は同社初となる2度の値上げを実施した。社長の千葉尚登は未曽有の状況が起きている今こそ、社員に挑戦してほしいと説く。親会社の伊藤忠商事時代、目の前の課題に向き合い、考え、挑戦することで乗り越えてきた。 岩手県の田舎育ち。市議会議員と兼業農家の親元に育ち、家では鶏やヤギ、馬を飼っていた。学生時代は プリマハム社長 逆境でも「考え、動き、挑戦」
プリマハム春の新商品、常温保存できる大豆ミートも サービス・食品 1月30日 プリマハムは30日、春の新商品発表会を開いた。常温保存可能なブランドから大豆ミート（植物肉）の商品を発売するほか、複数の冷凍食品ブランドを統一して認知を高める。テーマを「楽しく消費・賢く消費」とし、消費者の生活防衛意識や、すぐに食べられたり調理の手間を省いたりできるニーズに対応した商品を展開する。 常温保存可能な「Stock Dish（ストックディッシュ）」シリーズから初の植物肉商品「大豆のお肉 プリマハム春の新商品、常温保存できる大豆ミートも
丸大食品、ハム・ソーセージなど再値上げ 4月から 値上げラッシュ 大阪 関西 サービス・食品 1月26日 丸大食品は26日、家庭用や業務用のハム・ソーセージなどの計334品目について、4月から5〜30%値上げすると発表した。一部の商品は内容量を減らす「実質値上げ」とする。原材料やエネルギーなどの価格高騰によるコスト増を吸収しきれないと判断した。同社が2022年以降に値上げするのは3度目。 値上げするのはハム・ソーセージと魚肉ソーセージの260品目と 丸大食品、ハム・ソーセージなど再値上げ 4月から
伊藤ハムと米久、ハム・ソーセージなど再値上げ 4月 値上げラッシュ サービス・食品 1月17日 伊藤ハム米久ホールディングス（HD）グループの伊藤ハムと米久は17日、家庭用と業務用のハム・ソーセージなどを4月1日納品分から、値上げと内容量減による実質値上げをすると発表した。引き上げ幅は約5～20%で、2022年以降3度目の価格改定となる。 伊藤ハムはハム・ソーセージや調理加工食品のナショナルブランド（NB）221品目、米久は同70品目が対象 伊藤ハムと米久、ハム・ソーセージなど再値上げ 4月
プリマハム、ソーセージなどほぼ全品の400品再値上げ 値上げラッシュ サービス・食品 1月12日 プリマハムは12日、ハム・ソーセージなどの家庭用・業務用商品を4月1日納品分から値上げすると発表した。対象はほぼ全商品にあたる約400品目で、一部は価格を据え置き内容量を減らす実質値上げする。値上げ幅は家庭用が5～15%、業務用が5～25%。 主力ソーセージ「香薫（こうくん）あらびき プリマハム、ソーセージなどほぼ全品の400品再値上げ
食品・日用品「23年に値上げ」6割 主要46社調査 値上げラッシュ サービス・食品 1月3日 2023年も食品・日用品の値上げが広がりそうだ。日本経済新聞社が主要メーカー46社を対象にアンケート調査したところ、6割の企業が「値上げする」と回答した。「価格を据え置く」は1社にとどまった。原材料高が続く一方、値上げは消費者の買い控えにつながる可能性がある。賃上げで物価上昇の影響を吸収する循環を生み出せるかが経済全体として今年の焦点となる。 アンケート調査は22年12月に実施した。「23年に値 食品・日用品「23年に値上げ」6割 主要46社調査
食品業界の年初比株価下落率 「値上げ力」低い企業が目立つ 投資番付 コラム 12月7日 原料高が続くなか、食品メーカー各社は2022年に製品の値上げを繰り返している。食品セクターで時価総額が1000億円以上の銘柄を対象に1月4日比の株価下落率をランキングしたところ、「値上げ力」で見劣りする企業の下げが目立った。 下落率2位のキッコーマンは22%安だった。同社の23年3月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比5%増の407億円と過去最高を更新する見通しだ。だが、国内のしょうゆの値上げ 食品業界の年初比株価下落率 「値上げ力」低い企業が目立つ
