丸大食品

▽東レ（3402）新体制、「持続性」に軸足　炭素繊維など4500億円投資　新中計発表、新素材で成長回帰描く（日経） ▽三井住友FG（8316）傘下の三井住友銀、ベトナム大手銀に2000億円出資　アジアの成長取り込み（日経） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ証券、丸紅（8002）とデジタル証券　私募型で国内初（日経） ▽省庁クラウド攻撃相次ぐ　提供の富士通（6702）、情報流出も（日経） ▽

丸大食品は27日、2023年3月期の連結最終損益が51億円の赤字（前期は3億7600万円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想の5億円の赤字から下方修正し、赤字幅が拡大する。原材料やエネルギー価格の高騰でコストが増える中、価格転嫁が遅れている。収益力改善に向けて生産拠点の再編や不採算商品の統廃合などの構造改革を実施し特別損失を約27億円計上することも響く。 売上高は前期比1%増の2210億円

（4月1日）総務人事部担当兼丸大サービス社長（総務人事）取締役田中利雄▽常務執行役員食肉事業部長、福島成樹▽上席執行役員ハムソー事業部長（執行役員経営戦略室長）池田知功▽執行役員経営戦略室長、福井友彦▽食

丸大食品が7日発表した2022年4〜12月期の連結決算によると売上高は前年同期比1%増の1712億円、純利益は68%減の2億3100万円だった。主力の加工食品事業ではハムやソーセージの値上げが響き減収となったが、食肉事業での外食産業向けの販売回復がカバ

丸大食品は26日、家庭用や業務用のハム・ソーセージなどの計334品目について、4月から5〜30%値上げすると発表した。一部の商品は内容量を減らす「実質値上げ」とする。原材料やエネルギーなどの価格高騰によるコスト増を吸収しきれないと判断した。同社が2022年以降に値上げするのは3度目。 値上げするのはハム・ソーセージと魚肉ソーセージの260品目と

日本経済新聞社がまとめた2022年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）で、関西主要企業の投資額は21年度比23.5%増える見通しだ。脱炭素や電気自動車（EV）関連の投資が目立つ。当初計画（4月末時点）比では0.3%減る。サプライチェーン（供給網）の混乱による部品不足などで、投資を抑制する企業も目立つ。 調査は関西2府4県に本社を置く上場企業と資本金1億円以上の有力企業に10月末時点の修

加工食品の製造・販売を手がけるマルシンフーズ（栃木県真岡市）が、主力商品「マルシンハンバーグ」が2022年に発売60周年を迎えたのを機に、新しい取り組みを始めた。映画やアミューズメント施設との協業といったPR戦略を強化しつつ、ハンバーグカレーや大豆ミートなど商品ラインアップを増やして若いファンの獲得に動く。 マルシンハンバーグは鶏肉主体のチルドハンバーグ。ラードでコーティングされているため、油を

関西の上場企業の2022年4～9月期決算は、純利益の合計が前年同期比で13%増えた。行動制限の緩和で利用客数が回復している鉄道やサービスがけん引。製造業を中心に円安による利益押し上げ効果もあった。ただ原材料高が幅広い業種に及び、23年3月期通期の純利益合計は前期比で横ばいとなる見通しだ。 関西2府4県に本社を置く3月期決算の上場企業のうち、5年連続で比較できる391社を対象にまとめた。22年4～

丸大食品は11日、2023年3月期の連結最終損益が5億円の赤字（前期は3億7600万円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想（9億5000万円の黒字）から一転して、2年連続で最終赤字となる。主力のハムやソーセージで原材料価格やエネルギーコストが上昇しており、消費者の節約志向の高まりや値上げも販売に響いた。 売上高は前期比2%増の2220億円を見込む。従来予想を30億円引き下げた。外食向けなど業

原材料価格の上昇や円安による輸入コスト増が続くなか、関西でも外食や食品など多くの企業が1日、価格改定に踏み切った。回転ずし大手のくら寿司では長年続けてきた「1皿100円」（税抜き）が終了。前日の9月30日は営業終了後に各店舗でメニューの差し替えなどの準備に追われた。 くら寿司は1皿の最低価格（税込み）を110円から115円に引き上げた。代表的なメニューの「極み熟成まぐろ」や「サーモン」など約50