アサヒグループホールディングス

三井不動産が環境に配慮した事業に資金の使い道を絞ったグリーンボンド（環境債）の発行を拡大する。6月までに国内の不動産会社では過去最大の総額1300億円を発行する。社債は日銀の政策変更への警戒が薄れて投資家の購入意欲は高い。一方で全体では起債が少なく需給が逼迫する。企業は脱炭素への投資を迫られるなか、起債環境の好転も追い風に、脱炭素もPRできる環境債で資金確保を狙う。 発行するのは年限5年（発行額

今年の夏から冬にかけ、異常気象の原因となるエルニーニョ現象が高い確率で発生する見通しです。マーケットや個人消費への影響について担当記者が話し合いました。 D　今年はエルニーニョを強力にした「スーパーエルニーニョ」が発生するらしいね。どんな現象なのかな？ M　熱帯太平洋の海面水温が南米沖で高くなり、地球全体の気温を押し上げる現象だ。米海洋大気局（NOAA）は7月にかけてエルニーニョが鮮明となるとの予

【増収増益】国内は経済再開に伴い外食の需要回復が追い風。酒税改正で減税となるビールに注力。欧州は高単価ビールやノンアルコール飲料の販売増えるが、エネルギーコスト高騰が重荷に。追加値上げや増収効果で補う。

15日のJPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比185.88ポイント（0.99%）高の1万9054.44と2021年9月以来、およそ1年8カ月ぶりの高値水準をつけた。先物主導で日本株が上昇するなか、決算を発表した銘柄への物色も目立った。 資生堂、アサヒが上げた。一方、オリンパス、住友不は下げた。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕

▽日立（6501）が独自生成AI　アイデア立案など、今年度中に活用（日経） ▽SBI（8473）、SBI新生銀（8303）を非上場化　公的資金返済へ奇策　1株2800円でTOBへ（日経） ▽セブン&アイ（3382）、取締役選任でISSに反論（日経） ▽バルミューダ（6612）、スマホ撤退　販売伸びず開発断念（日経） ▽関西電（9503）、不正閲覧で幹部処分　社長ら24人　経産省、罰則強化を検討（

国内ビール大手3社の2023年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）が12日出そろった。国内での人流回復で外食向けなど業務用ビールが回復。値上げも寄与し、本業のもうけを示す事業利益はアサヒグループホールディングス（GHD）、キリンホールディングス（HD）で前年同期より増え、サッポロホールディングス（HD）は赤字が縮小した。ただ原材料や物流のコスト増は続き、追加値上げの浸透が課題だ。 12日発表した

アサヒグループホールディングス（GHD）は商品ブランド力を武器に国内外で攻勢をかける。2022年に主力ビール「アサヒスーパードライ」を1987年の発売以来初めてフルリニューアルし、国内シェア首位を奪還した。アサヒGHDの勝木敦志社長にマル・バツ形式で質問に答えてもらい、自身の経験や価値観を示してもらった。 ――第1志望でしたか。 「マル。入社したのはアサヒ子会社になる前のニッカウヰスキー。北海道の

食品・日用品の値上げは2023年度も続く見通しだ。日本経済新聞が主要メーカーを対象に調査したところ、7割の企業が今後1年間に値上げする方針を示した。原材料高の影響が長引く一方、コスト上昇分の価格転嫁の割合は「5割未満」が半数に上った。物価高に賃金上昇が追いつかず、消費者は節約志向を強めている。値上げが受け入れられるかどうかは、賃上げの動向が影響しそうだ。 日経リサーチを通じて食品・飲料・日用品な

2023年1〜3月期の債券業務ランキングでは、みずほフィナンシャルグループ（FG）が金額ベースで前年同期に続きトップだった。日産自動車による総額2000億円の起債で引受主幹事を務めた。大和証券は楽天グループやソフトバンク（SB）の個人向け社債を担当し、順位を1つ上げて2位に食い込んだ。 金融情報会社リフィニティブのデータを使用した。1〜3月期の円債の引受総額は4兆6000億円と前年同期比5%増え

自宅で「酔わない晩酌」を楽しむ人が増えている。新型コロナウイルス感染症の流行下で広がった「家飲み」が定着し、夜は外食より自宅でゆっくり飲みたいという人は多い。なかでも人気なのが軽めのお酒や好きな濃さで割れる蒸留酒など。アルコール度数の高いストロング系よりも、自分のペースで飲めるお酒が支持を集めている。