コニカミノルタ、3年ぶり首位 調達先とCO2削減 エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材 サービス・食品 5月26日 日本経済新聞社が実施した第22回環境経営度調査の企業ランキングで、製造業ではコニカミノルタが3年ぶり、3回目の首位となった。サプライチェーン（部品供給網）全体での環境対応が求められるなか、取引先に省エネルギー技術を提供して環境負荷の低減を進めている。非製造業では再生可能エネルギーを事業運営に活用する動きが広がっている。 調査では、資源循環や温暖化対策など5つの評価指標で企業を評価してランキングに コニカミノルタ、3年ぶり首位 調達先とCO2削減
日経平均反落、終値132円安 ファーウェイ制裁影響警戒 5月23日 23日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比132円23銭（0.62%）安の2万1151円14銭で終えた。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁措置を巡る影響が広がり、電子部品や半導体関連株に業績の先行きを警戒した売りが出た。米携帯子会社の合併を巡る不透明感からソフトバンクグループ（SBG）が大幅安となったことも日経平均を下押しした。 米政権によるファーウェイへの事実上の輸出 日経平均反落、終値132円安 ファーウェイ制裁影響警戒
東証大引け 反落 ファーウェイ制裁の影響警戒、電子部品など売り 5月23日 23日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比132円23銭（0.62%）安の2万1151円14銭で終えた。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁措置を巡る影響が広がり、電子部品や半導体関連株に業績の先行きを警戒した売りが出た。米携帯子会社の合併を巡る不透明感からソフトバンクグループ（SBG）が大幅安となったことも日経平均を下押しした。 米政権によるファーウェイへの事実上の輸出 東証大引け 反落 ファーウェイ制裁の影響警戒、電子部品など売り
東証前引け 反落 スマホ関連が下げ、ファーウェイ制裁の影響拡大で 5月23日 23日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比175円50銭（0.82%）安の2万1107円87銭で前場を終えた。米政権による中国の華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出禁止規制の影響が広がるなか、業績の先行き不透明感から半導体関連や電子部品株に売りが出て相場を下押しした。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。 ファーウェイを巡る制裁措置の影響が広がり、 東証前引け 反落 スマホ関連が下げ、ファーウェイ制裁の影響拡大で
東証10時 軟調 中国関連にも売り、「米中対立で押し目買い鈍い」の声 5月23日 23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比150円ほど安い2万1100円台前半で軟調に推移している。半導体関連や電子部品株に売りが続くなか、安川電や日立建機など中国関連株も下げ幅を広げて相場を下押ししている。市場では「中国の華為技術（ファーウェイ）への制裁もあって通商問題を巡る米中の対立に解決の糸口がみえないことへの懸念が広がっており、押し目買 東証10時 軟調 中国関連にも売り、「米中対立で押し目買い鈍い」の声
自らトップの解任基準づくり 結果なき独走に歯止め 5月23日 「一定の期間、業績が基準を下回れば、社長を解任する」。アサヒビールを擁するアサヒグループホールディングス（GHD）の社長兼最高経営責任者（CEO）、小路明善氏（67）は、自らの独走を抑える仕組みを導入した。大型M&A（合併・買収）で傘下に収めた外国企業も含めてグループ2万8000人に育った組織を率いるリーダーとして、こだわるのはその透明性だ。前回「『非凡な努力』を評価 労組での10年が自分育てた 自らトップの解任基準づくり 結果なき独走に歯止め
ファミマ、中国に暗雲 提携解消へ合弁相手を提訴 アジアＢｉｚ 小売り・外食 中国・台湾 5月21日 【上海=松田直樹】ファミリーマートの中国事業が大きく揺れている。2004年の進出以来、中国でコンビニ店舗数5位の規模に成長したが、合弁相手である台湾系食品大手の頂新グループに対し提携の解消を求める訴えを起こし、関係が悪化している。頂新側から合弁会社の財務情報などがファミマ側に適切に開示されなくなったことが理由。関係修復はもはや困難で、ファミマは大幅な中国事業の戦略変更を余儀なくされそうだ。 【関連 ファミマ、中国に暗雲 提携解消へ合弁相手を提訴
副業解禁、運用は手探り 5月20日 副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。 日本経済新聞社が152社（大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社） 副業解禁、運用は手探り
副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待 経済 5月20日 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。 厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進 副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待
