東証後場寄り 小安い 上海株安が重荷 10月26日 26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小安い。前週末比30円程度安い2万3400円台後半で推移している。同日午後の米株価指数先物が下落していることに加え、中国・上海総合指数が軟調に推移していることが重荷となっている。ただ、今週から2020年4～9月期の決算発表が本格化するため持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大 東証後場寄り 小安い 上海株安が重荷
リモート、社長もできた 大企業トップの働き方改革 働き方改革 生活 10月26日 国の調査によればコロナ禍で3人に1人がテレワークを経験した。経営責任を負う社長も在宅勤務やリモートワークができたのだろうか？ オンライン執務に挑んだ3人の姿から、社長の働き方改革が見えてきた。 ■「対面重視」捨てオンライン対話へ ミーティング3倍に 「社長は『味の素らしさ』とは何だと思いますか？」 「調達でESG（環境・社会・企業統治）対応を進めるとコストが上がる。それでもよいと会社は考えているの リモート、社長もできた 大企業トップの働き方改革
劣後債発行、過去最高5780億円 資本性資金を確保 10月24日 企業が資本性のある資金を確保する動きが広がる。負債でありながら資本としての性質も備える劣後債の10月の発行額は5780億円と単月ベースで過去最高となった。財務悪化を防ぎつつ手元資金を確保したい企業と、金融緩和策で低金利が続く中、少しでも高い利回りを確保したい投資家の双方に需要がある。 劣後債は普通の社債より返済の順位が低い代わりに、利率が通常より高い。負債だが、一部を格付け会社が資本として認定す 劣後債発行、過去最高5780億円 資本性資金を確保
アサヒ、AIで「KY」なデザイン 忖度しない発案生かす ヒットのクスリ コラム(ビジネス) 10月22日 心理学の用語に集団思考、グループシンクという用語がある。集団で意思決定すると不合理で愚かな結論が出ることを意味している。空気を読み過ぎる、あるいは過度な忖度（そんたく）で、周りが見えなくなる結果なのだろう。 和をもって貴しとなす日本で、「空気を読まない」（KY）は簡単ではない。そこでKYの実験としてアサヒグループホールディングス（GHD）が取り組んだのは人工知能（AI）の活用だ。 「経験やイメー アサヒ、AIで「KY」なデザイン 忖度しない発案生かす
アサヒGHD、社債16億ユーロ発行 つなぎ融資返済 10月15日 アサヒグループホールディングスは15日、ユーロ建て普通社債を発行して16億ユーロ（約2000億円）を調達すると発表した。米国以外の欧州やアジアを中心とした海外市場で募集する。豪ビール大手の買収に伴い調達したつなぎ融資の返済に充てる。 発行するのは4年債と8年債の2本で、金額はそれぞれ8億ユーロ。利率は年0.155～0.541%、払込日は23日。社債の格付けはムーディーズから「Ba アサヒGHD、社債16億ユーロ発行 つなぎ融資返済
アサヒ(2502)ユーロ建て社債発行 10月15日 アサヒグループホールディングス(2502) 2024年満期ユーロ建て無担保社債8億ユーロ▽償還期限=2024年10月23日▽利率=0.155%▽ アサヒ(2502)ユーロ建て社債発行
東証後場寄り やや下げ幅拡大 売買代金は1兆円に満たず 10月15日 15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ幅を拡大し、前日比140円程度安い2万3400円台後半で推移している。下げ幅は一時170円近くまで拡大し、きょうこれまでの安値を付ける場面があった。日本時間15日午後の米株価指数先物が追加経済対策の先行き不透明感から軟調に推移しており、投資家心理を下向かせている。 市場では「東証株価指数（TOPIX）の午前の下落率が0.47%にとどまり、日 東証後場寄り やや下げ幅拡大 売買代金は1兆円に満たず
東証前引け 反落 欧州のコロナ再拡大重荷に 10月15日 15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比109円10銭（0.46%）安の2万3517円63銭で終えた。米国の追加経済対策の成立が遅れるとの懸念で前日の米株式相場が下落した流れを引き継いだ。中国国家統計局が発表した9月の中国の卸売物価指数（PPI）、消費者物価指数（CPI）がともに市場予想を下回る結果だったことが伝わると、100円超安まで下げ幅を広げた。 世界経済をけん引していた中国 東証前引け 反落 欧州のコロナ再拡大重荷に
FCトラックの走行実証、トヨタなど6社 東京 愛知 関東 中部 自動車・機械 環境エネ・素材 10月13日 トヨタ自動車や日野自動車、アサヒグループホールディングスなど6社は13日、燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を2022年春ごろに始めると発表した。トヨタと日野が共同開発するFCトラックを、アサヒグループなどが物流業務で活用する。二酸化炭素（CO2）排出の削減手段としてのFCトラックの有用性を確かめる。 他にネクスト・ロジスティクス・ジャパン（NLJ）、西濃運輸、ヤマト運輸が参加する。トヨタと FCトラックの走行実証、トヨタなど6社
