緊急事態宣言で「減収」7割 社長100人アンケート 新型コロナ 1月16日更新 政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に1月8~14日に実施し、133社 緊急事態宣言で「減収」7割 社長100人アンケート
食品日用品トップ21年の戦略を語る キリン・ライオン 小売り・外食 サービス・食品 環境エネ・素材 1月13日 新型コロナウイルスの感染拡大で、食品日用品では需要が減った商品もあれば、逆に需要が伸びた商品もあった。新型コロナの終息が見通せない中で、どのように成長を目指すのか。キリンホールディングス(HD)は健康需要を軸に、ライオンは消費者ニーズを掘り起こす。21年の戦略について両社のトップに聞いた。 キリンHD磯崎功典社長 健康需要、全社でつかむ ――2020年の振り返りと今後の取り組みについて教えてくだ 食品日用品トップ21年の戦略を語る キリン・ライオン
キリン11年ぶり国内ビール首位 21年は家庭用争奪戦に Think! サービス・食品 1月8日更新 国内ビール大手4社の2020年のビール系飲料の販売量で、11年ぶりにキリンビールが首位に返り咲いた。4社の合計販売量が1割減る中、割安な第三のビールが好調だった。2位に転落したアサヒビールは主力「スーパードライ」の飲食店向けの販売減が響いた。21年は家庭需要が争点だ。アサヒは生ビールのように飲める缶ビールを投入し、巻き返しを図る。 20年の各社のビール系飲料の販売量をもとに試算した。20年のキリ キリン11年ぶり国内ビール首位 21年は家庭用争奪戦に
再宣言、身構える首都圏 「緊急事態」きょう決定 Think! 1月7日更新 首都圏1都3県を対象に7日、緊急事態宣言の再発令が決まる。企業にはテレワークの徹底、飲食店には時短営業が改めて求められ、経済活動と感染抑制の両立に取り組むことになる。2月以降に個別試験が本格化する大学入試は、まだ影響が読み切れない部分も多い。社会の様々な分野で手探りの対応となりそうだ。 企業 在宅拡大や会食制限 企業は、従業員の勤務体制の見直しに着手している。 日立製作所は発令地域で働く社員につ 再宣言、身構える首都圏 「緊急事態」7日決定
アサヒGHD、チェコの高級ビール「ウルケル」缶も投入 サービス・食品 1月5日 アサヒグループホールディングス(GHD)の国内事業子会社、アサヒビールはチェコの高級ビールの輸入販売を強化する。2021年春に新たに330ミリリットル缶1本300円を超えるプレミアムビールとして売り出す。国内のビール市場が縮小するなか、欧州を中心に根強い人気を誇るブランドで消費を喚起する。 発売するのはチェコの高級ビール「ピルスナーウルケル」。これまで扱っていた瓶タイプに加え、一般家庭での普及を アサヒGHD、チェコの高級ビール「ウルケル」缶も投入
<東証>アサヒが高い 「欧州工場、再生エネ100%に」 注目株概況 株式 1月4日 (9時、コード2502) 【材料】4日付の日本経済新聞朝刊は「アサヒは2025年までに欧州で展開する全17工場で、使用電力のすべてを再生可能エネルギー由来に切り替える」と報じた <東証>アサヒが高い 「欧州工場、再生エネ100%に」
今日の株価材料(新聞など・31~4日)都、飲食店全般に時短拡大 株価材料 国内株概況 株式 1月4日更新 ▽東京都、飲食店全般に時短拡大 「夜8時まで」要請へ(日経) ▽アサヒ(2502)、欧州工場再エネ100%に 25年目標、電力費用削減へ 炭素税導入にらむ(日経) ▽松竹(9601)、作品配信数5倍に 3~5年後、劇場の動員数減で(日経) ▽東芝(6502)、外部で事業創出経験 スタートアップに出向(日経) ▽テスラ、EV販売36%増 世界20年、計画の50万台迫る(各紙) ▽フラベッドH(78 今日の株価材料(新聞など・31~4日)都、飲食店全般に時短拡大
アサヒ、欧州全17工場で再生エネ100%に 25年目標 Think! 長野 信越 サービス・食品 環境エネ・素材 1月4日 アサヒグループホールディングス(GHD)は2025年までに欧州で展開する全17工場で、使用電力のすべてを再生可能エネルギー由来に切り替える。風力発電が普及し、再生エネの調達費用が安い欧州で先行して取り組み、50年には世界の全工場での達成を目指す。温暖化ガス問題は炭素税など企業に新たな費用負担を迫っており、対応を急ぐ。 アサヒGHDは19年に世界で948ギガ(ギガは10億)ワット時の電力を使用し、 アサヒ、欧州全17工場で再生エネ100%に 25年目標
日経平均高値、「3万円以上」予想が2割 株式 1月1日更新 主要企業の経営者20人に2021年の株式市場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値は2万8000円以上という見方で一致し、3万円以上との回答も2割を占めた。安値は2万4000円程度が多い。新型コロナウイルスのワクチン普及で経済の正常化が進み、年後半にかけて好調な相場展開を予想している。デジタルトランスフォーメーション(DX)や、ESG(環境・社会・企業統治)関連への注目が高い。 日経平均の高 日経平均高値、「3万円以上」予想が2割
米の対中制裁「緩和を」7割 社長100人に聞く トランプ政権 新型コロナ 貿易摩擦 バイデン次期政権 12月29日更新 日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を 米の対中制裁「緩和を」7割 社長100人に聞く