不二製油グループ本社

日本IR協議会は19日、2020年度のIR（投資家向け広報）優良企業14社を発表した。大賞にソニー、ダイキン工業、丸井グループの3社を選んだ。新型コロナウイルス下で業績動向が見通しづらいなか、経営トップが自ら長期的な経営戦略や一定の前提に基づいたコロナ影響額などの情報を積極的に開示した点を評価した。応募企業の投票で決める「"共感！"IR賞」（共感賞）を別に新設して17社を選んだ。 今年度は「新型

企業内部やサプライチェーン（供給網）での人権侵害をなくすための計画を日本政府が10月、初めて策定した。「ビジネスと人権に関する行動計画」と呼ばれ、国連が2011年に作った国際ルール「ビジネスと人権に関する指導原則」を広める効果が期待される。ただ、日本は他国と比べて取り組みに積極的ではなく、指導原則や行動計画の知名度も低いとの課題も指摘される。 外務省を事務局とする政府関係府省庁が10月16日、策

融資型クラウドファンディングのファンズ（東京・港）は三井住友信託銀行と組み、ESG（環境・社会・企業統治）を重視する企業にファンドの組成を促す。同行の顧客企業に、クラウドファンディングなどの資金調達手段を提供する。 三井住友信託は2019年から、融資を通じて社会課題の解決につなげる「ポジティブ・インパクト金融」を手掛けており、不二製油グループ本社などが顧客になっている。 三井住友信託の法人顧客が

世界で巻き起こるフードイノベーションに日本の大手企業が本格的に参戦する。米サンフランシスコを拠点とするスクラムベンチャーズが2020年9月30日に発表した、世界中のスタートアップとのオープンイノベーションを進める「Food Tech Studio-Bites!」が、その舞台だ。日本でも食の新産業が本格的に始動する。 Food Tech Studio-Bites!には、日清食品ホールディングス、大塚ホ

大豆など植物由来の成分でつくる「植物肉」の普及が加速してきた。新型コロナウイルス禍を契機に消費者の意識が変わってきた。米小売り最大手ウォルマートなど流通企業が取り扱いを拡充し、国内外の外食企業でもメニュー投入が相次ぐ。食品大手や新興企業も商品開発を強化し政府の後押しも広がる。2020年は植物肉の「普及元年」となりそうだ。 植物肉は米スタートアップのビヨンド・ミートやインポッシブル・フーズの躍進が

【シリコンバレー=奥平和行】大塚ホールディングス（HD）や日清食品HDなど国内の食品関連企業6社が米国のスタートアップ企業と組み、新事業を創出する取り組みを始める。現地のベンチャーキャピタル（VC）の協力を得て、新素材などを開発する。食品分野に新たな技術を組み合わせるフードテックの流れを取り込み、成長につなげる。 米VCのスクラムベンチャーズが始めるスタートアップ連携プログラムに参画する。2社に

ESG（環境・社会・企業統治）に関するリスク情報や経営方針を開示する上場企業が増えている。PwCアドバイザリー（東京・千代田）によると、「ESG」や「SDGs（持続可能な開発目標）」について有価証券報告書に記載する企業は3年前に比べて13ポイント増の15%になった。機関投資家が重視する流れを受けて企業が経営課題として位置づけている。 東証1部上場の3月期企業で、2017年から20年7月末まで4期

資源を巡る紛争や人権問題の解決を後押しする有力な手段として、ESG投資への期待が高まっている。サプライチェーンから「人類の幸福への侵害行為」に関与する取引先を排除する。ESGによる選別が、こうした選択を企業に促す起爆剤になるとの考え方だ。 ■不二製油が挑む「カカオ農園、児童労働ゼロ」 西アフリカのコートジボワール中南部に位置する都市ラコタ。カカオ豆産地の村ではイラストを手にした男性の話に人々が熱心

【外出自粛が響く】コロナ禍で国内みやげ物市場が苦戦、海外も外食低迷が響く。米子会社でカカオ豆の先物評価益を計上するが補えず。前期に一部子会社

業務用チョコレート大手の不二製油グループ本社は20日、インドでクリーム製品を製造・販売する非連結子会社の全株式を譲渡すると発表した。シンガポールとマレーシアに拠点を置く2社が取得する。 子会社は現地企業との合弁会社「3F・フジ