不二製油グループ本社

（7月1日）グローバル人事グループリーダー、阪本順子 不二

環境や社会に配慮し、持続可能な資源の活用を促す「サステナブル金融」がここ数年、世界的に株式から債券、ローンへと急速に広がっている。 ■株から債券、ローンへ 世界持続的投資連合（GSIA）によると、世界のサステナブル投資残高は、2016年の22兆8380億ドル（約2500兆円）から18年には30兆6830億ドルへと34%伸びた。20年の実績は7月に発表される予定で、日本サステナブル投資フォーラムの

【最終増益】植物性油脂の原料高騰で採算性が低下も、業務用チョコや乳化・発酵素材が回復。海外の販売数量が増加し増収。最終

企業が人権問題にどう向き合うかが問われている。調達先を含む強制労働や児童労働に消費者と投資家の関心が高まり、欧米では法整備などルールづくりが進む。中国のウイグル族問題やミャンマー国軍の市民弾圧により、両国と関係の深い日本企業も対応を迫られる。経営者や識者に語ってもらった。 ◇　　◇　　◇ ■会社の価値高める時代　不二製油グループ本社社長 酒井幹夫氏 当社は2016年3月にパーム油の調達方針を策定する

気候変動などを受けて食糧調達が難しくなる懸念が強まるなか、環境や地域のサステナビリティー（持続可能性）を探るシェフの取り組みが広がっている。里山保護や余ったパンが原料のビールなど、食の現場の最前線に立つ視点で創意工夫を凝らす。食べておいしく、環境や地域にも優しい――。新たなサステナレストランは、飲食業界の"定番メニュー"となるか。 「地元の里山守りたい」　シェフが団結 京都市の祇園にあるジビエ

（5月1日）CFO補佐兼財務

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京などの追加が決まり、関西企業が対応を一段と強化する。パナソニックは12日から対象地域でのイベント開催を原則禁止にすることを決めた。すでに出張抑制や会食自粛に取り組む企業は多いが、改めて通達を出し徹底を促す動きが目立つ。 パナソニックは展示会などイベントの開催を原則禁止する。社内の歓送迎会も禁止とし、懇親会も

植物肉の原料となる大豆たんぱく質を手掛ける不二製油グループ本社は、欧州の大手フードテックファンドに出資する。代替肉などを開発する企業への投資に特化したファンドで、不二製油は出資を通じ、欧米市場への参入を目指す。大豆に続く植物肉原料の事業化も狙う。 オランダの投資会社ユノビスアセットマネジメントが組成する1億ユーロ（約130億円）規模のファンドに数億円を出資する。ユノビスのファンドは植物肉の米ビヨ

フードテックスタートアップによる、数十億円、数百億円規模の資金調達が続く米国。日本でも、特化型のVC（ベンチャーキャピタル）が生まれるなど、活性化している。代替たんぱくをはじめとしたフードテック市場は今後どうなるか、黎明（れいめい）期から業界を追う独立系VCのグローバル・ブレインの木塚健太氏に聞いた。 ――食に関連するテクノロジー、「フードテック」が話題を集め、スタートアップ企業の資金調達の

経営戦略や社会貢献といった企業の非財務情報などをまとめた統合報告書の発行が増えている。持続的な成長が重視されるようになり、足元の売り上げや利益にとどまらない長期的な展望への関心が高まっていることが背景にある。ポイントを押さえれば会社の方向性やリスク認識の度合いも捉えられる。決算短信や有価証券報告書には書かれていない情報を見つけ、投資のヒントにしたい。 TAKARA&COMPANY傘下のデ