ニチレイ

セブン―イレブン・ジャパンは、うどんや中華麺などの麺類弁当の原料を国産小麦に切り替える。ウクライナ戦争などで輸入小麦の供給が不安定なためで、2024年にほぼ全品を国産にする。食料安全保障をにらんだ小売り大手の供給網（サプライチェーン）の見直しで、国産農作物の活用が広がりそうだ。 セブンは冷蔵品コーナーで販売する麺類弁当の原料について、パスタ類など一部の商品を除き、北海道産などの国産小麦に変更する

【増益】北米の冷凍食品と欧州の低温物流事業がけん引し増収。冷凍食品は値上げ効果で原材料費の増加を補う。単価の高い麺・総菜を伸ばす。低温物流は集荷拡大と効率化によ

18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ530円ほど高い3万0600円台前半で推移している。米債務上限問題を巡る協議に進展があったとの受け止めから安心感が広がった。17日の米株式相場が上昇した流れを受け、東京市場でも投資家が運用リスクを取りやすくなった。 バイデン米大統領は17日、債務上限問題について「米国はデフォルト（債務不履行）しない」と述べた。野党・共和党のマッカ

▽三菱商（8058）、初の純利益1兆円超え　23年3月期で商社首位（各紙） ▽ニトリHD（9843）、前期は24年ぶり最終減益　円安・物流費増響く（各紙） ▽三菱自（7211）、前期純利益2.3倍　最高益、北米好調で（各紙） ▽任天堂（7974）、今期純利益21%減　Switch減速感強まる（各紙） ▽エーザイ（4523）、前期純利益15%増に　先行投資膨らみ下方修正（日経） ▽ダイキン（636

ニチレイは9日、2024年3月期の年間配当を74円にすると発表した。前期（52円）から22円増やす。今期から配当基準を変更し、株主資本配当率（DOE）を従来の3%程度から4%程度にした。株主に対する安定配当と還元拡大を意識した経営に力を入れる。 ニチレイの大櫛顕也社長は「配当性向などで見ると従来の配当は他社と比べて見劣りする面があり、増配を決めた」と話した。前期の連結配当性向は31%だったが、今

26日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比203円60銭（0.71%）安の2万8416円47銭で終えた。米地域銀行からの大規模な預金流出が明らかとなり、銀行の経営不安が再燃した。弱い米経済指標も重なり、景気悪化懸念が広がるなか、前日の米国株は下落。米金利低下に伴い円相場は1ドル=133円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。米株安と円高が重荷となり日本株は終日軟調に推移した。 メ

26日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比203円60銭（0.71%）安の2万8416円47銭で終えた。米地域銀行からの大規模な預金流出が明らかとなり、銀行の経営不安が再燃した。弱い米経済指標も重なり、景気悪化懸念が広がるなか、前日の米国株は下落。米金利低下に伴い円相場は1ドル=133円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。米株安と円高が重荷となり日本株は終日軟調に推移した。 メ

26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ220円ほど安い2万8400円近辺で推移している。米地銀の決算発表で大規模な資金流出が明らかとなり、経営不安が再燃した。弱い米経済指標も重なり景気悪化懸念が広がるなか、前日の米株式市場で主要3指数はいずれも下落した。この流れを引き継ぎ、日本株は売りが先行して始まった。 みずほFGなどの銀行株や鉄鋼株の下げ幅が大きい。米金利の低下に

ESG（環境・社会・企業統治）を推進する機運が上場企業で浸透してきた。国内の主要400社をみると、2022年に46%が社内でESGに関する委員会を設置していることが分かった。今年6月に公開される23年3月期の有価証券報告書で「サステナビリティ情報」などを巡る開示が求められるなか、実効性を高め情報を発信する体制づくりも強めている。 企業統治の助言会社であるHRガバナンス・リーダーズが、JPX日経イ

11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比289円71銭（1・05%）高の2万7923円37銭で終えた。日銀の早期修正観測が後退し、円の対ドル相場の先安観が強まったことで輸出関連株を中心に買いが優勢となった。米著名投資家が日本株に強気な見方を示したと伝わると上げ幅が400円を超えて、2万8000円台に乗せる場面もあった。 日銀の植田和男総裁が10日の就任会見で長短金利操作（イールドカ