ニチレイ

4日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調な動きとなっている。前営業日比150円ほど安い2万7200円台後半で推移している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、政府が緊急事態宣言の再発令の検討に入ったことが重荷。一方、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの期待が支えとなっている。 午前の東証株価指数（TOPIX）の下落率は0.66%と、市場が日銀のETF買いが入る目安とみて

大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比123円98銭（0.45%）安の2万7444円17銭で終えた。今週に入ってからの2営業日で900円超上昇していたため、急ピッチの上値追いに高値警戒感が強まって利益確定売りが優勢だった。ただ押し目買い意欲も強く、午後には上昇に転じる場面もあった。 日経平均の年間の上昇幅は3787円55銭で、2013年（5896円13銭）以来

大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比123円98銭（0・45%）安の2万7444円17銭で終えた。今週に入ってからの2営業日で900円超上昇していたため、急ピッチの上値追いに高値警戒感が強まって利益確定売りが優勢だった。ただ押し目買い意欲も強く、午後には上昇に転じる場面もあった。 日経平均の年間の上昇幅は3787円55銭で、2013年（5896円13銭）以来

新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済に大きな打撃を与えた。外出自粛要請などを受けてレジャーや運輸業界の業績が悪化し、雇用懸念などから個人消費の落ち込みも続く。一方、経済活動がオンラインに移行し、ネットサービスや食品・日用品業界の回復は比較的早い。業界ごとに明暗がはっきり分かれている。 帝国データバンクの景気動向調査によると、景気DI（50が景気の良い悪いの判断の分かれ目）は5月の25.2を底に

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護

国産資源を活用し、環境と持続可能性を考慮して生産した鶏肉・卵が新しい日本農林規格（JAS）の国内第1号に選ばれた。国内で育種・改良した国産鶏を用い、発生した鶏ふんを有効利用する。地球環境に配慮した「エシカル消費」を心がける国内外の消費者にとって、新たな選択肢となりそうだ。 新しい規格は、特色JASの「持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉」規格といい、今年3月に制定された。同規格は、国産の卵用鶏・肉用鶏

25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比131円27銭（0.50%）高の2万6296円86銭で終えた。終値で1991年5月以来およそ29年半ぶりの高値を連日で更新した。前日の米株高の流れを引き継ぎ、買いが先行。新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待から景気敏感株を中心に買われ、前日比500円高を上回り2万6700円台まで上がる場面もあった。 ワクチン期待などを背景に年初来、先物中心

25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比131円27銭（0.50%）高の2万6296円86銭で終えた。終値で1991年5月以来およそ29年半ぶりの高値を連日で更新した。前日の米株高の流れを引き継ぎ、買いが先行。新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待から景気敏感株を中心に買われ、前日比500円高を上回り2万6700円台まで上がる場面もあった。 ワクチン期待などを背景に年初来、先物中心

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前日比416円39銭（1.59%）高の2万6581円98銭で終えた。一時、2万6700円を上回り、取引時間中としてはおよそ29年半ぶりの高値を連日で更新した。米国の政権移行が円滑に進みそうだとの期待で前日の米株式相場が大幅に上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが優勢となった。 新型コロナウイルスのワクチンが早ければ12月

25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で推移し、前日比500円ほど高い2万6600円台後半で推移している。米政権の移行作業が円滑に進むとの見方などから前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が初めて3万ドルを上回る上昇をした流れを引き継ぎ、東京市場でも買いが優勢となっている。市場では「先物主導の海外勢の買いに、国内機関投資家も追随している」との声もあり、取引開始時点と比べて上げ幅が広