キユーピー

2019年度は食品・飲料メーカーの採算が悪化しそうだ。上場企業の売上高営業利益率は5.2%と前年度より0.5ポイント下がる見通しだ。低下は2年連続。人件費や物流費、原材料費が上がっているのが響き、長雨や値上げで販売が落ち込んだ企業もある。食品株は19年半ばから相場全体に対して出遅れが目立っておりコスト高を補う取り組みが焦点になる。 日経業種区分の「食品」で、14年4月の消費増税前（13年度）から

キユーピーはパスタや前菜、肉・魚料理などに利用できるチーズのソース「4種のチーズソース」を2月13日に発売する。パルミジャーノ・レッジャーノやマスカルポーネなど4種類のチーズに生クリームを加えて濃厚に仕上げた。開封後に冷蔵保存しても固まらないようにし、家庭調理での使い勝手を良くした。年間2億円の販売を目指す。 本格的なイタリアン調理向けの「イタ

キユーピーは2月、定番商品の「からしマヨネーズ」の味を17年ぶりに変更する。従来品に使用してきたイエローマスタード（洋からし）に、納豆やおでんに使う辛みの強いオリエンタルマスタード（和からし）を加えて辛みを追加した。焼きそばなど用途の広がりに対応した。新商品「キユーピー　からしマヨネーズ」を2月6日に発売し、年間で7億円の販売を目指す。 キユーピーは1987年

▽英下院、EU離脱法案を可決　1月末に実現へ（日経電子版） ▽ウクライナ機、イランがミサイルで撃墜か　米当局分析（日経電子版） ▽保険料、水害リスクで差　楽天損保が初導入　地域別に4段階（日経） ▽米デュポン、韓国で半導体材料生産　日本の輸出管理品目（日経） ▽NTT（9432）株売却益上振れ分、20年度予算の税外収入に（日経） ▽日本郵政（6178）社長、内部統制を優先　専門家招き新組織　不正調査を拡大　

キユーピーが9日発表した2019年11月期の連結決算は、純利益が前の期に比べて2%増の186億円だった。国内では主力のマヨネーズが伸び、中国や東南アジアではドレッシングの販売も好調だった。8期連続で最高益を更新した。 売上高は5%減の5457億円、営業利益は3%減の320億円だった。コンビニエンスストア向けの弁当と、製薬向けエイコサペンタエン酸（EPA）の2つの事業を売却した影響が大きい。 ただ

国内ジャム最大手のアヲハタが9日発表した2019年11月期の連結決算は、純利益が前の期比63%減の2億3500万円だった。パスタソースの生産を親会社のキユーピーに移管したことで、調理食品の利益が減少した。生産設備の減損損失を5000万円計上したことも響いた。 売上高は9%減の202億円、営業利益は4

（2月7日）経営推進本部財務（ケイ・システム社長）木口研一郎 ケイ・システム社長（人事本部労務）久保薫 （2月12日）広域営業本部広域・東京デリカ営業（グリーンメッセージ社長）林素彦 グリーンメッセージ社長、安藤康信 （2月13日）コープ食品社長（フードサービス本部商品）江口政志 （2月14日）全農・キユーピーエツグステーシヨン社長、皆川英明 （2月17日）キユーピー醸造社長、依田晃 （2月1

イオンリテールは12日、2020年に販売する恵方巻きの概要を発表した。高まる健康志向を背景に糖質30%オフの恵方巻きなどを販売。一度に複数の商品を楽しめるよう「ハーフサイズ」も充実させた。今回は予約期間を約2週間延ばすことで、予約構成比を前回の2倍にする計画。早めの予約で5%値引く施策も実施し、問題となっている食品廃棄率を半分以下に減らす方針だ。 イオンリテールは20年2月1～3日、本州や四国で

イオンは11日、世界11社の小売業とともに食品廃棄物の削減を進める取り組みについて、概要を公表した。キユーピーなど主要な取引先21社と連携。消費期限の延長や残さの有効利用などを進め、2030年までにサプライチェーン（供給網）全体で食品廃棄物の半減を目指す。成長を続ける上で環境配慮は欠かせない条件になっており、取引先と手を組んで目標達成を目指す。 本格開始するのは「10×20×30食品廃棄物削減イ

北海道経済産業局は12月11日、中小企業と道外の大手企業を結びつけるイベントを開催する。外部の技術や経営ノウハウを取り入れ、新規事業の創出につなげる。LIXILグループや小林製薬、キユーピーが参加し、自社の技術や研究開発について説明。商談会も行う。人口減や顧客ニーズの