今日の株価材料(新聞など・12日)パナHD、ソフト新会社上場へ 国内株概況 株価材料 株式 5月12日 ▽パナHD(6752)、ソフト新会社上場へ 巨額買収ブルーヨンダー中心に設立(各紙) ▽Jパワー(9513)に脱炭素提案 仏アムンディなど「物言う株主」3社(各紙) ▽塩野義(4507)のコロナ治療薬、米・印でも生産検討 年内にも(日経) ▽塩野義、新型コロナワクチンを6~7月にも承認申請へ(各紙) ▽シャープ(6753)社長に呉氏 CEOと兼務、戴会長は退任(各紙) ▽伊藤忠(8001)、日本 今日の株価材料(新聞など・12日)パナHD、ソフト新会社上場へ
ハウス食品、カレールウなど値上げ 家庭用で5~10% 値上げラッシュ 企業決算 業績ニュース 企業業績・財務 サービス・食品 5月11日 ハウス食品グループ本社は11日、8月15日納品分からカレールウやデザートなど家庭用製品181品、業務用298品を値上げすると発表した。家庭用は5~10%の値上げで、希望小売価格(税別)は「バーモントカレー」で約10%、「フルーチェ」で約8%の値上げとなる。値上げは2015年以来約7年ぶり。22年3月期は油脂や小麦、香辛料など原材料・エネルギーコストが26億円増加。価格据え置きが難しいと判断した。 ハウス食品、カレールウなど値上げ 家庭用で5~10%
ハウス食品、タイに子会社 東南アジアでビタミン飲料 サービス・食品 4月22日更新 ハウス食品グループ本社は22日、タイに子会社「ハウス食品グループアジアパシフィック」(バンコク)を4月1日に設立したと発表した。資本金は7000万タイバーツ(約2.6億円)で、ハウスが全額出資する。タイでビタミン飲料市場が広がっており、現地での製品開発や品質保証をする。東南アジアで機能性飲料の販売も増やす。 ハウスは5月下旬にも、タイ食品メーカーと2011年に設立した合弁企業「ハウ ハウス食品、タイに子会社 東南アジアでビタミン飲料
イオンなど50社、業種超え共同配送 人手不足で25年めど SDGs カーボンゼロ Think! 経済 3月4日更新 イオンなどの小売りや卸、食品、日用品メーカー約50社が業種を超えた共同配送に乗り出す。2025年までにトラックや物流拠点の共同利用を始める。トラック運転手が不足する中、負担が増す物流コストの抑制につなげる。複数社の製品を混載することで積載率を高めて輸送効率を向上し、二酸化炭素(CO2)の排出削減も目指す。 4日に経済産業省と国土交通省が開く有識者会議で共同配送などに関する工程表を示す。小売りや卸 イオンなど50社、業種超え共同配送 人手不足で25年めど
ハウス食品グループ本社、営業増益 3月3日 【営業増益】22年3月期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自宅で食事を楽しむ消費者が増え家庭用向けのレトルトカレーや調味料の販売が前期に引き続き堅調に推移。営業増益。23年3月期は外 ハウス食品グループ本社、営業増益
人事、ハウスウェルネスフーズ 3月3日 (4月1日)取締役、ハウス食品グループ本社総務・堤研二▽監査役、南和真▽退任(監査役)小池章 製品開発、石田亮介▽素材開発、松田良仁▽事業開発二(経営企画)中野剛二▽事業企画推進、ECマーケティング・宗内久和▽マーケティング(事業開発)栗本宜長 人事、ハウスウェルネスフーズ
人事、ハウス食品グループ本社 3月3日 (4月1日)グループ調達部担当(資材部担当)取締役研究開発本部長宮奥美行▽退任(取締役)小池章▽人材戦略(人材開発)鈴木宏隆▽アグリ素材開発(アグリビジネス推進)福森直仁▽容器包装開発、西部誠吾▽グループ技術連携、中島敦▽お客様生活研究(ハウス食品分析テクノサービス社長)浜野拓也▽国際事業企画、友原厚▽デジタル推進(お客様生活研究) 人事、ハウス食品グループ本社
モスバーガー、逆張りキッチンカー戦略 狙いは住宅地 日経ビジネス 新型コロナ コラム 小売り・外食 2月7日 モスバーガーを運営するモスフードサービスは1月29日、新業態のキッチンカー「MOS50(モスフィフティ)」の営業を開始した。1号車は東京都大田区の幹線道路沿いにある紳士服専門店「洋服の青山」の駐車場を拠点に、午前11時から午後6時まで営業する。「多店舗展開」を目指すが22年度は1ケタ台の台数にとどめ、需要やオペレーションなどの実証実験を重ねていく計画という。 キッチンカーの開業にかかる初期投資は モスバーガー、逆張りキッチンカー戦略 狙いは住宅地
2022年、全体の6割で調達費増 食品・日用品42社調査 サービス・食品 1月29日 日本経済新聞社が食品・日用品メーカー大手42社を対象に実施したアンケート調査で、2022年に全体の約6割で調達費の増加を見込んでいることが分かった。原材料に加えて海上運賃やエネルギーコストの増加の懸念が強まっている。調達費増の収束時期について5割が「わからない」と回答するなど先行きは見通せていない。 調査は昨年12月に実施した。22年の調達費の見通しでは60%の企業が21年よりも調達費の増加を見 2022年、全体の6割で調達費増 食品・日用品42社調査
ハウス食品、「隠れ介護」なくせ 全社員研修で離職防ぐ サービス・食品 1月27日 ハウス食品グループ本社が2021年9月から、全社員に介護研修を実施している。40~50代社員の約6割が3年以内に家族の介護に直面する可能性がある。団塊世代が後期高齢者になる「2025年問題」が迫り、中核社員の多くが仕事と介護の両立に直面する。公的支援制度などの活用が不十分だと、個人で負担を抱え込む「隠れ介護」が経営リスクとなる。 「研修を受けておいてよかった」――。ハウス食品グループの30代社員 ハウス食品、「隠れ介護」なくせ 全社員研修で離職防ぐ