ハウス食品グループ本社

【業務用苦戦】新型コロナウイルスの感染拡大で業務用カレールーなどの販売が苦戦する。カレー専門店「壱番屋」は客数減を見込む。飲み会の減少を背

27日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落している。下げ幅は一時100円を超え、2万1100円台半ばで推移している。前日までの2日間で900円近く上昇したため、利益確定目的や戻り待ちの売りが出ている。 トランプ米大統領は26日、中国が香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の施行を強行すれば、週内にも強力な制裁をかす可能性を示唆した。米中対立が一段と深刻化するとの警戒感も投資家心

味の素やキユーピーなど大手食品メーカー6社が、自社製品を使った料理を紹介するレシピサイトによる販促活動で連携する。SNS（交流サイト）を活用し、レシピを共同で発信する。新型コロナウイルスの流行を背景に自宅で食卓を囲む機会が増えている。複数のメニューを示して消費者への訴求力を高め、製品の販売拡大につなげる。 各社は味の素の「味の素パーク」など、自社の製品を使ったレシピサイトを運営している。毎週1つ

19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前日に比べ480円ほど高い2万0600円台前半で推移している。18日の米国株式市場で、新型コロナウイルスのワクチン開発による経済活動の正常化への期待が高まるなか、主要3指数は大幅に上昇した。国内は新型コロナの新規感染者数は減少傾向で、投資家の運用リスクを取る動きが強まっている。日経平均の上げ幅は一時500円を超え、取引時間中として約2

（6月23日）取締役、ハウ

景気に左右されず業績が安定している「ディフェンシブ」と呼ばれる業種に、新型コロナウイルスの感染拡大が明暗をもたらしている。ホテルや商業施設の利用が減り、関西での送電量は4月に前年同月より5%減った。鉄道では新幹線の乗客は前年の1割を切る。一方で家にこもる人が増え、食品メーカーや通信は追い風を受けている。在宅勤務など生活スタイルの変化が広がれば、「安定」の水準も変わりそうだ。 全国の電気の需給を管

ハウス食品グループ本社は12日、2021年3月期の連結純利益が前期比16%減の96億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で業務用のカレールーなどの販売が減少する。カレー専門店「壱番屋」の客数減少も響く。 売上高は1%減の2900億円、営業利益は18%減の155億円の見通し。外出自粛で飲み会が減り、健康食品事業で

（4月1日、地名は工場長）取締役生産・SCM本部長（ハウス食品グループ本社品質保証統括部長）小堀伴之▽同事業戦略本部長兼関連事業部担当（新領域開発）小須賀勇▽監査役（常務事業戦略本部長）西田太▽退任（取締役）小野昭宣▽同（監査役）柴原弘一▽経営企画（営業企画推進）岡本雄一▽食品事業二、清水慎太郎▽開発一、岩畑克之▽新領域開発（広域営業）小島美雄▽札幌支店長、津崎徹▽福岡支店長（札幌支店長）嶋谷寛

（4月1日）コーポレートコミュニケーション本部管掌（コーポレートコミュニケーション本部長）取締役藤井豊明▽国際事業本部管掌（国際事業本部担当）同小池章▽コンプライアンス・リスク管理部担当、取締役大沢善行▽GOTスパイスバリューチェーンプロジェクトインドエリア担当兼Himadri副社長（国際事業本部長）経営役名武茂▽経営役国際事業本部長、山口竜巳▽同コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開

物流網の維持が難しくなりつつある地方で、業種を超えた企業間物流の仕組みが始まる。受発注情報を官民がつくるデータプラットフォーム上で共有し、人工知能（AI）によるマッチングで混載輸送を実施する。中小・中堅企業の物流効率化を後押しする。 まず、2019年度末から岐阜県内にある自動車部品などの製造業を対象に実証実験を開始する。内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」事業の一環で、国土交通省と経済