ヤクルト本社

【ヤンゴン=新田裕一】クーデター後の混乱が続くミャンマーで、外資企業が工場の操業維持を模索している。最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区では稼働率が50%を超す工場が半分強にとどまるが、長期的には市場の成長余地が大きいためだ。各社は国軍当局と距離を取りつつ事業継続を探るものの、民主派への抑圧など人権状況への国際的な視線は厳しさを増しており、慎重な経営判断が求められる。 ■施設や人材を維持 11

上場企業の業績が堅調だ。2022年4～9月期は最高益を更新した。企業は賃上げと値上げを着実に進め、日本経済の自律的な回復を後押ししてもらいたい。 14日までに発表した1100社強の東証プライム企業の4～9月期決算を本紙が集計したところ、全産業の純利益合計は前年同期から5%増え、2年連続で同期間としての過去最高を更新した。 資源価格の上昇を背景に商社や海運が好調だったほか、大幅な円安が多くの外需企

【増収増益】機能性表示食品の乳酸菌飲料「ヤクルト1000」など高単価商品が伸びる。海外は中国がロックダウン（都市封鎖）の影響で販売数量が減るものの、価格改定をしたベトナムやメキシコが補う。円安も寄与し増収増益。 【販

食品大手で2023年3月期業績予想の上方修正が相次いでいる。ヤクルト本社は11日、連結純利益が前期比11%増の500億円になる見通しだと発表した。強いブランド力を武器に販売が増え、値上げも浸透し従来予想を20億円上回り最高益を見込む。味の素や東洋水産も海外で稼ぐ力を強みに原材料高などの悪影響を吸収し、業績予想を上方修正した。 ヤクルト本社は海外売上高比率が4割を超える。健康志向の高まりを背景に「

ヤクルト本社は11日、乳酸菌飲料「ヤクルト1000」などの増産を想定した新工場を千葉県に建設すると発表した。千葉ヤクルト工場（千葉県四街道市）から設備を新工場に移管し、生産を現状の2ラインから7ラインに増やす。投資額は350億円。2024年夏に着工し、27年春の操業開始を予定する。 千葉県佐倉市と千葉市にまたがる企業向けの研究施設用地「ちばリサーチパーク」内に新工場を建設する。現在の千葉ヤクルト

伊藤園とキリンビバレッジは27日、自動販売機の修理・メンテナンスで協業すると発表した。伊藤園で展開する自販機の修理をキリンビバの子会社が担う。11月1日から神奈川エリアにある約9000台の自販機から協業を始め、2023年1月以降に首都圏、23年中に中部・近畿圏・九州に拡大する。縮小する自販機事業で手を組み、効率化を急ぐ。 伊藤園の自販機修理はこれまで子会社のグリーンバリュー（東京・台東）が窓口と

日本の睡眠不足が国力をむしばんでいる。社員の睡眠時間の多寡で、企業の利益率に2ポイントの差が生じるという研究結果が出た。睡眠時間が米欧中など主要国平均より1時間近く短いことや、睡眠の「質」の低さがパワハラやミスの温床との指摘もある。睡眠不足を個人の問題と捉えず、欧米のように社会全体の課題として解決する必要がある。 「月40～50時間ほどの残業や、週に1～2回の飲み会で睡眠時間は6時間台になる」。

酒井　清人氏（さかい・きよと=元ヤクルト球団社長、元ヤクルト本社専務）10

ヤクルト本社は17日、清涼飲料を11月1日から値上げすると発表した。対象は48品目で、値上げ幅は5～10%。栄養ドリンク「タフマン」はメーカー希望小売価格（税別）を143円から153円にする。「ヤクルト蕃爽麗茶」は500ミリリッ

13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比140円ほど安い2万6200円台半ばの安値圏で推移している。日本時間夜に発表される9月の米消費者物価指数（CPI）を控え、様子見ムードが広がっている。後場の日経平均の値幅（高値と安値の差）は37円程度にとどまっている。 SBIアセットマネジメントの関邦仁ファンドマネジャーは