ヤクルト本社

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーではクーデターから1週間がたった8日も、大規模な抗議デモが実施された。最大都市ヤンゴンでは同日午前から中心部の市庁舎前に数万人のデモ隊が集まった。職場に出社せずデモに参加する人も多い。日本企業は一部の工場停止を余儀なくされた。 抗議デモは3日連続。国軍は8日、ミャンマー国営放送を通じ「国の安定や人民の安全、法の支配を脅かす行為に対しては法的措置を取る」と警告した。

ミャンマーで起きたクーデターの影響で、一時的に経済活動を止めていた日本企業が再開に向け動き出した。JFEスチールやデンソーは社員の安全が確保できたとして4日から工場の稼働を再開。ヤクルト本社も現地工場で乳酸菌飲料の生産を始め、宅配を除く営業を再開した。 デンソーは1日から稼働を止めていた現地の自動車部品工場を4日朝に再開した。スズキも2つの四輪車工場について生産を再開。味の素はミャンマー国内向け

中村　輝夫氏（なかむら・てるお、元ヤクルト本社常務）2020年12

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護

【最高益】外出自粛の広がりで自動販売機向けの清涼飲料販売が減少する。海外事業ではブラジルなどで乳製品が伸び悩むほか、円高進行も響く。健康

ヤクルト本社は13日、2021年3月期の連結純利益が前期比1%増の400億円になると発表した。従来予想（7%減の370億円）から一転、最高益になる。外出自粛で清涼飲料の販売が苦戦するなど本業は厳しいが、特別利益に有価証券売却益を計上する。 売上高は4%減の3880億円と従来予想を230億円下回る。自動販売機向けを中心に清涼飲料の販売が減る。海外はブラジルなどで乳製品が減少する。営業利益は6%減の

13日の東京株式市場で日経平均株価は9営業日ぶりに反落か。前日の米株式相場の下落を受け、このところ一方的に上昇していた日本株に目先の利益を確定する売りが先行しそうだ。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなか、米連邦準備理事会（FRB）などが金融緩和を強化するとの見方が下値を支えるだろう。市場では日経平均が前日終値（2万5520円）比で300円安い2万5200円程度まで下げると予想する声があ

仏食品大手のダノンが、6.61%保有していたヤクルト本社の株式をすべて売却した。2000年にダノンがヤクルト株を5%取得して始まった資本関係は、一時期ダノンが事実上の買収を画策し、ヤクルト側が抵抗するなど、決して良好なものとは言えなかった。ヤクルトの粘り強い抵抗戦が功を奏し、20年ぶりに完全に自由の身となった。 「当社とダノンは、今後も友好的な関係を維持し、プロバイオティクスの普及にともに取り組んで

ヤクルト本社は商品を届ける配達員「ヤクルトレディ」を社員化していく方針を明らかにした。今後3年間で全体の約1割にあたる3000人を正社員や契約社員などにしていくことを想定している。今年度内に制度を整えるよう、全国に100以上ある販売会社に促していくが、社員にする人数のノルマなどは設けないという。長期的に働いてもらい、減少するヤクルトレディの数を維持したいという本社側の意図がある。 全国のヤクルト

仏食品大手ダノンが約20年にわたったヤクルト本社との資本関係を解消した。今後もインドとベトナムの合弁事業は続けるが、巨人ダノンにのみ込まれそうになった過去があるヤクルトの警戒感は強く、想定していた成果は上がらなかった。経営の独立性を取り戻したヤクルトにとり、成長市場である海外事業のテコ入れが急務だ。 ヤクルトは7日、ダノンが保有していたヤクルトの全株式6.61%を売却したとの連絡を受けたと発表し