岐阜県のIoTコンソーシアム、相次ぎ新事業の芽 3月26日 あらゆるモノがネットにつながる「IoT」のシステムを活用した技術やサービスの開発を目指す岐阜県の取り組みが成果を生みだし始めた。企業とつくる組織「県IoTコンソーシアム」がふ化器となり、生産管理システムや一般消費者向けサービスなどが相次いで誕生しようとしている。 「全量を検査できるのか」。2月上旬に開いた成果報告会で注目を集めたのが飲料容器の検査装置。飲料容器向け生産設備機械製造のエヌテック（同 岐阜県のIoTコンソーシアム、相次ぎ新事業の芽
人事、ヤクルト本社 3月5日 （4月1日）食品品質保証室長（広報室IR室長）八木伸浩▽広報室IR室長、堀千佳子▽秘書室長、熊井省司▽情報システム、佐藤勝博▽業務、松田智之▽化粧品、山口俊和▽医薬開発、中村修▽医薬安全性情報、前多大彦▽中央研究所微生物研究所長、食品研究所長志田寛▽同安全性研究所長、角将一 人事、ヤクルト本社
世界の食品日用品ブランド、日本勢は資生堂など上位 3月5日 英調査会社ユーロモニターインターナショナルは5日、世界の食品日用品の2017年版ブランド別売上高ランキングを公表した。上位100ブランドには「資生堂」や「ヤクルト」など5つの日本勢が入った。食品や飲料などの分野で日本ブランドが健闘が目立ったが、コカ・コーラなどの有力ブランドに比べれば存在感はまだ小さい。 調査はブランドごとに小売店などでの売上高を比較した。首位はコカ・コーラで2位はペプシ、3位は 世界の食品日用品ブランド、日本勢は資生堂など上位
ヤクルト本社、アジア好調 2月19日 【アジア好調】19年3月期は、アジア・オセアニア地域を中心に乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売本数が伸びる。医薬品事業は薬価改定の影響で販売単価下 ヤクルト本社、アジア好調
ヤクルトが4円増配 19年3月期 企業決算 1月31日 ヤクルト本社は31日、2019年3月期の年間配当を従来予想より4円増やし44円にすると発表した。前期より10円の増配となる。海外を中心に乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売本数を伸ばし業績が拡大しているため、株主還元を強化する。 同日発表した18年4～12月期の ヤクルトが4円増配 19年3月期
味の素、高シェア集中で狙う反転攻勢 1月28日 味の素が事業の選択と集中に本格的に乗り出す。「海外事業の勝ち組」と呼ばれていたが、けん引役だったタイや北米が失速。国内の苦戦もあり昨年11月には2019年3月期の連結純利益（国際会計基準）の見通しを前期比1%増の610億円から9%減の550億円に下方修正した。株価が過去1年で1割下落するなど、市場の評価も厳しさを増している。 「市場環境の変化は想定以上に早い。これからは調味料、和食やアジア料理の 味の素、高シェア集中で狙う反転攻勢
ヤクルト、デンマークに進出 2年ぶり営業地域拡大 1月25日 ヤクルト本社はデンマークで21日から乳製品「ヤクルト」の販売を始めたと発表した。営業エリアの拡大は2017年に進出した中東に続き、2年ぶり。デンマークで健康志向の高い消費者を取り込み、初年度売上高で約227万クローネ（約3780万円）を見込む。同社は20年度までに40カ国・地域に事業展開する目標で、デンマークは38カ国・地域目となる。 デンマークでの販売はオランダに本社を置くヨーロッパヤクルト（ ヤクルト、デンマークに進出 2年ぶり営業地域拡大
日産株を買い直す条件本社コメンテーター 梶原誠 梶原 誠 12月19日 日産自動車の「ゴーン・ショック」は、視点を変えれば日本の企業経営が進化するきっかけになる。原動力は不満を高めた投資家の改革圧力だ。日本企業、そして日本株はどうすれば選ばれるのか。 企業にとっては困ったタイミングでショックは起きた。6月に改定したばかりの企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）。「そこまで厳しい内容が必要か」との反論を退けて新設したのは、経営者の解任手続きの整備だ。各企業は今 日産株を買い直す条件
進む宇宙ステーションの民間利用 11月27日 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、国際宇宙ステーションから実験用の試料を入れて放出した小型カプセルを太平洋に着水させ、船で回収した。ステーションで作製した試料を、日本が自らの手で持ち帰ることに成功したのは初めてだ。 国際宇宙ステーションは1984年にレーガン米大統領が各国に参加を呼びかけたことから本格的な検討が始まり、米国、ロシア、欧州、カナダ、日本が参加。四十数回に分けて部品を打ち上げ 進む宇宙ステーションの民間利用
ヤクルト本社、好調続く 11月21日 【好調続く】国内外で主力の「ヤクルト」が好調。医薬品事業は薬価改定の影響で販売単価下がるが「ヤクルト」の販売増で補う。増収。原材料コストの上 ヤクルト本社、好調続く
