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岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比517円70銭（1・81%）高の2万9068円63銭で終えた。9月30日（2万9452円66銭）以来、約2週間ぶりの高値となった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも運用リスクが取りやすくなったとみた投資家が幅広い銘柄に買いを入れた。外国為替市場で円安・ドル高が進み、採算改善への期待が自動車など輸出関連株の追い風

15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比517円70銭（1.81%）高の2万9068円63銭で終えた。9月30日（2万9452円66銭）以来、約2週間ぶりの高値となった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも運用リスクが取りやすくなったとみた投資家が幅広い銘柄に買いを入れた。外国為替市場で円安・ドル高が進み、採算改善への期待が自動車など輸出関連株の追い風

15日のJPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比340.62ポイント（1.90%）高の1万8267.30と、9月30日以来およそ2週間ぶりの高値となった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したことで、東京市場でも買いが優勢だった。

15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅をやや広げ、前日比400円程度高い2万8900円台半ばで推移している。米株価指数先物が日本時間15日の取引で堅調に推移。日経平均先物にも短期筋の買いが入り指数を押し上げている。アジア株式市場では香港や上海の株価指数が上昇していることも、日本株の買いにつながっている。 前引け後の東証の立会外で、国

「脱炭素」を目指して水素燃料に注目が集まる中、水素を効率的に運ぶ技術の研究開発が進んでいる。量子科学技術研究開発機構などの研究チームは希少金属（レアメタル）がなくても水素を効率よく吸蔵できる合金の開発に成功した。安価な運搬方法が確立されれば水素利用の拡大につながり、2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に役立つ。 燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない水素は環境に優しい次世

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脱炭素の切り札として、世界が水素の普及に取り組み始めた。水から作ることができ、燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない「夢の燃料」と期待を集めてきた。2050年に世界市場が2兆5000億ドル（約280兆円）に膨らむと予測され、国境を越えた連携も活発だ。燃料電池や輸送など関連技術の開発で世界をリードしてきた日本は総合力の評価は高い。今後も先行優位を生かせるのか。 水素の総合力は1位日本、2位中国、

2021年9月に実施した社長100人アンケートでは、首都圏を中心に長期化した緊急事態宣言の影響や、「ウィズコロナ」下の経済活動回復への見通しなどについて企業経営者に意見を聞きました。主なコメントを紹介します。（肩書は9月29日時点） 今後の事業環境どう見通す? ファミリーマート・細見研介社長「新型コロナウイルスの影響で、大都市のオフィス地域での消費の落ち込みが継続している。ワクチン接種が進むこと

世界中に張り巡らされたサプライチェーン（供給網）に異変が起きている。「社長100人アンケート」で製造業の7割弱が部品・部材の調達に遅れが生じていると答えた。感染力の高い新型コロナの変異ウイルスの流行による取引先の減産などが響く。企業は在庫の積み増しなどの対応を急ぐが、解消時期を見通せず、長期化しそうだ。 製造業の8割が国内または海外の工場で「生産活動や部品調達に影響が出ている」と答えた。 影響が