旭化成

京都大学発のスタートアップが脱炭素の世界的な潮流の中で存在感を増している。「ディープテック」と呼ばれる深い研究に裏打ちされた技術を持つ化学系の企業が立ち上がり、電気自動車（EV）向け半導体や次世代太陽電池関連で大企業との連携も始まった。研究開発型は資金調達が課題とされてきたなか、大学の支援が後押しする循環が生まれつつある。 電力ロス8割少ない半導体 「京大発だからいち早く新技術に着想できた」。半

燃焼しても温暖化ガスが出ず脱炭素化のエネルギー源として注目を集める水素。水を電気分解して水素を生成する「水電解」で、生産効率を高めるために装置の大型化競争が激しくなっている。日本企業は装置の製造技術で世界に先行してきたが、水素市場が急拡大する欧州のメーカーが猛追している。 脱炭素エネルギーの水素も、化石燃料から取り出す手法では二酸化炭素（CO2）を排出してしまう。このカーボンフリーではない「グレ

企業間の出向支援サービスを運営するローンディール（東京・港）は4月、大企業の社員向けにビジネス発想力の養成講座を始める。まずスタートアップの経営者が「お題」として実際の経営課題を提示。受講生は自身が考える解決案を出して経営者に評価してもらう。この流れを数カ月繰り返して、実践的なスキルを身につけてもらう。初年度に約800人の受講生獲得をめざす。 4月初旬に立ち上げる「アウトサイト」はオンライン講座

ダイキン工業は「UVストリーマ空気清浄機」を4月26日に発売する。旭化成と協業し、高性能フィルターで捕捉したウイルスに対して深紫外線を照射するユニットを搭載した。有害物質を除去するダイキン独自の「ストリーマ技術」とあわせて30分で99%以上のウイルスを抑制できるという。 価格は税込み15万4000円。旭化成グループの米クリスタルISが手掛ける

「企業が保有する特許の経済価値の総和と時価総額（株価）には相関がある」という仮説に基づき、技術力に比べて株価が安い「技術割安株」を、工藤一郎国際特許事務所の力を借りて探してみた。 機能性フィルムはコロナ対策やEVでも活躍 服や日用品はもちろん、電気製品や輸送用機器など、あらゆる商品・工業製品に使われている素材の一つが「繊維・フィルム」だ。シート状に加工して使われることが多く、薄さや強度といった物

特許などの知的財産分析を企業の経営判断に生かす「IP（知財）ランドスケープ」の普及に向けた動きが日本で広がっている。IPランドスケープで実績を上げた大手企業や、課題に悩む企業の担当者が普及団体を立ち上げた。情報を持ち寄り各社の成果につなげる。IPランドスケープに用いる分析ツールを提供する企業もサービスを充実させている。 IPランドスケープとは、特許などの知財情報を、研究開発やマーケティングなどの

旭化成は衣料品や産業資材などに使うナイロン66繊維の価格を20日出荷分から、1キログラム60円引き上げると表明した。値上げは2019年1月分以来2年1

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは15日夕、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産を16日に再開すると発表した。13日夜に福島県沖で発生した地震を受け、クリーンルーム内の安全や装置や製品の状況確認をしていた。同工場は車載半導体の主力工場で、世界的に不足が続く車載半導体への供給が懸念されていた。ただビジネスへの影響はなお続いており、三井化学の石油化学コンビナートなどは営業や稼働を見合わせて

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは15日夕、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産を16日に再開すると発表した。13日夜に福島県沖で発生した地震を受け、クリーンルーム内の安全や装置や製品の状況確認をしていた。同工場は車載半導体の主力工場で、世界的に不足が続く車載半導体への供給が懸念されていた。 製造を終えていた製品在庫は15日から出荷を再開する。約1週間をメドで地震発生前の生産能力に回復

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは15日昼、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の操業を停止している。13日夜に福島県沖で発生した地震を受け、クリーンルーム内の安全や装置や製品の状況確認を続けている。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。 那珂工場は13日の地震後に一時的に停電があり、安全のために操業を停止した。14日朝