旭化成

日本経済新聞社と日本経済研究センターは24日、都内で景気討論会を開き、長引く新型コロナウイルス禍の世界と日本経済について議論した。景気の持ち直しが進む一方で、米欧のインフレ加速や引き締め方向に向かう米金融政策がリスク要因になり得ると認識を共有した。脱炭素に向けた官民の積極的投資が今後の日本経済の成長を担うとの指摘も目立った。 出席者は旭化成の小堀秀毅社長、三井住友信託銀行の大山一也社長、ニッセイ

日本経済新聞社と日本経済研究センターは24日午後、景気討論会を開いた。2022年末の日経平均株価について、旭化成の小堀秀毅社長は3万2000円と見通した。21年度、22年度の実質成長率、22年末の円相場（対ドル）と日経平均の予想は以下の通り。 ■小堀秀毅・旭化成社長 21年度成長率:2.5% 22年度成長率:3%前後 円相場:1ドル=110～115円 日経平均株価:3万2000円 ■大山一也・三

日本経済新聞社と日本経済研究センターは24日午後、景気討論会を開いた。ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり研究理事は、デジタル化やグリーン化といった潮流のなかで「産業構造が転換することは人の働き方も変わる」と述べた。その上で「労働市場の柔軟性向上と安定性向上へ時代にマッチした形に変えていくことも重要な課題だ」と強調した。 伊藤氏は「グリーン化やデジ

日本経済新聞社と日本経済研究センターは24日午後、景気討論会を開いた。旭化成の小堀秀毅社長は外国為替市場で円安・ドル高が進行していることについて、「（円相場の水準が）安定することが重要。先々が見通しやすくなり収益を見やすくなる。為替市場のボラティリティー（変動率）の大きさが経営のしにくさにつながっている」と指摘した。 三井住

日本経済新聞社と日本経済研究センターは24日午後、景気討論会を開いた。旭化成の小堀秀毅社長は、世界で物価上昇率が高止まりしている背景について「（新型コロナウイルス禍からの）経済回復がみえるなかで需要が急激に増え、需要と供給のアンバランスが起きている」と話した。各国政府が実施した新型コロナ対応の財政出動で家計貯蓄が増加し、労働市場に人員が戻らず供給網に影響を与えている面もあるとした。もっとも「供給

（2月1日）研究・開発本部ヘルスケア研究開発センター臨床推進、山西慶▽パフォーマンスプロダクツ事業本部繊維品質保証、岡嶋真一▽スペシャルティソリューション事業本部機能性コーティング事業部アルミペース

日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する景気討論会が24日午後、都内で始まった。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の拡大などコロナ禍が続く世界経済への影響や米欧のインフレ懸念の行方、日本国内の消費・投資の見通しや岸田文雄政権が掲げる「成長と分配

2021年3月期に純利益、株価、時価総額で業界首位となる悲願の「商社三冠」を果たした伊藤忠商事。21年に社長に就いたのが石井敬太さんだ。原点は少年時代のラグビーとの出合いにあった。商社マンになっても大切にしてきたのが、誰よりも早く混戦に飛び込む「フランカー」の魂だ。 父親が八幡製鉄（現日本製鉄）の社員だったため、幼少期は数年ごとに北九州と東京近辺を引っ越しする生活でした。何度も転校するうちに身につ

JFEホールディングスは事業モデルを脱炭素に転換するための「移行債」を2022年度に発行する。調達する300億円は省エネルギー技術の開発などに使う。移行債の発行は国内製造業で初めて。二酸化炭素（CO2）を大量に出す企業は環境対策のための資金調達手段として一般的である環境債の発行が難しかった。企業の調達手段が広がり、脱炭素を加速しやすくなる。 環境債は資金使途が再生可能エネルギーの導入など環境事業

米川　滋氏（よねかわ・しげる=元旭化成工業〈現旭化成〉専務）2021