石油化学コンビナート、地域挙げて脱炭素へ 日経グローカル カーボンゼロ 岡山 中国 環境エネ・素材 1月25日 高度経済成長を支えた石油化学コンビナート。世界的な脱炭素化の流れの中で、どう生き残りを図るか。地域経済の行方を左右する大きな問題だ。産学官で協議会を立ち上げる動きが加速している。(日経グローカル452号に掲載) 「工場が厳しい(脱炭素の)規制に適応できず生産縮小や撤退となると、地域の産業雇用に大きなマイナスの影響が出る。全くひとごとではない」。水島コンビナート(岡山県倉敷市)の「カーボンニュート 石油化学コンビナート、地域挙げて脱炭素へ
東証前引け 小幅続伸 先物に買い戻し、鉄鋼株が高い 国内株概況 株式 1月25日更新 25日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比30円17銭(0.11%)高の2万7329円36銭だった。前日の米株式市場で主要株価指数が高安まちまちとなったため、方向感の見いだしにくい展開となった。日経平均は前日までの3日間で900円近く上昇したため、利益確定の売りが重荷となった一方、午前には株価指数先物に散発的に買いが入り、現物株にも買いが波及して相場を支えた。鉄鋼株の上昇が目立 東証前引け 小幅続伸 先物に買い戻し、鉄鋼株が高い
東証寄り付き 小幅安、利益確定売り重荷 日電産は大幅下落 国内株概況 株式 1月25日 25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、一時下げ幅は120円を超えた。その後は上昇に転じる場面もあり、前日に比べ20円ほど安い2万7200円台後半で推移している。日経平均は前日までの3営業日で900円近く上昇した反動もあり、利益確定の売りが重荷となった。ただ、前日の米株式市場で主要株価指数が高安まちまちとなり、東京市場でも方向感の乏しい展開となっている。 24日の米株式市 東証寄り付き 小幅安、利益確定売り重荷 日電産は大幅下落
人事、旭化成 1月24日 (2月1日)環境ソリューション事業本部膜・システム事業部交換膜事業グループ交換膜欧米アジア営業、交換膜中国営業・青井智章▽モビリティ&インダストリアル事業本部生産基盤統括部 人事、旭化成
旭化成、植物由来エタノールで化学品 27年実用化目指す カーボンゼロ 環境エネ・素材 1月20日 旭化成は20日、植物由来のバイオエタノールから化学品をつくる技術を2027年にも実用化したい考えを明らかにした。車の部材やレジ袋など樹脂の基礎原料をつくる。今はほとんどが石油からつくっているため、二酸化炭素(CO2)排出量を減らせる。 同日開いたサステナビリティ説明会で明らかにした。トウモロコシやサトウキビなどを主な原料とするバイオエタノールから、基礎化学品であるエチレンやプロピレン、ベンゼンな 旭化成、植物由来エタノールで化学品 27年実用化目指す
旭化成、樹脂など2万点のCO2開示 算出法の外部提供も カーボンゼロ 環境エネ・素材 1月19日 旭化成は4月にも、製品ごとに二酸化炭素(CO2)の排出量を割り出せる体制を整え、排出量の開示を樹脂など2万点を超える製品に広げる。従来は1万点程度だった。自前のシステムの運用を始め、原料の調達から製品の生産時までに出す量を算出する。他社への提供も検討する。欧州連合(EU)が2027年から排出量の多い自動車部品などの使用を制限する動きなどがあり、顧客の車大手などが開示を求めている。システム改良を続 旭化成、樹脂など2万点のCO2開示 算出法の外部提供も
日本ガイシ、素材開発10倍速 EV台頭で半導体に活路 DXTREND 中部 エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材 AI 1月11日 セラミックス大手の日本ガイシが製品の開発期間の短縮を急ぐ。100年以上蓄積してきた実験データを人工知能(AI)に解析させ、材料の開発期間を従来の10分の1に縮める計画だ。半導体製造装置向け部品の熱伝導の向上などにつなげる。電気自動車(EV)の普及を受け、現在主力である自動車の排ガス浄化製品の成長は今後、見込みにくい。材料の開発スピードを加速し、新たな需要を切り開く。 名古屋市の日本ガイシ本社の一 日本ガイシ、素材開発10倍速 EV台頭で半導体に活路
三井化学、国内全社員1万人にDX教育 AI分析を実践 リスキリング 環境エネ・素材 AI 1月9日 三井化学は役員を含む国内グループ会社の全社員約1万1000人を対象にDX(デジタルトランスフォーメーション)教育に取り組む。教育を中心にDXの関連投資で2030年度までに1000億円を投じる。化学業界は人工知能(AI)などデジタル技術で新素材を効率よく探す技術革新の時代を迎えている。教育に手厚く投資し、自前で高い専門性を備える人材を育てる。 基礎的なAIの使い方をeラーニングで学ぶレベル0から始 三井化学、国内全社員1万人にDX教育 AI分析を実践
8割超がDX推進、効率化に効果 九州・沖縄100社調査 カーボンゼロ 九州・沖縄 沖縄 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 1月6日 日本経済新聞社が九州・沖縄の主要企業を対象に実施したアンケート調査(回答117社)で、8割超がデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めていると回答した。そのうち83.8%が業務の効率化などでの効果を感じており、一定の成果も出ているようだ。同時にDXを推進するための専門人材が不足しており、人材の育成・獲得が今後の課題になりそうだ。 DXの推進では「全社的」が46.2%、「一部の部門」は38. 8割超がDX推進、効率化に効果 九州・沖縄100社調査
アツギ、政策保有株4銘柄売却 特別利益1.95億円計上 業績ニュース 企業業績・財務 株式 1月5日 アツギは5日、2023年3月期に投資有価証券売却益として1億9500万円を特別利益に計上すると発表した。22年11~12月に、保有する政策保有株4銘柄を売却した。23年3月期の連結最終損益は2億円の黒字(前期は18億円の赤字)を見込んでおり、売却益が業績に与える影響は「精査中」としている。 売却したのは アツギ、政策保有株4銘柄売却 特別利益1.95億円計上