ワコールホールディングス

新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広まり、多くの日本企業のサプライチェーン（供給網）が寸断された。コロナ・ショックによる生産活動への影響はどの程度だったのか、危機に備えてサプライチェーンをどう見直していくのか。日経ビジネスが主要企業に緊急アンケートを実施した。 アンケートを実施したのは7月で、自動車や電機、製薬などの116社から回答があった。まず、新型コロナで生産活動に支障があったかどうかを聞

（9月1日）コーポレートコミュニケーション、

▽セブン&アイ（3382）、米コンビニを2兆円で買収（日経電子版） ▽東レ（3402）、事業益7割減　4～6月、11年ぶり低水準（日経） ▽日揮HD（1963）、イラクの製油所設備建設　4000億円で受注（日経） ▽米財務長官「存続させず」　TikTok米事業、利用禁止か売却（各紙） ▽自治体システム仕様統一　来年、デジタル化へ新法（日経） ▽Goto継続、菅氏意欲　感染対策徹底が前提（各紙） ▽カゴメ（28

ワコールホールディングス（HD）は31日、未公表だった2021年3月期の連結最終損益が37億円の赤字（前期は34億円の黒字）になりそうだと発表した。赤字は1949年の創業以来初。コロナ禍で4～5月の国内外の店舗の臨時休業が相次ぎ、販売が落ち込む。 売上高は15%減の1580億円。百貨店や量販店などの仕入れ抑制も響く。営業損益は50億円の赤字（前期は66億円の黒字）。販管費などコスト削減を進めるも

首都圏を中心に新型コロナウイルスの新規感染者が増えていることを受け、関西企業が対応を迫られている。勤務体制を在宅に戻したり、首都圏への出張を禁止したりする動きが広がる。5月に緊急事態宣言が解除されて以降、非常時モードを解く企業が多かったが、再び感染予防をにらんだ企業活動を探り始めた。 ダイキン工業は14日から部門ごとに在宅勤務の可否を判断する仕組みを取り入れた。新型コロナの感染拡大で原則在宅勤務

ベンチャー企業の支援や起業家の育成などを一体的に手掛ける一般社団法人、京都知恵産業創造の森（京都市）は6日、京都商工会議所の塚本能交会頭（ワコールホールディングス会長、72）が同日付で理事長に就任したと発表した。4月に急逝した前理事長、立石義雄氏の後任で、任期は22年6月まで。 理事長就任を受け、塚本氏は「新型

京都の老舗下着メーカー、ワコールホールディングスの事業モデルが正念場に立たされている。「神の手」を持つともいわれる販売員が百貨店などで丁寧に接客する販売手法で成長してきたが、感染症対策が求められるなかで接客手法の見直しが急務だ。この危機をどう乗り越えるのか。 「密接した接客スタイルは、この先受け入れられるのか」。5月に開いた2020年3月期の決算説明会で、ワコールHDの安原弘展社長は危機感をあら

ワコールホールディングス（HD）は15日、2020年3月期の連結純利益が前の期比10倍の34億円だったと発表した。前の期に子会社ピーチジョンの減損損失や保有する有価証券の評価損を計上した反動が大きい。 売上高は4%減の1867億円。新型コロナウイルス感染拡大で

気さくな人柄で京都の経済界・行政をまとめ上げた「オール京都」の立役者であるオムロン名誉顧問の立石義雄氏。新型コロナウイルス感染症による訃報を受け、その人柄を知る人々からは哀惜の声が相次いだ。 オムロンの山田義仁社長は「まるで太陽のような快活さで、人が自然に集まり、周りに笑顔が絶えなかった」と故人をしのんだ。13年近く立石氏が務めた京都商工会議所会頭を4月に引き継いだ塚本能交ワコールホールディング

オムロン名誉顧問の立石義雄氏が21日、新型コロナウイルス感染症のために死去した。新型コロナによる著名経済人の死亡は国内では初めて。感染拡大に歯止めがかからない目に見えないウイルスの脅威は経済界にも影響を与えている。 立石氏の訃報が伝わると、関西の有力経済人からは「突然の逝去の報に接し、驚きと悲しみで言葉もない」（関西経済連合会会長の松本正義住友電気工業会長）、「長年京都経済界を支え、けん引してき