王子ホールディングス

【増収増益】段ボール原紙や印刷・情報用紙などでの販売価格引き上げが通期で寄与し、増収を見込む。原油や木材チップなどの原燃料高で23年3月期は減益だったが、値上げ効果や原燃料高の一服

王子ホールディングスが12日発表した2023年3月期の連結決算は、純利益が前の期比35%減の564億円だった。原油や木材チップなど原燃料価格の高騰を受け、段ボール原紙や印刷用紙の価格改定を進めたが、補いきれなかった。ニュージーランドの工場が大型サイクロンによる浸水被害などを受け、復旧費用など76億円を特別損失に計上したことも響いた。 売上高は16%増の1兆7066億円。価格改定に加え、新型コロナ

清水建設は10日、丸彦渡辺建設（札幌市豊平区）を連結子会社化すると発表した。5月31日付で議決権ベースで57.8%の株式を、大株主の王子ホールディングス（HD）などから取得する。取得総額は非公表。札幌の再開発や北海道新幹線の延伸などに伴う建設需要の高まりを見込み、北海道の地場ゼネコンで

王子ホールディングスは28日、2023年3月期の連結純利益が前の期比36%減の560億円になったと発表した。従来予想を140億円下回る。石炭や木材チップなど原燃料の高騰を受け製品の価格転嫁を進めていたが、段ボールなどパッケージ関連を中心に浸透が想定より遅れた。 売上高は16%増の1兆7000億円、営業利益は29%減の850億円になった。従来予想からそれぞれ1000億円、200億円下方修正した。原

製紙世界最大手の中国企業、玖龍紙業（ナインドラゴンズ・ペーパー・ホールディングス）が、新型コロナウイルス禍後の景気回復で成長が続く東南アジアの段ボール市場を開拓している。マレーシアで初の製紙工場が近く稼働。日本最大手の王子ホールディングス（HD）も工場増設で対抗する。一方、石炭や石油など原燃料価格の高騰を受けて各社の業績は悪化している。成長市場を巡って体力勝負の様相だ。 マレーシアの首都クアラル

日本経済新聞社は脱炭素社会の実現を後押しする「NIKKEI脱炭素プロジェクト」のシンポジウム「決意から実行へ」を3月中旬に東京・大手町の日経ホールで開いた。参画企業のトップらによる講演、脱炭素委員や有識者を交えたパネルディスカッションをネットでも2日間にわたり配信した。優れた脱炭素活動を表彰する脱炭素アワード贈賞式も実施した。（肩書は登壇時） 削減努力の見直し迫る NIKKEI脱炭素委員会委員長

ネット通販の配送先表示などで身近に幅広く使われる粘着ラベル。そのラベルをはがした後の台紙の回収・再生でメーカーなど11社が連携し、商慣行や規制の壁に挑む。紙はリサイクルの優等生とされるが、回収・再生される紙の種類は限られてきた。プラスチックより環境負荷が低いとの理由から紙資源に注目が集まるなか、インフラも資源循環を前提に見直す時期だ。 「資源」認定制度の運用カギ ラベルをはがした後の台紙（剝離紙

（4月1日）コーポレートガバナンス本部長（グループ財務本部長）大島忠司▽サステナビリティ推進本部長、サステナビリティ推進・千葉基▽イノベーション推進本部長兼戦略企画、道川浩平▽グループ技術本部長（王子製紙常務生産技術本部生産技術）田熊聡▽コーポレートガバナンス本部コンプライアンス、土屋一朗 〔グループ技術本部〕統括技術、三井英伯▽資源環境技術、北川威佐佳▽製紙加工技術、木阪弘太郎▽電気・計装技術

「社長100人アンケート」で、国内景気が拡大しているとみる経営者が4四半期連続で5割を超えた。1割弱だった悪化を大きく上回る。訪日外国人客の急増や設備投資がけん引役だ。ただ、インフレ懸念が冷や水を浴びせ、もう一段の勢いがつかない状況が続く。中長期で物価上昇を上回る賃上げを見込む企業は2割弱で、消費の地力向上にも不安が残る。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回

▽中国電（9504）、台湾の風力で181億円損失　今期、業績予想は修正せず（日経） ▽伊藤忠（8001）とレゾナック（4004）、廃衣料でアンモニア生産　CO2排出は8割減（日経） ▽フジテック（6406）、内山会長解職　内山氏側は香港ファンド提訴へ（各紙） ▽東芝（6502）旧経営陣に賠償命令　5人に計3億円、不正会計巡り地裁（各紙） ▽中国・アリババ、6分割　持ち株会社に、事業ごとの上場視野