王子ホールディングス

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

信託銀行による議決権の不適切な集計は、上場企業の約3割に及ぶ事態となった。日本の株主総会の運営に疑義を投げかけており、三井住友信託銀行幹部は24日の会見で「資本市場の参加者に迷惑をかけた」と述べた。総会時期の過度な集中がもたらす弊害を放置してきた結果、投資家に不利益をもたらしている。総会は企業統治の根幹で、分散や電子化が急務だ。 問題の原因となったのは「先付け処理」と呼ぶ手続きだ。三井住友信託は

王子ホールディングス（HD）と石塚硝子は18日、同日付で牛乳パックなど紙容器関連事業に関する合弁契約を結んだと発表した。石塚硝子が同事業を分社化した新会社に、石塚硝子が60%、王子HDが40%を出資して23日から事業を始める。両社は2019年12月に合弁事業を行うことで合意した。内需の伸びが見込めない中、経済成長が続く東南アジアで紙容器の販売を強化する狙い。 共同出資する新会社は石塚王子ペーパー

25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は騰勢は一服し、前日比400円ほど高い2万3300円台後半で推移している。引き続き米ダウ工業株30種平均が堅調なことを下支えに高値圏で推移している。ただ上昇が急ピッチだったことや、これ以上の買い手掛かりに乏しいことか

スマートフォンを使って株主総会で議決権を行使できる仕組みを導入する上場企業が増えている。こうした情報システムの大手、日本株主データサービス（東京・杉並）では2020年6月開催の株主総会で提供先が337社と、19年より61%増えた。新型コロナウイルスの感染拡大で総会への出席を見送った株主に配慮した。 同社は三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が設立、実績を三井住友信託が集計した。今年は三井物産、日産自

▽13日のNY株、ダウ反落し80ドル安　高値警戒感の売りで　アップルは上場来高値 ▽13日のNY円、1ドル=106円90銭～107円00銭で終了　13日東京市場終値比27銭円安・ドル高 ▽13日のNY債券、長期債下落　10年債利回り0.72%、30年債入札後に売り強まる ▽13日のNY商品、原油が反落　需要低迷観測で、金は続伸 ▽トヨタ（7203）とマツダ（7261）、米新工場に880億円を追加投資（日経

新型コロナウイルスの影響を大きく受ける製紙大手6社の2020年4～6月期決算は明暗が分かれた。ペーパータオルなど衛生用紙に強い大王製紙が最終増益を達成した一方で、在宅勤務の普及などが逆風となって残る5社の業績は悪化した。収益構造の転換に向けた決断の必要性が一段と高まっている。 大王製紙の連結純利益は前年同期の2.6倍にあたる59億円で、4～6月期の過去最高を更新した。ペーパータオルや除菌用ウエッ

王子ホールディングス（HD）は13日、変圧器の絶縁材料に使う「プレスボード」と呼ぶ産業用紙事業を三菱製紙から譲り受けると発表した。取得額は非公表。王子HDは三菱製紙に33%出資する筆頭株主で、同事業を王子HD傘下の王子エフテックス

（14時30分、コード3861）王子HDが高い。後場に一時、前週末比8円（1.8%）高の465円をつけた。日本の連休中にトランプ米大統領が追加の財政出動を含む経済対策の大統領令を発動し、景気の改善期待から米株式相場で景気敏感株が上昇した。この流れを引き継ぎ、国内でも景気敏感セクターの1つであるパルプ・紙関連銘柄に見直し買いが入った。日本紙（3863）や三菱紙（3864）も高い。 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広まり、多くの日本企業のサプライチェーン（供給網）が寸断された。コロナ・ショックによる生産活動への影響はどの程度だったのか、危機に備えてサプライチェーンをどう見直していくのか。日経ビジネスが主要企業に緊急アンケートを実施した。 アンケートを実施したのは7月で、自動車や電機、製薬などの116社から回答があった。まず、新型コロナで生産活動に支障があったかどうかを聞