王子ホールディングス

日本経済新聞社がまとめた2021年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比10.8%増える見通しだ。2年ぶりに増加に転じ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に並ぶ。需給が逼迫する電子部品への対応やデジタル投資を増やし、成長に備える動きが目立つ。コロナ後を見据えて運輸などでも投資を増やす動きが出てきた。ただ半導体不足や世界の感染状況次第の面もあり先行きには不透明感も残る。 調査は国内の

▽東芝（6502）、監査委委員長ら2人が退任　取締役候補から除外（日経電子版） ▽G7首脳、共同宣言を採択　「台湾海峡」初の明記（日経電子版） ▽朝日インテク（7747）、新製品の試作を国内回帰　リスクに備え（日経電子版、以上14日） ▽車載電池CO2の排出履歴、日米欧で共通ルール　100社・団体で（日経） ▽職場接種、中小を後押し　複数社で「1000人以上」確保（日経） ▽自動車保険料4%弱下

プラスチック製ストローなしでも飲みやすい牛乳容器が小中学校の給食で広がっている。製紙大手は全国から引き合いが増えているのに応じ、大幅な増産に動き出した。プラスチックによる海洋汚染が世界的に深刻になるなか、学校では環境教育に一役買うという期待も高まっている。 給食用牛乳パックの容量は一般的に180～250ミリリットルで、市販の1リットルや500ミリリットルと比べ小さい。開口部が狭く指で開けにくいた

王子ホールディングス（HD）は2024年度にも医薬品事業に参入する。製紙工程で発生する木質材料を原料として利用する。まず動物向けの抗炎症薬を開発する。ヒト向けに血液が固まるのを防ぐ薬の実用化も目指す。主力である印刷用紙の市場が縮むなか、紙の原料となる木材を扱う技術を生かし、新たな成長事業の確立を目指す。 製紙工程で発生する副産物「ヘミセルロース」を医薬品の原料に利用する計画だ。製紙原料には使えな

日本製紙の株価が低迷している。国内大手4社のうち同社だけが新型コロナウイルス禍前の2019年末を下回る。要因は海外やティッシュなど成長分野での出遅れだ。同社も印刷用紙などの市場縮小をにらみ、祖業の「紙・板紙」への戦略投資をゼロとし、新規事業に力を入れる。ただ株式市場は遅すぎた戦略転換に確信を持てずにいる。 5月に発表した中期経営計画では、26年3月期に営業利益で400億円以上（21年3月期は19

8日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比55円68銭（0・19%）安の2万8963円56銭で終えた。医薬品株の物色が活発化して上昇で始まったものの、心理的な節目の2万9000円を超えた水準では上値の重さが意識され、次第に利益確定などを目的とした売りに押された。 日経平均は朝方には上げ幅を120円にまで広げたが、買いは続かなかった。チャート上で75日移動平均（8日時点、2万9183円）が上

8日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比55円68銭（0.19%）安の2万8963円56銭で終えた。医薬品株の物色が活発化して上昇で始まったものの、心理的な節目の2万9000円を超えた水準では上値の重さが意識され、次第に利益確定などを目的とした売りに押された。 日経平均は朝方には上げ幅を120円にまで広げたが、買いは続かなかった。チャート上で75日移動平均（8日時点、2万9183円）が上

8日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を100円超に拡大。前日比120円程度安い2万8900円台近辺で推移している。中国・上海株や香港株などアジア株がさえない展開となっており、東京市場でも運用リスクをとりにくくなっているようだ。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数

8日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅が100円を超え、2万9100円台前半まで上昇している。日経平均寄与度の大きい値がさハイテク株や、材料の出た医薬品株に買いが先行。景気敏感株には利益確定売りも出て上値は重く、下げに転じる場面もある。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が上昇した。東京市場でも東エレクやスクリンなど

「株主優待廃止は売り材料」という常識が変わりつつある。2020年度に上場廃止以外の理由で優待廃止を発表した51社を対象に、発表日から1カ月後の株価騰落率を調べた。上昇したのは全体の39%。廃止発表直後に売り込まれても、その後、見直し買いが入ったケースが少なくないのが分かる。 「廃止発表後に機関投資家の買いが入ったのかもしれない」。昨年8月21日に優待の廃止を発表したトラスコ中山のIR担当者はこう