レゾナック・ホールディングス、最終赤字転落 6月1日 【最終赤字転落】主力の半導体・電子材料では、スマホ・パソコン用などの低迷から半導体の工程材料の販売数量が減少する。データセンター向けなど手掛けるハードディスク事業も需要の冷え込みが続き レゾナック・ホールディングス、最終赤字転落
化学大手、引きずる半導体特需の反動減 復調のカギは 日経ビジネス コラム エレクトロニクス 環境エネ・素材 5月31日 三菱ケミカルグループや三井化学など国内の大手総合化学メーカーの足取りが重い。2024年3月期連結決算は新型コロナウイルス禍による特需の反動減が響く半導体関連が戻りきらず、低水準にとどまる見込み。業績浮揚へのカギは明るい兆しが出始めたエンジンやバンパーに使う自動車向けの高機能樹脂だ。 12月期決算のレゾナック・ホールディングスを除く三菱ケミカルグループと三井化学、東ソー、住友化学、旭化成の国内総合化 化学大手、引きずる半導体特需の反動減 復調のカギは
グリーンアンモニアの息吹 日揮・旭化成、再エネで生産 カーボンゼロ 福島 ネット・IT 環境エネ・素材 5月29日 化石燃料に頼らず製造する「グリーンアンモニア」が実用化の段階に入る。日揮ホールディングス（HD）は旭化成と組んで、国内初の生産実証設備を2024年度に稼働する。発電時に二酸化炭素（CO2）を出さないとして注目されるアンモニアだが、製造には化石燃料由来の水素が使われている。再生可能エネルギーを使うなどCO2ゼロのアンモニアを生み出す挑戦が福島で始まろうとしている。 アンモニアは水素と窒素を合成して グリーンアンモニアの息吹 日揮・旭化成、再エネで生産
EV電池素材、中国最大手が欧州進出 迫る3つの難題 アジアBiz 環境エネ・素材 中国・台湾 5月22日 電気自動車（EV）向け電池の主要部材で中国企業が世界市場で攻勢に出ている。セパレーター（絶縁材）世界最大手の雲南恩捷新材料（セムコープ、雲南省）は初の海外工場をハンガリーで年内に稼働させ、世界シェアを2025年に50%に高める計画だ。だがさらなる成長には技術面で先行する日韓勢、米中の経済安全保障という足かせ、高まる供給過剰懸念という3つの難題が待ち受ける。 「ハンガリーの工場には中国から100人 EV電池素材、中国最大手が欧州進出 迫る3つの難題
レゾナック、半導体材料開発にVR 現場の理解深める 日経産業新聞 エレクトロニクス 5月12日 レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）が半導体材料の製品開発に仮想現実（VR）を使う取り組みを進めている。原子レベルの非常に小さな世界をVR空間で再現し、互いに性質の異なる物質が接する界面の様子を3次元（3D）で表示する。半導体材料など現場の技術者と、計算科学の担当者の相互理解を深める橋渡し役として、全社的な導入を目指している。 「同じ研究者同士でも（新たな開発技術について）コミュニケーショ レゾナック、半導体材料開発にVR 現場の理解深める
新型コロナ、5類移行でどう変わる？ 5月8日 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。政府が求めてきた待機要請などの感染対策は個人や企業の自主判断となります。暮らしや働き方がどのように変化するのか、最新の情報をまとめました。 「コロナと共生」本格化 5類移行で戻る日常、続く警戒新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。政府が求めてきた 新型コロナ、5類移行でどう変わる？
オフィス賃料、一転上昇 人材確保へ「高スペック」志向 マーケットニュース 商品ニュース 株式 住建・不動産 5月3日 オフィスビルの賃料が上昇に転じた。日本経済新聞がまとめた2023年上期のオフィスビル賃貸料調査によると、東京の新築ビル（築後1年未満）の賃料水準が上期としては3年ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い、事業強化や人材確保に向けた移転ニーズが高まっている。 調査はオフィス仲介大手4社に聞き取り、1985年2月を100として指数化した。23年上期（3月時点）の指数は東京の新築 オフィス賃料、一転上昇 人材確保へ「高スペック」志向
オフィス回帰、出社率7割に 企業は対面重視へ投資 働き方改革 新型コロナ Think! ネット・IT 自動車・機械 環境エネ・素材 4月23日 新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきた。東京都心部のオフィス出社率は7割を超える。レゾナック・ホールディングスなど対面重視へオフィスの機能を強化する企業もある。テレワークも定着するなか、企業はアフターコロナの働き方改革を進めている。 ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズ（東京・渋谷）がまとめた東京都心のオフィス出社率指数によると、マスク着用ルールが緩 オフィス回帰、出社率7割に 企業は対面重視へ投資
旭化成社長「再編では解決しない」 石化技術に賭け 日経ビジネス コラム 環境エネ・素材 4月20日 旭化成は11日、足元の半導体不足などを受けて中期経営計画の利益目標を引き下げた。脱炭素社会への対応が求められる中、業界内で再編機運が高まっている石油化学（石化）関連事業を巡って工藤幸四郎社長は「再編では何も解決しない」と指摘。水素製造や二酸化炭素（CO2）関連技術の開発に注力して同事業の収益性を立て直す戦略に、優先的に取り組む考えを示した。 「経営環境が相当変化した。足元の業績は非常に厳しい」。 旭化成社長「再編では解決しない」 石化技術に賭け
