昭和電工

石油化学工業協会（東京・中央区）の会長に三菱ケミカルの和賀昌之社長が2日、就任した。同日の就任記者会見で和賀会長は「石油化学業界は新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けている」との認識を示した。生産設備の削減については「稼働率はいずれ戻ってくる。渦中にあり今は検討できない」と語った。 化学製品の基礎原料であるエチレン生産設備の稼働率は好不況の目安となる90%を3月、5月に下回った。

（6月23日）代表取締役兼社長執行役員兼最高品質責任者品質保証本部長（取締役兼執行役社長）最高経営責任者丸山寿▽同兼副社長執行役員（同兼執行役副社長）最高リスク管理責任者情報通信事業本部長山下祐行▽取締役兼常務執行役員（執行役常務）最高技術責任者イノベーション推進本部長片寄光雄▽同兼執行役員兼最高戦略責任者（執行役）今井のり▽同兼執行役員（同）最高財務責任者高松明彦▽取締役、昭和電工代表取締役兼

昭和電工は23日、完全子会社化した日立化成の社名を、10月1日付で「昭和電工マテリアルズ」に変更すると発表した。日立化成は6月19日に上場廃止となっている。社名変更で昭和電工グループとしての一体感を高める。両社は2023年末にも経営統合する予定だ。 日立化成が23日開

4月に検査データ不正を公表した日立金属の株価が、ここへきて目立って上昇している。株価指標は「買われすぎ」を示すような水準にある。市場関係者の声を拾うと、親会社の日立製作所によるグループ再編の思惑が再燃しているようだ。株高の持続性を考えるうえでキーマンとなるのが、日立グループきっての「財務のプロ」と呼ばれる人物だ。 日立金属株は4月末比で24%上昇した。騰落率は日経平均株価の11%高や、同じ特殊鋼

（13時05分、コード4217）日立化が小動き。前日終値付近の4630円前後で推移している。きょう、昭電工（4004）による完全子会社化で上場最終日を迎えた。1株当たりの取得額でもある同価格に収斂（しゅうれん）しての値動きが続いている。 日立化の株価は4月21日に一時、4795円まで跳ね上がる場面があったものの、1株当たり取得額が実質的な上場来高値の水準となってきた。買収がなければ株価は低位に置か

「日立御三家」の1つ、日立化成の株式が18日に最終売買日を迎える。昭和電工による完全子会社化に伴い19日付で上場廃止になるためだ。焦点が統合効果に移るなか、今後は買収で発生する5000億円とみられるのれんが重くのしかかる。想定する統合効果を出せなければ収益を圧迫するリスクもあるだけに、投資家を意識した緊張感のある経営が不可欠になる。 「『日立』の名前が消えてしまうのは残念」。日立化成が5日に虎ノ

欧米で合意済みのM&A（合併・買収）案件の破談が相次いでいる。 高級ブランド世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）が米ティファニーの買収見直しを示唆、米ボーイングもブラジルのエンブラエルとの事業統合を撤回した。新型コロナウイルスの影響で、コロナ前に見込んでいた買収効果が得られるか不透明になったというのが理由だ。 コロナ禍の今、欧米ではM&A案件は「撤回するのが当たり前」（外

昭和電工は15日、中国で機能性樹脂の生産を増強したと発表した。上海市の工場でビニルエステル樹脂（VE）と合成樹脂エマルジョン（EM）の生産ラインを増設し、稼働を始めた。生産能力はそれぞれ2倍となる。中国での電子部材や環境規制に対応する部材の需要増加を捉える狙いがある。 新たな生産ラインは昭和電工の子会社である上海昭和高分子の工場で6月から稼働を始めた。VEは液晶ディスプレーやタッチパネルの原料に

日本の株式相場がコロナ危機から回復している。世界的に株安が加速した3月から先週までの値動きを見ると、日経平均株価は3%高。20カ国・地域（G20）会議参加国の主要株価指数では、金融危機で振れが激しいアルゼンチン（8%高）に次いで2位につける。 だからこそ、市場関係者の冷めた見方が気にかかる。「買い戻しが一巡すれば、外国株に置いて行かれる」。クレディ・スイス証券の松本聡一郎・日本最高投資責任者はこ

鉄スクラップを溶かす電気炉に使う黒鉛電極は値下がり基調が続きそうだ。昭和電工など電極メーカーは4～9月納入分を1トン10000ドル前後にすると、需要家の電炉メーカーに提示した。これは2019年10月～20年3月分より2割程度安い水準。下げは2半期連続だ。鉄鋼生産が鈍り、基幹部材の黒鉛電極の需要が落ち込んだ。 黒鉛電極の価格は、電極メーカーと電炉各社が半期ごとに相対で交渉する。4～9月分は直近ピー