昭和電工

昭和電工は6日、パワー半導体世界最大手の独インフィニオンに、材料の炭化ケイ素（SiC）ウェハーを優先的に供給する契約を結んだと発表した。インフィニオンは年間の最低買い取り量を示し、昭和電工も納入量を確約した。環境意識の高まりでパワー半導体市場は伸びている。昭和電工は需要が見通せることで投資計画を立てやすくなる。 両社はSiC素材の共同開発にも着手する。昭和電工はSiCウェハーの販売で世界最大手。

日本の素材メーカーが韓国や台湾で半導体材料の増産に動いている。東京応化工業は韓国で回路形成に使うフォトレジスト（感光材）の生産能力を倍増し、ダイキン工業は韓国で製造工程用のガス工場を新設する。これまでは日本からの輸出も多かったものの、先端半導体の集積地で能力を高めることで、供給網を分散する。 東京応化は韓国の仁川市に持つ既存工場に数十億円を投じて設備を拡充し、生産能力を2018年の2倍に高めた。

日立製作所が28日発表した2021年3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比5・7倍の5016億円と過去最高だった。子会社だった日立化成の売却益などが寄与したほか、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の需要が追い風となった。 売上高は微減の8兆7291億円、営業利益は25%減の4951億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた。ただ、利益率の高いIT（情報技術）部門

27日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小幅な動きにとどまり、前日終値（2万9126円）近辺で推移している。新しい取引の材料が少なく、方向感を欠いた展開が続いている。 新型コロナウイルスの感染拡大が短期的には国内経済の重荷となるとの見方は根強い。一方、「緊急事態宣言に伴う景気下押しが軽微にとどまれば、海外経済回復による業績改善期待に

上昇基調だった昭和電工の株価が軟調に転じている。半導体市場の活況や自動車販売の回復を受けて15日に年初来高値（3510円）をつけたが、その後は割高感から利益確定売りが先行している。23日は一時前日比80円（2%）安の3185円に下げた。 終値は60円（2%）安の3205円だった。 株価は3月以降、上昇に弾みがついた。経済活動の再開を受けて電炉用に使われる黒鉛電極の需給が引き締まり始め、市場関係者

日立製作所が上場子会社の日立金属の売却先として、米投資ファンドのベインキャピタルと日本産業パートナーズ（JIP）などで構成する日米ファンド連合を選んだことが分かった。素材は日本の製造業を支えてきた基幹産業だが、日立金属のように古参の名門企業が多く、再編が遅れていた。そこにベインのような投資ファンドが風穴を開け、新陳代謝をもたらそうとしている。 「独占禁止法の懸念がないのは助かる」。日立金属の売却

■日立製作所、5割強の保有株すべて売却する方針 ■特殊鋼、磁石、電線など多くの製品で高いシェア ■IT軸に事業を集中と選択、欧米大手に対抗

6日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比330円程度安い2万9700円台半ばで推移している。利益確定売りなどに加えて「国内企業の今期見通しに対する一定の警戒感も相場の重荷になっている」（国内証券のストラテジスト）との指摘がある。日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れていないとの観測も売りを促しているようだ。 前引け後の東証

石油化学産業にとってカーボンゼロは中長期の需要減や設備の老朽化など、各社が抱えてきた課題に上乗せされる難題だ。原油由来の炭素を使って事業をしてきた化学各社は原料精製からリサイクルまでサプライチェーンを根本的に変えることが必要となる。戦略の大転換を迫られている。 「ハードルは高い」 「2050年にカーボンニュートラル企業になる」。三井化学は日本の化学大手で初めて、温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると

大日本印刷の北島義斉社長が「確実に収益の柱になる」と期待をふくらませる事業がある。リチウムイオン電池の外装フィルムだ。スマートフォンやタブレットから電気自動車（EV）へと需要が広がってきた。今のところ同社が世界首位だが、株式市場は成長の「航続距離」を気にかけている。 EV電池の外装フィルム「バッテリーパウチ」について北島社長は「中国や欧州で需要が拡大し、生産が追いつかなかった」と明かす。2021