副業解禁、運用は手探り 5月20日 副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。 日本経済新聞社が152社（大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社） 副業解禁、運用は手探り
副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待 経済 5月20日 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。 厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進 副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待
昭和電工、値上げ浸透 5月14日 【値上げ浸透】石油化学事業は前期の定期修理の影響なくなる。増収。黒鉛電極は世界的に需給が逼迫。値上げが浸透する。200億円の特別損失を計上予定も、純 昭和電工、値上げ浸透
東証後場寄り やや下げ幅縮小、個人が買い 日銀ETF買い観測も 5月14日 14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ幅を縮小し、前日比120円あまり安い2万1070円近辺で推移している。海外ヘッジファンドなどによる株価指数先物への売りが続く一方、市場では午前の株式相場の下落を受けた日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測が浮上している。下値が堅いとみた個人投資家などの買いが入っている。 前引け 東証後場寄り やや下げ幅縮小、個人が買い 日銀ETF買い観測も
＜東証＞東海カが逆行高 対中関税上げで電極需給改善の見方 5月8日 （10時55分、コード5301）東海カなど黒鉛電極関連が逆行高となっている。一時前日比35円（2.7%）高の1309円を付けた。トランプ米大統領にとどまらず米政府高官からも対中追加関税の引き上げ方針が示されたことで、米中貿易摩擦が激化する可能性が高まっている。黒鉛電極を巡っては米国から中国への輸出が増加し、中国市場での需給が ＜東証＞東海カが逆行高 対中関税上げで電極需給改善の見方
JPX日経400大引け、3日続伸 38ポイント高の1万4424 4月23日 23日のJPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比38.27ポイント高の1万4424.71だった。内需株を中心に買いが優勢だった。半面、円相場の上昇は重荷で JPX日経400大引け、3日続伸 38ポイント高の1万4424
＜東証＞昭電工など黒鉛電極関連が安い 米同業の株価下落で 4月23日 （13時15分、コード4004）昭電工が続落している。一時、前日比260円（6.3%）安の3845円まで下げ、午後も軟調に推移している。一部外資系証券のリポートがきっかけで、22日の米株式市場で同業のグラフテックインターナショナル（@EAF/U）が大幅に下落した。背景には中国市場で黒鉛電極の需給が緩むとの見方があるとみられ、東京市場でも昭電工の業績への ＜東証＞昭電工など黒鉛電極関連が安い 米同業の株価下落で
通年採用「実施・検討」が8割 多様な人材確保に期待 4月22日 経団連と大学側が22日に新卒学生の通年採用の拡大で合意したことを受け、日本経済新聞社は同日、主要100社を対象に緊急アンケートを実施した。通年採用をすでに実施しているか、検討している企業が約8割に達した。「売り手市場」で留学生や外国人材を含めた多様な人材を確保するには、柔軟な採用環境が欠かせないとみる企業が目立った。 【関連記事】就活の脱「横並び」合意 経団連・大学、通年採用拡大 経団連と大学側は 通年採用「実施・検討」が8割 多様な人材確保に期待
