昭和電工

2022年、動きだしそうな政治テーマがある。憲法改正に向けた議論だ。17日召集の通常国会と夏の参院選をへて、どこまで進むかである。 端緒は昨年末の臨時国会だ。改憲政党である自民党と日本維新の会、そこに国民民主党も乗ってきて、ようやく衆院の憲法審査会での実質審議がはじまった。 安倍晋三元首相は「大きな変化だ」と議論の環境が異なってきたことを歓迎。自民党の茂木敏充幹事長も「雰囲気は変わってきている」

2021年12月に行った社長100人アンケートでは、新型コロナウイルスの状況を踏まえた国内外の景気動向から賃上げ意向、原発政策など幅広いトピックについて企業経営者に意見を聞きました。主なコメントを紹介します（肩書は12月29日時点）。 オミクロン型、景気への影響は？ 東レ・日覚昭広社長「行動制限の緩和と供給制約の解消を受けて、消費活動や自動車生産がほぼ正常化し、景気回復ペースが巡航速度に戻るとみ

脱炭素に向けた企業の実行力が問われている。「社長100人アンケート」ではほぼ全ての企業が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けた計画を策定すると回答。部品調達など取引網全体（スコープ3）を計画に含める企業は5割にのぼった。ただコスト負担などハードルは高く、実現に向けて経営者が悩む姿も浮き彫りになった。 50年の排出実質ゼロについては96.4%が自社として「達成可能」とした。計画を「策定済み（年

昭和電工は2022年1月1日出荷分からアンモニアを値上げする。上げ幅は液化アンモニア(タンクローリー)で1キログラムあたり35円以上など。値上げの発表は20年2月以来となる。原料となる都

あなたの住む地域で、プラスチック製品のごみ出しルールはどうなっているでしょうか。ペットボトル以外は「可燃ごみ」や「不燃ごみ」という地域でも、「資源ごみ」として収集する事例が増えそうです。2022年4月のプラスチック資源循環促進法（プラ新法）施行がきっかけです。 プラごみは容器包装と、バケツやハンガーなどの製品プラに大別されます。 ごみ収集ルールは地域の実情に合わせて自治体が決めます。分別収集した

（2022年1月1日、Cはセンタの略）品質保証本部情報通信品質保証C山崎品質保証兼モビリティ品質保証C山崎品質保証、榎本和宏▽営業本部中部支店長、渡辺勲 〔情報通信事業本部〕封止材料事業部長（昭和電工マテリアルズセランゴール社長兼昭和電工マテリアルズマレーシア社長）野部茂▽情報通信開発C封止材料開発、林智弘▽情報通信生産C山崎事業所副所長、電気機能材料製造・酒井和弘▽同、無機材料製造・小鍜治和己

昭和電工が生まれ変わろうとしている。旺盛な半導体需要などを追い風に、2021年1～9月期の連結営業損益は719億円の黒字（前年同期は273億円の赤字）に回復した。20年に約9600億円を投じて買収した日立化成（現・昭和電工マテリアルズ）との実質統合も22年1月に控える。統合のシナジーと目指す姿を森川宏平社長に聞いた。 ──シリコンウエハーの表面研磨に使うCMPスラリーなど半導体関連材料が好調です。

三菱ケミカルは2022年1月1日出荷分から酢酸を値上げする。値上げ幅はメッキの原料や食品に使う酢酸が1キログラム30円、透析や食品添加物に使う酢酸ナトリウム(結晶)が同15円などだ。原料のメタノールの上昇を転嫁する。同社は

接着剤や合成繊維などの原料となる酢酸の国内取引価格が上昇した。化学メーカーなど大口需要家向けの価格は現在、指標となる高純度品で1キログラム114～116円程度と、11月に比べ27円(31%)高くなった。海外市況の急騰も背景に打ち出した値上げの一定程度が浸透。1991年12月以来30年ぶりの高値水準に達した。 ダイセル、昭和電工、JNCなどが10～11月出荷・納入分から1キログラム30～50円以上

▽米政権、北京五輪の外交ボイコット発表　選手団は派遣へ（日経電子版） ▽トヨタ（7203）の米電池工場、南部ノースカロライナ州に決定（日経電子版） ▽キヤノン（7751）、暗闇でもカラー撮影　新センサー、車など応用も（日経） ▽住宅ローン減税　控除率0.7%に下げ　所得2000万円以下　政府・与党調整（各紙） ▽オミクロン型、国内3例目の感染を確認　初の日本人（各紙） ▽接種の電子証明、20日か