イビデン

東海4県の企業や金融機関で男性の育児休業の取得を後押しする取り組みが広がっている。JR東海は配偶者の出産前後に取得できる有給の休暇制度を今春導入した。育休取得率100%を維持する三島信用金庫（静岡県三島市）は、仕事と育児の両立について相談できるサロンを開く。不妊治療との両立を支援する動きも増えている。 商品や広告などにマークをつけて「子育てサポート企業」をアピールできる「くるみん認定」は2022

26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比230円ほど高い3万1030円前後の高値圏で膠着している。値がさの電気機器株や精密機器株に買いが入る一方、バリュー（割安）株に利益確定売りが出ている。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆3816億円、売買高は8億3092万株だった。 東エレクやアドテストが大幅高。イビデン、HOYA、JR東海、三菱重、三菱商も買われている。半面、セブ

日経平均株価が19日、バブル崩壊後の高値を上回り、約33年ぶりの高値を記録した。中部3県に本社を置く上場企業の時価総額上位を前回高値の1990年と直近で比較したところ、トヨタ自動車をはじめとするグローバル企業の躍進が目立つ一方、金融や内需企業は後退した。歴史的な株高は域内企業の成長エンジンの移り変わりを鮮明に映し出す。 時価総額が4.3倍となったトヨタ自動車は生産台数が1990年時点（489万台

【サーバー向け需要減少】データセンターへの市場の投資が減速。主力の半導体パッケージ基板事業をけん引してきたサーバー向けの需要が上期を中心に減少する。下期以降は高機能品は回復を見込み、パソコン向けも在庫調整の一巡で

2日のJPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比14.12ポイント（0.08%）安の1万8701.18だった。5連休を控え、高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢だった。マネックスGや双日が下げた。一方、イビデンやベイカレントが上げた。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕

（9時50分、プライム、コード4062）基板大手のイビデンが急伸し、前日比480円（8.8%）高の5920円まで上昇した。年初来高値を更新し、2022年4月以来1年1カ月ぶりの高値水準を付けた。1日に発表した23年3月期の連結決算で、今期（24年3月期）予想は減収減益だった。ただ、市場では会社側が示した回復シナリオを材料視する雰囲気が優勢で、大量の買いを集めている。 今期の営業利益は前期比28%

▽イビデン（4062）、今期純利益37%減　半導体投資抑制で（日経） ▽IHI（7013）、今期の年間配当10円増の100円　過去最高に（日経） ▽住友ベ（4203）、前期事業益5%減　半導体関連が低迷（日経） ▽大塚商会（4768）、1～3月期純利益10%増　IT機器販売がけん引（日経） ▽三越伊勢丹（3099）など百貨店5社、4月は増収　訪日客増で免税品好調（日経） ▽NXHD（9147）、

イビデンは1日、2024年3月期の連結純利益が前期比37%減の330億円になる見通しだと発表した。データセンターへの投資が縮小し、主力製品の半導体パッケージ基板の需要が上期を中心に減少する。売上高は4%減の4000億円を見込む。 記者会見した青木武志社長は、半導体メーカーなどの投資意欲が回復に向かう時期について「24年3月期の下期から」との見通しを示した。岐阜県大野町に建設中の新工場は経済安全保

（6月15日）取締役、鈴木歩▽退任（副社長）児玉幸三 児玉氏はイビデンエンジニアリング社長に就任する

1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。堅調な国内企業の決算内容や前週末の米株式相場上昇を背景に買いが先行しそうだ。日経平均の上値めどは前週末終値（2万8856円）から200円ほど高い2万9050円で、2万9000円台を終値で回復すれば2022年8月17日以来となる。 4月28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比272ドル（0.8%）高の3万4098ドルと、およそ2カ月半ぶりの高値で終