信越化学工業

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

秋の中間決算発表シーズンは、波乱を予感させる幕開けとなった。きっかけは、8日の安川電機の上方修正だ。 絶好調発言、市場は「売り」 安川電は2021年3～8月期の決算発表にあわせて通期予想を引き上げ、連結純利益（国際会計基準）が前期比2.2倍の425億円になる見通しだと発表した。今期の上方修正は7月の3～5月期決算発表時に続き2回目で、アナリスト予想の平均ともほぼ一致。小笠原浩社長は「受注は9月、

13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比70円ほど高い2万8300円近辺で推移している。上げ幅を100円超に拡大する場面もあった。前日の米株式相場が下落したこともあって売りが先行したが、下値では経済再開期待や値ごろ感からの買いが入っている。 市場では「日経平均が2万8000円を割り込んだ水準ですぐに押し目買いが入ったことで下値の

11日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比420円ほど高い2万8400円台後半で推移している。外国為替市場で円安・ドル高の動きが一服。目新しい材料が少ないなか、小幅な値動きにとどまっている。 市場では「海外投資家の売りによる下げ圧力が落ち着き、経済活動の再開や外国為替相場の円安傾向などを手掛かりに値ごろ感の出た主力銘柄への買いが入っている」（T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・

8日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比480円ほど高い2万8100円台半ばで推移している。日本時間夜に9月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが広がるなか、日経平均の上昇にも一服感が出ている。米長期金利の上昇が強まれば、再びハイテク株

塩化ビニール樹脂の輸出価格が大幅に上昇している。国内大手メーカーの10月積み価格はインド向けが前月比で2割弱上がって過去最高値となった。中国向けも1割弱高い。特にインドは猛威を振るったデルタ型の新型コロナウイルスの感染が落ち着き、経済活動が再開。インフラ向けなどの需要が再び旺盛となり、他国よりも高い上昇になっている。 国内大手メーカー各社の塩ビ樹脂の10月積み輸出価格は、インド向けが1トン当たり

6日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋っている。前日比330円ほど安い2万7400円台後半で推移している。米長期金利の上昇を背景に成長（グロース）株を売る動きが続いているが、目新しい売買材料に乏しく、積極的に売りを出す動きには一服感も出ている。好業績が期待できる銘柄には買いも入り、相場を下支えしている。 14時現在の東証1部の売買代金

6日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み。前日比170円ほど高い2万8000円前後で推移している。一時2万8000円を下回る場面もあった。前日の米株高を背景に買いが優勢の展開が続いているが、値がさのソフトバンクグループ（SBG）が一時下げに転じるなど上値を追う動きは一服している。寄り付き直後には上げ幅が300円を超え

世界中に張り巡らされたサプライチェーン（供給網）に異変が起きている。「社長100人アンケート」で製造業の7割弱が部品・部材の調達に遅れが生じていると答えた。感染力の高い新型コロナの変異ウイルスの流行による取引先の減産などが響く。企業は在庫の積み増しなどの対応を急ぐが、解消時期を見通せず、長期化しそうだ。 製造業の8割が国内または海外の工場で「生産活動や部品調達に影響が出ている」と答えた。 影響が

半導体材料メーカーが相次いで生産能力の増強に動く。半導体の土台となるシリコンウエハー大手のSUMCOは30日、総額2287億円を投じて、最先端の直径300ミリメートルのウエハーを増産すると発表した。新工場を建設するほか、子会社の生産設備を増強する。日本の半導体や家電のメーカーはかつての勢いを失ったが、素材産業は競争力を保っている。世界で半導体不足が深刻化するなか、先手の設備投資で競争力をさらに高