信越化学工業

5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比693円21銭（2・20%）高の3万2217円43銭で終えた。上げ幅は今年最大。3万2000円台を回復するのは1990年7月以来およそ33年ぶりで、連日でバブル経済崩壊後の高値を付けた。前週末の米株急伸を受けて投資家のリスク選好が強まり、幅広い銘柄に買いが入った。 米債務上限問題を巡る懸念の払拭などを支援材料に、東京市場では海外勢とみられる株

5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比693円21銭（2.20%）高の3万2217円43銭で終えた。上げ幅は今年最大。3万2000円台を回復するのは1990年7月以来およそ33年ぶりで、連日でバブル経済崩壊後の高値を付けた。前週末の米株急伸を受けて投資家のリスク選好が強まり、幅広い銘柄に買いが入った。 米債務上限問題を巡る懸念の払拭などを支援材料に、東京市場では海外勢とみられる株

5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比521円61銭（1.65%）高の3万2045円83銭だった。取引時間中に3万2000円を上回るのは1990年7月以来、およそ33年ぶり。前週末の米株式相場の急伸を受けて投資家が運用リスクを取りやすくなり、東京市場では幅広い銘柄に買いが入った。上げ幅は一時550円を超えた。 米連邦政府の債務上限を停止する法案は1日までに上下両院で可決さ

2023年の6月株主総会はこれまでになく投資家と企業の緊張関係が高まっている。「脱炭素」では海外投資家がトヨタ自動車などの大手に対話を求め、経営陣の多様性では「女性取締役ゼロ」に対する視線が厳しくなっている。「資本効率」では業績の成長性と還元策を真正面から問う傾向が強まってきた。 「脱炭素」　海外勢が大手に圧力 日本最大の上場会社も「聖域」ではなかった。欧州の運用会社が6月のトヨタの株主総会に向

「彼らの要請は受け入れられない」。大林組（1802）の佐藤俊美副社長は5月の2023年3月期決算会見で強調した。 「彼ら」とは、同社の大株主でアクティビスト（物言う株主）として知られる英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ。会社側が示す23年3月期の年間配当予定42円に対し、コア事業の純利益の50%と保有株式からの年間配当収入の100%に相当する株主還元が必要として、54円の配当を

31日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。一時は前日比426円安の3万0902円まで下落した。今月に入り、日経平均は前日までに9%近く上昇した。5月の最終取引日に当たるきょうは引き続き利益確定の売りが優勢となっている。午前に発表された日本と中国での生産活動の停滞を示す経済指標の発表も引き続き重荷となっている。 ファストリが午後に下げ幅を拡大。信越化やTDKも一段安となっ

日本企業の2023年3月期決算は2期連続の最高益となった。各社の最終損益額でランキングすると、減益ながらトヨタ自動車が首位だった。好調な商社などが全体を押し上げ、上位には信越化学工業（9位）など新顔も登場した。一方、世界的な金利上昇や景気減速懸念から減損損失を計上した不振企業も目立つ。 東京証券取引所に上場する3月期決算企業（変則決算や金融除く）約2000社を対象に集計した。 トヨタ自動車の首位

29日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比317円23銭（1.03%）高の3万1233円54銭で終えた。22日に付けた年初来高値（3万1086円）を上回り、1990年7月26日以来、約33年ぶりの高値となった。米債務上限問題を巡る不透明感の後退で、運用リスクをとりやすくなった海外投資家などの買いが加速した。高値警戒感も意識されやすく、上値では売りも出た。 日経平均は朝方に上げ幅を6

29日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、22日に更新したバブル経済崩壊後の高値（3万1086円82銭）を上回った。米債務上限の一時停止による投資家心理の改善を受けて上げ幅は一時600円を超えたが、午後に入って伸び悩み、上げ幅を縮小する場面もあった。先物買いと期待先行の買いが主導するなかで高値への警戒感が徐々に強まり、市場には手詰まり感も漂っている。 29日は東京エレクトロンやアドバンテスト、

29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末に比べ600円ほど高い3万1500円台と、1990年7月以来となる高値水準で推移している。バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が27日、米政府債務の上限引き上げで基本合意したことが手掛かり。前週末の米株式相場が上昇した流れもあり、日本株にも買いが先行している。 海外投資家などが株価指数先物に買いを強め、現物株を押し