三井化学

東京駅から歩いて10分ほどの東京・八丁堀。かつて印刷工場だった都心のビルでは今、電子回路の基板が作られている。スマートフォンなどあらゆる電子機器に使われる電子基板の製法に、革新を起こしつつあるエレファンテック（東京・中央）の本社工場だ。 日本の技術力を生かすにはどうしたらいいか。社長の清水信哉（33）が問い続けてきたことの答えが、この工場に詰まっている。持続可能な製造業の実現に道を開く一歩になる

三井化学と日本IBMは26日、ブロックチェーン技術を使ったプラスチック素材のトレーサビリティー（追跡可能性）システムの構築で協力すると発表した。2021年中に実証実験をし、22年から化学メーカーや家電メーカー、リサイクル業者などでつくるコンソーシアムの設立を目指す。 廃棄プラスチックが世界的な問題となるなか、プラ素材の

三井化学はポリウレタン樹脂を5月1日出荷分から値上げすると発表した。2018年3月以来の値上げで、上げ幅は1キロ50円以上。

三井化学は21日、韓国で住宅の断熱材などに使われるポリウレタン原料を増産すると発表した。現地生産拠点の設備増強などに400億円を投じ、生産能力を現在のおよそ5割増にあたる年61万㌧に引き上げる。住宅の断熱性能向上や電気自動車（EV）の吸音材向けで高まる需要に対応する。 「ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）」と呼ばれる素材を増産する。現地でMDIの生産、販売を手がける三井化学の持ち分法適用

三井化学は8日、半導体の製造工程で使う特殊な樹脂テープを増産すると発表した。100億円弱を投じて、台湾・高雄市にある工場の設備を増強する。2023年に稼働する予定で、台湾での生産能力を2倍以上に引き上げる。スマートフォンやIoTの普及で活況が続く半導体の増産に対応する。 半導体基板の裏面を研磨する工程で表側の回路面に貼り、損傷や異物混入を防ぐ樹脂テープの供給能力を高める。現在、名古屋市と台湾の工

石油化学産業にとってカーボンゼロは中長期の需要減や設備の老朽化など、各社が抱えてきた課題に上乗せされる難題だ。原油由来の炭素を使って事業をしてきた化学各社は原料精製からリサイクルまでサプライチェーンを根本的に変えることが必要となる。戦略の大転換を迫られている。 「ハードルは高い」 「2050年にカーボンニュートラル企業になる」。三井化学は日本の化学大手で初めて、温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると

企業年金基金の間でESG（環境・社会・ガバナンス）戦略への投資機運が高まっている。日本経済新聞社が有力104社の年金担当者にアンケートしたところ、確定給付企業年金（DB）でESG戦略を採用・検討する基金は71%だった。同戦略を採り入れる母体企業が増えるなか、年金基金も長期の安定運用を目指してESG投資の拡充に力を入れている。 アンケートは1～2月に実施し、運用商品の見直しや制度変更、ガバナンス（

女性が活躍する場をいかに広げるか、経営者が悩んでいる。「社長100人アンケート」で女性管理職比率について5年後の目標を尋ねると、平均値は14.4%だった。政府目標である「2020年代早期に30%」の半分だ。女性社長が誕生する時期も「10年以内」は2割にとどまる。早期登用など思い切った施策を取らなければ人材の多様性は実現できない。 企業に女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務付けた「女性活躍推進法

30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小幅安となっている。前日比20円程度安い2万9300円台後半で推移している。きょうは3月期末の配当権利落ち日とあって、日経平均は下押しされている。もっとも、新型コロナウイルスのワクチン普及による経済の正常化期待は根強い。世界的な景気回復への期待が下値を支えている。 業種別の東証株価指数（TOPIX）をみると、保険業や銀行業、証券商品先物など金融関連業

1つの材料の構造設計を変えるだけで部品などの機能を千変万化させる――。こんな技術を持つスタートアップが、Nature Architects（ネイチャーアーキテクツ=NA、東京・港）だ。軽いのに硬いなどユーザーが求める機能から逆算して構造を自動生成する。まず構造を設計して機能を確認するという従来のものづくりとは真逆の発想で、製造業に変革を巻き起こす。 NAが加工したナイロンでできたヘッドホンの構造