三井化学

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

化学大手6社の2022年3月期の連結決算が13日出そろった。三菱ケミカルホールディングスと旭化成を除く4社の純利益が最高となった。石油化学製品の需給逼迫や半導体関連の需要拡大を受けて利益が拡大した。足元では原燃料価格が高止まりしており、販売価格に転嫁できるかが課題となる。 住友化学が同日発表した22年3月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前の期比3.5倍の1621億円だった。石化製品の市況の

三井化学は大阪大学発スタートアップのマイクロ波化学（大阪府吹田市）と共同で、炭素繊維の製造時のエネルギー消費量を従来の約半分に低減できる技術を開発したと発表した。マイクロ波を使うことで、より効率的に加熱できるようにした。今後はさらに大きな設備で製造試験をするなど、実証実験を重ねる。 炭素繊維は原料となる繊維を加熱炉の中でセ氏200～300度に加熱し、高温でも燃えにくくする。その後、別の炉で酸素な

合成樹脂などの原料となる基礎化学品フェノールの国内大口価格が5カ月連続で上昇した。三井化学などが決める5月分

28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比461円27銭（1・75%）高の2万6847円90銭で終えた。好決算銘柄を中心に買われた。日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めると発表し、外国為替市場で円安・ドル高が進むと、輸出関連銘柄を中心に買いが入り、午後に上げ幅を拡大した。売り方の買い戻しも相場を押し上げた。 日銀は27～28日に開いた金融政策決定会合で、大規模な緩和策の維持を決めた。長短

28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比461円27銭（1.75%）高の2万6847円90銭で終えた。好決算銘柄を中心に買われた。日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めると発表し、外国為替市場で円安・ドル高が進むと、輸出関連銘柄を中心に買いが入り、午後に上げ幅を拡大した。売り方の買い戻しも相場を押し上げた。 日銀は27～28日に開いた金融政策決定会合で、大規模な緩和策の維持を決めた。長短

28日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げ、前日比130円ほど高い2万6500円台前半で推移している。好決算を発表した銘柄を中心に断続的な買いが入っている。前日まで空売りしていた投資家が連休を控えて買い戻す動きもある。東証プライムの値上がり銘柄は10時時点で全体の67%を占めている。 米金融政策や地政学リスクなど目先の懸念材料は多い。一方で「中国では主要都市の新型コロナウイルスの

化学各社がデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材を増やす。住友化学は研究開発時間の短縮や製造部門での生産技術革新に向け、データの解析や活用に携わる専門人材を2024年度末までに現在の2倍の330人程度まで引き上げる。三井化学もNECなどと組み、社内DX人材育成プランを作成し、25年度までに専門人材165人の社内育成を目指す。 化学各社がDX専門人材の育成や確保に力を入れる背景には、研

多くの企業がこの春、新しい社員を迎えた。貴重な人材を無形資産として成長に生かしていく「人的資本経営」が求められるなか、「人財」として育成するには、どのような問題意識や戦略思考を持つとよいか。独自の人材育成や情報開示に取り組む企業の幹部や、識者に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 「売る」の先へ積極投資　丸井グループ取締役執行役員　小島玲子氏 丸井グループが目指してきたのはライフスタイルや体験価値の創造

▽中古船でLNG洋上生産　日揮HD（1963）・川崎汽（9107）、アフリカに基地需要（日経） ▽学研HD（9470）、ベトナムで教育事業　エドテック企業と資本提携（日経） ▽ENEOS（5020）傘下のJX金属、リチウム再利用　廃電池から抽出、住友鉱（5713）も参入　EV需要、国内安定供給（日経） ▽ENEOS、アジアで再エネ合弁　仏トタルと　企業に直販（日経） ▽セーレン（3569）、超小