三井化学

化学国内最大手、三菱ケミカルホールディングス（HD）の新型コロナウイルス禍からの業績回復が競合と比べ遅れている。2022年3月期の連結最終損益の予想は総合化学大手5社のなかで唯一、コロナ禍前の5年平均に届かない。背景を探るとこれまでの事業変革の遅れと初めて外国人社長を招いた狙いがみえてくる。 三菱ケミカルHDの22年3月期の最終損益は970億円の黒字（前期は75億円の赤字）となり、20年3月期も

採用活動で文章と写真だけでは自社の魅力を伝えきれないと考える企業が増えている。新型コロナウイルス下で失われた学生との接点を取り戻すべく、社内の雰囲気を動画で伝えようと工夫を凝らす。就活生に対しても、自己PRを録画させて選考に役立てる動きが広がっている。押し寄せる情報と新形式のアピールチャンスを生かせるか、就活生の対応力が問われる。 社内潜入動画を配信 「今日は本社に潜入していきたいと思います」。

14日、日経平均株価は2月に付けた年初来高値を上回り、1990年8月以来約31年ぶりの高値をつけた。上昇相場を下支えしたのは景気敏感株とされる化学株など素材関連銘柄だ。信越化学工業や日産化学が上場来高値を更新し、業種別日経平均の「化学」は半年ぶりに過去最高値をつけた。 9月に覚醒、相場をけん引 2021年の株式相場は主役の変遷がめまぐるしい。5～6月にトヨタ自動車など自動車株、8月は日本郵船など

（10月1日）ヘルスケア事業本部ビジョンケア材料事業部欧米GL（SDCテクノロジーズアジアパシフィックプレジデント）ロー・ブン・チャイ▽モビリティ事業本部コンパウンド管理室PPコンパウンドGL、杉本吉男▽内部統

合成樹脂などの原料となる基礎化学品フェノールの国内大口価格が3カ月ぶりに下がった。三井化学などが決める9月分の国内価

▽ワクチン2回接種「国内人口の5割超す」　西村氏（日経電子版） ▽「次の自民総裁」河野氏27%　本社世論調査　石破氏17%、岸田氏14%、高市氏7%（日経） ▽総裁選に向け発信　河野氏、厚労省分割も選択肢　岸田氏、零細企業も所得上昇　高市氏、小型原子炉の開発を（日経） ▽米アップルのアプリ訴訟、一審判決は「痛み分け」　課金見直し命令　独占は認定せず（日経） ▽新生銀（8303）、週内にもSBI（

脱炭素社会への移行は石油元売り各社の事業拡大の契機になっている面もある。豊富な資金力を武器に、石油と親和性が高い素材などの化学製品分野へ進出する動きがある。一方で、製油所の再編も焦点だ。供給過剰になる前に企業の垣根を越えた集約を業界では検討し始めている。だが安定供給への不安、化学業界との資本の壁、地元の雇用などどれも重い課題が残る。 素材で1000億円の利益 「この技術を日本から出してはいけない

明治ホールディングス（HD）は10日、傘下のMeiji Seikaファルマ（東京・中央）が手掛ける農薬の製造販売事業を売却すると発表した。売却額は467億円。非中核である農薬事業から撤退し、強みを持つ医療用医薬品の感染症領域に経営資源を集中させる考えだ。 Meiji Seikaファルマが全額出資する新会社に農薬事業を承継し、新会社の株式のすべてを三井化学傘下の三井化学アグロ（東京・中央）に202

塩田　顕一氏（しおた・けんいち=元三井石油化学工業〈現三井化学〉専務）9月5日、老

サプライチェーン（供給網）の各工程における環境対策をブロックチェーンで見える化する動きが広がり始めた。三井化学はプラスチックの再生過程を記録。関西電力は再生可能エネルギー由来の電気を証明する。サプライチェーン全体で温暖化ガスの排出削減が求められるなか、詳細な取り組みを追跡することが難しかった。自社製品の環境対策を裏付けて新たな商機につなげる。 ブロックチェーンは「分散型台帳」と呼ばれ、データを複