炭素再利用、排ガスも資源 石油使わず化学原料に カーボンゼロ コラム 環境エネ・素材 科学&新技術 6月21日 ごみ処理施設や工場などの排ガス中の炭素を化学原料に再利用する「カーボンリサイクル」が実用化に近づく。積水化学工業は米スタートアップの技術を生かし、ごみ処理時の排ガスをもとにプラスチック原料をつくる実証プラントを2022年度に本格稼働する。ごみが「都市油田」となり、焼却による二酸化炭素（CO2）を出さずにすむ。CO2を直接再利用する取り組みも進んでおり、炭素税の導入など環境整備が進めば安価な石油由 炭素再利用、排ガスも資源 石油使わず化学原料に
産業スパイ、SNSで暗躍 問われる企業の危機意識 大阪 関西 6月18日更新 中国企業に自社の機密情報を漏らしたとして不正競争防止法違反罪に問われた積水化学工業の元社員、久保田敬士被告（46）の初公判が17日、大阪地裁（栗原保裁判官）で開かれ、被告は起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、中国企業がSNS（交流サイト）を通じて同被告に接触し、情報漏洩に至る経緯を明らかにした。スパイ活動が世界で表面化する中、日本企業側の危機意識は十分と言えず、情報管理の徹底が急務だ。 「中国 産業スパイ、SNSで暗躍 問われる企業の危機意識
積水化学元社員、機密漏洩認める 大阪地裁で初公判 関西 大阪 6月17日 積水化学工業（大阪市北区）の元社員がスマートフォンに使われる技術の機密情報を中国企業側に漏らしたとされる事件で、不正競争防止法違反罪に問われた久保田敬士被告（46）の初公判が17日、大阪地裁（栗原保裁判官）で開かれた。久保田被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。 起訴状などによると、久保田被告は同社在籍中の2018年8月～19年1月、勤務中に積水化学のサーバーにアクセスして営業秘密にあ 積水化学元社員、機密漏洩認める 大阪地裁で初公判
技術流出とは 日本のスマホ関連も標的に 政治 6月9日 ▼技術流出 企業や研究機関などが「営業秘密」として抱える技術、ノウハウなどの外部への漏洩を指す。不正競争防止法は営業秘密の定義を①秘密として管理されている②公然と知られていない③事業などに有用――の3つの要件を満たすものと規定している。関係者が移籍や退職する際に他組織へ情報を持ち出す例が多い。 近年は海外へ流出する事例が目立つ。2020年1月には携帯電話の無線基地局の設置に関する情報をロシアの外 技術流出とは 日本のスマホ関連も標的に
Appleの取引先、中国最多51社 台湾抜き首位 米中衝突 Think! エレクトロニクス ネット・IT 中国・台湾 北米 6月3日更新 米アップルの機器生産で中国企業の存在感が高まっている。アップルが2日までに開示した2020年のサプライヤーリストで、中国（香港を含む）勢は200社中51社と、台湾を初めて上回り首位となった。液晶パネル大手の京東方科技集団（BOE）などが名を連ねた。米中ハイテク摩擦のさなかでもアップルは中国依存度を高めた。 アップルが開示した200社リストは、組み立てや部品・素材供給などアップルの調達額ベースで全 Appleの取引先、中国最多51社 台湾抜き首位
TSMC日本拠点、イビデンなど20社超と連携 半導体開発 Think! 経済 5月31日更新 経済産業省は31日、世界半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が新たに設ける日本拠点への支援を決めたと発表した。総事業費約370億円の半分を拠出する。イビデンなど日本企業20社超が参画し、最先端の半導体製造技術の開発をめざす。官民一体でTSMCと連携し、国際競争力の維持・向上を図る。 茨城県つくば市の産業技術総合研究所で夏以降、試験ラインの整備を始める。2022年にも本格的な研究開発に着手する TSMC日本拠点、イビデンなど20社超と連携 半導体開発
三沢千代治氏（8） ミサワホームが誕生 仕事人秘録 コラム(ビジネス) 5月13日 融資の承認を求め、住宅金融公庫と交渉する。 戦後の住宅不足を背景に、1960年（昭和35年）前後からプレハブ住宅は勃興期に入ります。大和ハウス工業が離れの勉強部屋として「ミゼットハウス」を発売したのが59年。積水化学工業から分離独立して積水ハウス産業（現積水ハウス）が設立されたのが60年です。60～70年代にかけて伸び盛りの住宅市場に目を付けた異業種からの参入も多く、最も多い時にはハウスメーカー 三沢千代治氏（8） ミサワホームが誕生
［社説］企業情報の海外流出を防げ 社説 法務・ガバナンス 5月9日 企業が持つ営業秘密や技術情報の海外流出が相次いでいる。個別企業の競争力の低下にとどまらず、重要性が高まる経済安全保障の観点からも、「国益」を損なう大きな問題といえる。 最近では背景に他国の国家的な意思がうかがえる事件も起きている。アクセス制限の徹底など管理システムに隙はないか、社内教育は十分に行われているか。それぞれの企業が改めて、自社の体制を点検してみる必要がある。 企業の営業秘密を不正に取得 ［社説］企業情報の海外流出を防げ
