積水化学工業

警視庁公安部は1日、海外への技術流出防止をテーマに「経済安全保障戦略会議」を初開催した。警察署の捜査員らが高い技術力を持つ企業に足を運び、過去に摘発した産業スパイやサイバー攻撃による情報窃取の手口を伝えるなどして警戒を促す取り組みを広げる。警察の情報を積極的に活用し、民間の対策に生かす。 会議には都内の約100警察署の捜査員らが出席した。公安部は3月に専門の対策チームを立ち上げて大手メーカーなど

札幌の住宅地人気で長く固定されていた西高東低の常識が崩れ始めた。大型再開発による利便性や割安感から移住する若者やファミリー層の消費を当て込み、大手外食チェーンも競って東を目指す。札幌で始まった住まいのルックイーストが熱を帯びてきた。 「同じ条件で西側に家を借りるよりもかなり安い。通勤先の中央区に自転車で通える近さも魅力」。大学進学を機に北海道外から札幌に移住した20代女性は白石区在住。白石区には

広田　馨氏（ひろた・かおる=元積水化学工業社長）11月5日、老

英グラスゴーで開かれた第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は石炭火力などの扱いを巡り各国の利害が衝突しました。議論で日本の存在感は薄く、脱炭素の掛け声と現実の大きなギャップは否めません。2025年の大阪・関西万博に向け産官学が世界に成果を示すことはできるのか。足元を探ると有望な環境技術が育ち始めています。 CO2を分離、実用化へ前進 人類が排出する二酸化炭素（CO2）の多くは工場や発

積水化学工業は11日、同社の製品・技術を通じた社会課題解決についてオンライン会見を開催した。その中で脱炭素につながるイノベーション製品として注目を集めたのが「ペロブスカイト太陽電池」だ。 ペロブスカイト太陽電池は軽量でフレキシブルなため、従来の太陽光パネルでは設置が難しい、ビルの壁面や自動車の上にも設置できる。同社社長の加藤敬太氏は「実証実験を経て、2025年に事業化したい」と意欲を見せた。

建設資材に原料高が波及し価格が高騰している。2021年10～12月の建設需要は物流施設や都市部の再開発がけん引し、新型コロナウイルス禍の落ち込みから一定の回復が見込まれる。だが、鉄鋼メーカーが構造改革で生産を絞るなど供給制約があり、着工計画の見直しや設計変更の可能性も出てきた。主要な資材市況の先行きを予測する。 「材料の不足で、鉄骨類は供給量が限られている」。建材メーカーの幹部は打ち明ける。国土

▽世界の30年排出量、10年比で16%増　中印据え置きで　国連報告、温暖化ガス1.5度目標遠く（日経） ▽川崎汽（9107）が最高益　4～9月経常、300億円上振れ　経済回復で物流増（日経） ▽外食・旅行に回復の兆し　時短解除、経済正常化へ　感染抑止との両立課題（日経） ▽医療AI普及に規制の壁　診断支援、承認少なく　規制改革会議、素早い審査を厚労省へ要求（日経） ▽日本郵政（6178）株売却　

積水化学工業は25日、航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を手掛ける米国子会社関連で495億円の減損損失を計上すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で航空機需要が減少したことが響いた。これに伴い、2021年4～9月期の連結最終損益見通しを従来予想の259億円の黒字（前年同期は130億円の黒字）から39億円の赤字に下方修正した。 米国子会社「セキスイエアロスペース」のCFRPは米ボ

▽積水化の4～9月期、一転最終赤字に　複合材成型品子会社で特損 ▽東映アニメの今期、純利益8%減に上振れ　海外版権事業が好調 ▽NTTドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの子会社化発表 ▽NTT、中期経営戦略を見直し　2

22日の東京株式市場で積水化学工業が一時、前日比95円（5%）安の1758円まで下落し、年初来安値を更新した。半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車生産や住宅建設が滞るとの見方が浮上。前日に外資系証券が投資判断を引き下げ、機関投資家の売りを誘った。終値は74円（4%）安の1779円だった。 ゴールドマン・サックス証券は21日のリポートで、積水化学の投資評価を「買い」から「中立」に、目