熱帯びる「のれん」償却論、問われる日本の指導力 主要企業ニュース 12月13日 M&A（合併・買収）で生じる「のれん」を巡り、定期償却の導入論が熱を帯びている。のれんは買収額が買収先企業の純資産を上回る額で、資産に計上する。国際会計基準（IFRS）と米国会計基準では日本基準と異なり定期的な償却を義務づけていなかったが、膨らむ減損リスクを懸念して定期償却すべきだとの意見が増えてきた。 「実は見かけ以上の僅差だった」。6月、英ロンドンで開かれた国際会計基準審議会（IASB）。I 熱帯びる「のれん」償却論、問われる日本の指導力
「量子コンピューター×クラウド」始動 用途開拓競う ネット・IT エレクトロニクス 北米 12月13日 【シリコンバレー=佐藤浩実】次世代の計算機として期待される量子コンピューターの使い道を探る企業が増えている。独フォルクスワーゲンがバス経路の最適化に活用、武田薬品工業も新薬開発への利用をめざす。先ごろスーパーコンピューターの能力を超える計算が可能だと実証された量子計算機。クラウドを介して手軽に利用できるインフラの整備も始まり、実用化を見据えた用途開拓が進みだした。 「現実の交通環境でうまくいった 「量子コンピューター×クラウド」始動 用途開拓競う
日本株ADR12日、買い優勢 武田とソニーが上昇 12月13日 【NQNニューヨーク=川内資子】12日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢だった。米株式相場が上昇し 日本株ADR12日、買い優勢 武田とソニーが上昇
日本株ADR11日、高安まちまち キヤノンが上昇、みずほFGは下落 12月12日 【NQNニューヨーク=戸部実華】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は高安まちま 日本株ADR11日、高安まちまち キヤノンが上昇、みずほFGは下落
「デジタル経済、日仏が協力を」 日仏ビジネスサミット ヨーロッパ AI 12月11日 日本経済新聞社は11日、在日フランス商工会議所と共催する「日仏ビジネスサミット」を東京・大手町の日経ホールで開いた。出席したローラン・ピック駐日フランス大使は「イノベーションとデジタル経済で日仏が協力し、両国の産業の強みを示せる」とあいさつした。国際的なデジタル課税の導入に向け、日仏が交渉を主導する重要性を指摘した。 日本経済新聞社の岡田直敏社長は「日仏の結びつきが強くなっている。ハイテクやスポ 「デジタル経済、日仏が協力を」 日仏ビジネスサミット
日本株ADR10日 高安まちまち みずほFG安い、武田は上昇 12月11日 【NQNニューヨーク=横内理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は高安まちまちだった。米株式相場がもみ合う場 日本株ADR10日 高安まちまち みずほFG安い、武田は上昇
世界で医薬品株が上昇 再編期待高まる 12月10日 世界の医薬品株に資金が流入している。業種別日経平均の「医薬品」が10日に1年ぶりの高値をつけたほか、先進国の代表的な医薬品株指数も先週末に高値を更新した。製薬大手による買収発表が相次ぎ、業界再編への期待が高まっている。米国による対中関税引き上げ期限が15日に迫るなか、米中対立の影響を受けにくい銘柄に資金を移す動きも背景にある。 10日の東京株式市場では中外製薬が一時、前日比2%高の9954円と上 世界で医薬品株が上昇 再編期待高まる
日本株ADR9日、売り優勢 野村と武田が下落 12月10日 【NQNニューヨーク=古江敦子】9日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売りが優勢となった。同日の米株式相場が下落し、日 日本株ADR9日、売り優勢 野村と武田が下落
非製造業の設備投資堅調、物流・再開発 19年度日経調査 環境エネ・素材 住建・不動産 12月9日 2019年度の設備投資動向調査では、建設や不動産など内需型の非製造業では当初計画から投資を上積みする動きも目立った。ネット通販や都市再開発など成長が見込める分野に重点投資する。米中摩擦の影響を受ける製造業でも、次世代技術に関連した投資は、なお高水準だ。 非製造業では16業種中8業種が19年度の当初計画から投資額を上方修正した。建設が当初計画から11.9%増やし、不動産も2.3%増となり全体を下支 非製造業の設備投資堅調、物流・再開発 19年度日経調査
日本株ADR6日、買い優勢 野村が高い 12月9日 【NQNニューヨーク=戸部実華】6日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢だった。同日の日米株式相場がともに上昇 日本株ADR6日、買い優勢 野村が高い
