武田薬品工業

武田薬品工業は1日、決算内容の重大な修正や不正があった場合に役員報酬を会社に返還させる「クローバック制度」を導入すると発表した。不正などが発生した年を含め4年分の報酬を返還するよう要求できる。日本では役員報酬に占める業績連動分の比率が高まり、経営陣の報酬が増加。その分、株主の経営責任への視線は厳しく企業側も対応を迫られている。 1日付で導入した。きっかけは昨年の株主総会で提出された株主提案だ。同

武田薬品工業は1日、開示される決算内容に重大な修正や不正があった場合に役員報酬を会社に返還させる「クローバック制度」を2020年度から導入すると発表した。決算修正などが発生した事業年度を含む過去4年間に社内の取締役と執行役員が得た賞与などが制度の適用対象。不正会計の防止のほか、投資の失敗などがあった際に、過去の経営責任を明確化するのがねらいだ。 武田薬品は1日付でクローバック制度を社内規定に盛り

企業が働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職給付制度の改革に乗り出している。日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、契約社員など非正規社員への拡充を実施・検討する企業は60%だった。企業年金の大きなテーマとなっている定年延長を実施・検討する企業も75%にのぼる。人手不足が深刻になるなか、制度の魅力を高めて人材の確保を狙う。 アンケートは1～2月に実施した。社会の変化に退職給

【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）には売りが優勢だった。米株式相場が4日ぶりに大幅に反落し、日

【NQNニューヨーク=川内資子】25日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）はほぼ全面高だった。同日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、米株

京都大学iPS細胞研究所の一部機能を分離した新たな財団法人が4月に始動する。iPS細胞を利用した再生医療の普及に向けて細胞提供事業などを担う。国の予算が2022年度末に切れたとしても寄付金で運営する。再生医療をできるだけ安価にしようと、企業の開発支援なども視野に入れる。 動き出すのは「京都大学iPS細胞研究財団」。京都大学が担ってきた再生医療向けのiPS細胞を製造して備蓄する「ストック事業」を引

（3月9日）グローバルマニュファクチャリング&サプライジャパン光工場インスペクション&パッケージング、近藤昌博 （4月1日、地名は支店長）〔グローバルオンコロジービジネスユニット日本オンコロジー事業部〕事業企画、三浦格▽フィールドマネジメント（オンコロジー東日本統括）松岡秀樹▽血液腫瘍領域（オンコロジー西日本統括）江原昌慶▽固形腫瘍領域（ジャパンファーマビジネスユニット日本ワクチン統括部ヘッド）

新型コロナウイルスによる感染拡大が世界規模で広がっている。2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の時の教訓があったはずだが、ワクチンは開発途上で実用化には時間が必要だ。感染症のワクチン開発などを支援する官民基金「グローバルヘルス技術振興基金（GHITファンド）」の大浦佳世理最高経営責任者（CEO）に現状と課題を聞いた。 ――なぜワクチン開発は難しいのでしょうか。 「ワクチンの開発には非常に

【NQNニューヨーク=古江敦子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）はほぼ全面安だった。同日の米株式相場が下

【NQNニューヨーク=戸部実華】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢だった。米株式相場が反発し、日本株A