武田薬品工業

▽青山商（8219）、売り場最大半減　6割の400店　スーツ離れ、各社が事業見直し（日経） ▽MS&AD（8725）系、ドローンで建物劣化診断　屋根や太陽光パネル（日経） ▽JFEエンジや日立造（7004）、ごみ焼却時のCO2回収　自治体の抑制需要狙う（日経） ▽リコー（7752）、AIで家具の画像合成　中古住宅の売却向け（日経） ▽ホンダ（7267）やBMW、車のデータ管理を共通化　中古車査定

80年余りにわたり、「持続可能な」産学連携を貫いている拠点がある。大阪大学産業科学研究所（大阪府茨木市）、通称「産研」は日中戦争が始まった直後、1939（昭14）年に住友財閥や伊藤忠商事など関西に地盤を持つ企業の寄付により堺市で産声を上げた。 「産業の発展は基礎科学の研さんをまつ」。設立趣旨が示すのは、優れた研究のシーズ（種）を事業化して社会へ送り出し、その成果を基礎研究に循環して磨き直す姿だ。

アステラス製薬は免疫細胞を使ってがんを攻撃する開発中の新薬について、人体に投与する臨床試験（治験）の申請をする。免疫機能を利用した「がん免疫薬」と呼ばれる分野で、ピンポイントでがんを攻撃でき副作用が少ないのが特徴だ。国内企業では武田薬品工業も開発する。欧米製薬大手が先行しているが、日本勢は治癒効果の高い製品で巻き返す。 がん免疫療法は、体内で発生するがん細胞を異物とみなし、免疫機能を使って排除す

田辺三菱製薬は18日、薬の基となる化合物の効果や毒性などの評価データを武田薬品工業と共有すると発表した。製薬会社の多くは創薬のデータを自社だけで活用してきたが、両社はデータの一部を共有し生産性の向上を目指

各地で緊急事態宣言が発令され、国内医師の9割が登録するエムスリーの存在感が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で訪問が難しくなった製薬各社が、医師への営業手法として活用する。医師会員基盤と収集したデータを軸にLINEや中国アリババ集団と提携し、医療情報のプラットフォーマーとして台頭する。 ■製薬70社が顧客 「当院からの要請を除く面会はお断りさせていただきます」 新型コロナの感染が再拡大し

ヘルスケアスタートアップのおいしい健康（東京・中央）が「食」に着目した治療用アプリの開発を進める。2021年内に、糖尿病の食事療法を支援するアプリの臨床試験（治験）に着手する。管理栄養士が監修したレシピから人工知能（AI）が献立を提案し、患者の体調や栄養状態を良くして糖尿病の改善につなげる。22年にも薬事承認を取得して事業化を目指す。 病気の治療中に食事が制限されたり、薬の副作用で食欲が落ちたり

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=川内資子】15日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売りが優勢だった。日米株式相場がとも

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=川内資子】14日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢だった。同日の東京株式市場で日経平均株価がおよそ30年5カ月ぶりの高値を付け、日本株ADRも買われ

中外製薬の2020年12月期の本業のもうけを示す「コア営業利益」は、前の期に比べ3割増の2900億円前後になったようだ。抗リウマチ薬や血友病治療薬が好調で、4期連続で最高益を更新した。今期も新薬の拡販で収益の伸びが見込める。国内製薬大手が新薬の開発に苦戦する中、親会社に海外での販売などを任せ、創薬に集中する経営戦略が奏功している。 中外薬の業績予想はコア営業利益と呼ぶ、無形資産の償却などを除いた