塩野義製薬

東京都北区と塩野義製薬は、高齢者施設などの感染症対策の強化に向けて連携協定を結んだ。高齢者は感染症などに対する抵抗力が弱く、予防や早期の対応が重要となる。両者が連携して区内の医療・介護従事者向けの研修などを実施していく。塩野義と自治体による連携協定の締結は、大阪府枚方

バイオ企業のアンジェスは20日、開発中の慢性椎間板性腰痛症の治療薬候補について、国内の臨床試験（治験）費用の一部を塩野義製薬が負担する契約を結んだと発表した。負担額は明らかにしていない。 新薬候補は「NF-κBデコイオリゴDNA」と呼ばれる薬剤で、炎症を引き起こす生理活性物質の放出を抑制する効果を狙う。第2段階の治験結果を踏

（6月）取締役（監査役）

塩野義製薬が国産初の新型コロナウイルス飲み薬「ゾコーバ」を実用化した。今後は安定した供給体制の構築に力を入れるほか、今後の感染症薬について得意とする低分子薬以外の新しいモダリティー（治療手段）を視野に入れる。手代木功会長兼社長に展望を聞いた。 ■ゾコーバ、社会の正常化に「活躍」 ――2022年11月に緊急承認を取得し、コロナ薬を実用化しました。 「欧米では重症化予防が大切だろう。ただ、日本のよう

（4月1日）メディカ

塩野義製薬は13日、マラリアの治療薬について長崎大学、スイスの研究機関と共同研究契約を結んだと発表した。塩野義と長崎大は2019年から抗マラリア薬の研究開発を進めている。マラリアの根絶を目標に掲げる非営利組織（NPO）「メディシンズ・フォー・マラリア・ベンチャー（MMV、スイス・ジュネーブ）」が加わることで抗マラリア薬の早期実用化

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する。これまで公費でまかなわれてきた医療費には自己負担が発生し、医療体制も平時への移行を目指す。気になる疑問を3つのポイントでまとめた。 ・感染症法の分類とは？　医療費や医療体制はどうなる？・暮らしにはどんな変化があるの？　感染対策の扱いは？・5類移行の理由は？ （1）感染症法の分類とは？　医療費や医療

▽旭化成（3407）、今期20年ぶりの最終赤字　最大の1050億円、絶縁材不振（日経） ▽楽天地（8842）、前期純利益4倍　映画館、客数伸びる（日経） ▽ミライアル（4238）、前期純利益12%増　半導体関連好調（日経） ▽乃村工芸社（9716）の前期、純利益46%減　資材高響く（日経） ▽セブン&アイ（3382）、「イトーヨーカ堂」店舗数の大幅削減など協議へ（NHK） ▽東電HD（9501）

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8日、塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を保険適用し、薬価（薬の公定価格）を1回の治療あたり約5万1850円とすることを承認した。コロナや季節性インフルエンザの既存の治療薬を類似薬として比較し、算出した。 保険適用されれば原則として窓口での負担が生じる。政府は高額なコロナ治療薬への公費支援を続ける方針で9月末までは無料となる。医療保険

厚生労働省は細菌による感染症の治療に使う医薬品の国内での開発を後押しする。抗生物質（抗菌薬）を手がける医薬品メーカーの売り上げの一定額を保証する制度を、2023年度にも導入する。感染症薬は収益を流行に左右され、投資リスクの高さから国内での研究開発が下火になっている。安全保障の観点で有事の安定供給につなげる。 日本で製造販売の承認を受けた抗菌薬について、一定の売り上げを下回った分を補う仕組みを検討