中外製薬

新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段階の臨床試験（治験）を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック（世界的な大流行）の収束につながると期待されている。 米メルクは米新興リッジバック・バイオセラピューティクスと共同で、抗ウイルス薬「モル

デジタルトランスフォーメーション（DX）を支えるIT人材の争奪戦が激しい。システムを構築・運用するIT企業からの転職で他業界を選ぶ人材は半数に迫る。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は160人を採用。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはデータ解析など一部の職種で2000万円級の年収を提示する。IT業界による人材囲い込みの構造が崩れる。 日本経済新聞がリクルートの協力を得て同

厚生労働省は21日、英グラクソ・スミスクライン（GSK）が製造販売承認を申請している新型コロナウイルス感染症の治療薬候補を27日の専門部会で審議すると発表した。軽症から中等症の患者を対象にした点滴薬「ソトロビマブ」で、審査を簡略化する特例承認を希望して6日に申請していた。承認されれば国内で5つ目のコロナ治療薬となる。 ソトロビマブはGSKが米バイオ企業のヴィア・バイオテクノロジーと共同開発した点

17日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや上げ幅を広げ、前日比170円程度高い3万0500円近辺で推移している。米株価指数先物が日本時間17日の取引で堅調で、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を支えている。上げ幅は一時200円を超える場面があった。 アジア株式市場で香港ハンセン指数が上昇していることも、日本株の買い安心感につながっている。業種別では、海運や陸運の上昇が目立つ。半導

新型コロナウイルスの軽症者らの重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を早期に投与する体制づくりが急務となっている。菅義偉首相は15日、在宅での使用を認めるよう厚生労働省に指示したと述べた。しかし、冬場の感染「第6波」を見据えて医療の逼迫を回避するには、臨時医療施設に軽症者らを集めて投与するなど、より効率的な手法の拡大が欠かせない。 首相は15日、自宅療養者の訪問医療を手掛けるファストドクター（東京・新

新型コロナウイルスの治療薬となる抗体医薬の需要が世界で急増している。デルタ型のまん延により感染者数が再び増えるなか、2種類の抗体医薬を混ぜて投与する「抗体カクテル療法」など重症化を防ぐための使用が拡大。米国では7月の需要が6月に比べ5倍に膨らんだ。扱いやすさの改善や供給量の確保が課題になる。 抗体医薬は体内に侵入した異物を攻撃する「免疫系」が作り出すたんぱく質の仕組みを利用した医薬品。バイデン政

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚生労働委員会で、ワクチン接種が進んでも新型コロナとの闘いは長期化する可能性があるとして、「ワクチンや薬があるインフルエンザのような感覚になるには2～3年はかかる」との見通しを示した。 政府が検討する行動制限の緩和については「急に緩めると必ずリバウンドが起こる」として、感染が落ち着いた時に徐々に進める必要があると述べた。 田村憲久

14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前日比190円程度高い3万0600円台前半で推移している。午前の上昇から一服感が出ているもののの、次期政権の経済対策などへの期待感から先高観は根強く、断続的な買いが入っている。新型コロナウイルスの新規感染者数がピークアウト傾向にあり、海運や空運など景気敏感株が引き続き物色されている。 前引け後の東証の立会外

13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前週末比70円程度安い3万0300円台前半で小安く推移している。午前に続き自動車や自動車部品の下げが目立つ。ファストリやソフトバンクグループも下げており、この2銘柄で日経平均を40円ほど下押ししている。 一方、積極的に売り込む動きは限られている。米株価指数先物が日本時間13日の取引で上昇し、短期筋の買いが入った日経平均先物は下げ幅を縮めている。業

厚生労働省は月内にも新型コロナウイルスの軽症から中等症を対象にした点滴薬「ソトロビマブ」を承認する方針だ。英グラクソ・スミスクライン（GSK）が審査を簡略化する特例承認を希望して6日に申請していた。海外で約1000人が参加した臨床試験（治験）で投与29日目までに入院または死亡のリスクを79%減らしたと報告されている。 コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は12日のNHK番組で「新たな中和