関西ペイント

日本経済新聞社が関西の主要企業を対象に実施したアンケート調査で、関西が東京一極集中是正の受け皿に「なり得る」と答えた企業の割合は50%だった。関西の存在感を高める有効な方策には、京阪神の広域連携や成長分野の規制緩和が上位に挙がった。今後のオフィス戦略で、関西の本社を移転・縮小せず「現状のまま」とする回答は78%だった。 回答企業59社のうち、無回答1社を除くと半数に当たる29社が、関西は一極集中

関西の主要企業が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）による経済の活性化に大きな期待を寄せている。日本経済新聞社が実施したアンケート調査で、経済効果が見込める今後の大型プロジェクトとして88%の企業が万博を挙げ、「カジノを含む統合型リゾート（IR）」が47%で続いた。一方、万博については新型コロナウイルス禍でパビリオンの誘致遅れなどの懸念も強い。また、費用負担の増加を懸念する企業の4割が「納得で

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が再び意識され、21日の日経平均株価は続落した。3月以降の上昇局面で資金が集中した「巣ごもり」銘柄は割高感が増している。投資家が注視するのは、コロナの長期化を見越して経営改革が本格化するとみられる銘柄だ。市場はわずかな兆しにも目を凝らしている。 三井住友トラスト・アセットマネジメントは11月、ある銘柄の株価上昇を予測する通知を社内のファンドマネジャー向けに出した

（12時30分、コード4613）関西ペが続伸している。一時、前日比155円（5.1%）高の3220円と上場来高値をつけた。野村証券が24日付のリポートで目標株価を2900円から3550円に引き上げたことなどを好感した買いが入っている。 担当アナリストの岡崎茂樹氏は、毛利訓士社長が就任

【減収減益】自動車減産に伴って自動車用塗料が落ち込む。インドでは建設需要が戻り建築用塗料が復調。足元は回復基調だが補えず減収減益。

関西ペイントは5日、しっくい塗料に新型コロナウイルスを大幅に不活化する効果があることを確認したと発表した。長崎大学との共同実験では、塗膜に接触したウイルスが5分で99%以上減った。しっくいに使う消石灰などアルカリ性の物質で不活化するという。建築用途では7～10年効果が持続する

【最終減益】国内は自動車減産に伴い自動車用塗料が販売減、建設機械向け塗料も落ち込む。インド事業の不振も響き、全体で減収。低収益事業の整理に取

17日の東京株式市場で日本ペイントホールディングス株が反落して、前週末に比べ420円（5%）安の8010円と安値で引けた。先週末の取引終了後に2020年12月期の連結業績見通しを上方修正したが、市場予想に届かず失望売りが出た。 20年12月期の連結純利益見通し（国際会計基準）は前期比24%減の280億円と30億円引き上げた。中国や米国で新型コロナウイルス対策の都市封鎖や移動制限が緩和され、建築や

関西ペイントは7日、2021年3月期の連結純利益が前期比46%減の100億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に自動車の生産台数が減少し、自動車用塗料の販売が減少する。建設機械向け塗料も落ち込む。 売上高は19%減の3300億円、営業利益は43%減の180億円とした。年間配当

新型コロナウイルス感染拡大の長期化を見据え、化学や繊維メーカーがウイルスに強い素材の開発・生産に乗り出している。新たな生活様式が求められる中、オフィスや家庭向けで需要が増えているためだ。「抗菌・抗ウイルス」が素材業界の新たなトレンドになりそうだ。 金属の表面処理を手掛ける日本パーカライジングでは、新開発した抗菌スプレー「パルフィール」の引き合いが強まっている。精製水や食品用発酵アルコール、抗菌剤