富士フイルムホールディングス

富士フイルムは23日、1億200万画素のミラーレスカメラを6月下旬に発売すると発表した。「フルサイズ」の1.7倍のセンサーを搭載して画素数を高めつつ、手ぶれ補正性能で三脚なしの手持ちで撮影できるようにした。本体価格はオープンだが税別122万5000円前後の見通し。高画質を前面に押し出し販売拡大を図る。 発売するのは、「GFX100」。キヤノンやニコンが参入し、先行するソニーとの競争が激化するフル

副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。 日本経済新聞社が152社（大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社）

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。 厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進

富士フイルムホールディングス（4901）は17日、完全子会社の富士フイルムがドイツの内視鏡処置具メーカー、メドワークの買収契約を16日に締結したと発表した。買収金額は公表し

▽米半導体エヌビディア、2～4月期は減益も予想上回る　株価は時間外で大幅高（NQN） ▽米半導体製造装置のAMAT、2～4月期決算が市場予想上回る　時間外で株価上昇（NQN） ▽ソニー(6758)と米マイクロソフト、ゲーム分野で提携　クラウド共同開発（日経） ▽上場地銀の7割、減益　前期最終　不良債権の処理費3倍に（各紙） ▽欧州委、三菱UFJ（8306）傘下の三菱UFJ銀に制裁金86億円、独禁法違反で（

富士フイルムホールディングスはドイツの内視鏡器具メーカー、メドワークを買収する。買収額は80億～90億円程度とみられる。同社は内視鏡の先端に取り付けて病巣を切り取る処置具を生産している。富士フイルムは医療機器などのヘルスケア部門を強化しており、買収で処置具の品ぞろえを強化する。 事業子会社の富士フイルムを通じて買収する。メドワークは1998年設立の処置具メーカーで、胆管などの病巣を切り取る処置具

精密大手7社の2018年度の連結決算が13日、出そろった。19年度は3社の連結純利益が前期と比べて減る見通しだ。デジタルカメラの市場縮小が止まらず、カメラ事業の割合が大きい企業で利益が落ち込む。各社とも、もう1つの柱の事務機事業は堅調だが、中長期の成長は見込みづらい。新規事業をどう育てるかが今後の収益力の差につながりそうだ。 コニカミノルタは13日、20年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期

大正製薬ホールディングスは13日、2020年3月期の連結純利益が前期比41%減の285億円になりそうだと発表した。前期に計上した持ち分法適用会社の株式売却益がなくなる。他社の後発品の攻勢で主力薬の一角で売り上げが減少する。 売上高は3%減の2535億円。18年7月に富士フイルムホールディングスに売却した富山化学工業が外れる影響が

米国の追加関税引き上げの影響は日本企業にも広がる。今回の対象は自動車部品や家電、電子部品の一部などだ。各社の業績への負担も重くなり、生産や調達の面で中国から他国にシフトする動きが一段と進みそうだ。 住友電気工業は中国で自動車用組み電線（ワイヤハーネス）や関連部品を生産し米国に輸出する。同社は米中貿易戦争を受け、昨年から中国から生産を移してきた。関税が25%になると年25億円のコスト増で、影響は関

米国が10日、2000億ドル分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げた。関税引き上げの第3弾になり、中国での生産拠点を持つ日本企業にも影響は広がる。これまでの米国の対中制裁を受けて、部品メーカーなどは取引先に価格転嫁を求める交渉が始まっている。同時に生産面の中国依存を減らす動きが一段と進みそうだ。 今回の第3弾では自動車部品や家電、電子部品の一部などで影響が出そうだ。 ■小糸製作所 自動車ラ