コニカミノルタ

物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は、米半導体大手、ウエスタンデジタルと超高密度磁気記録媒体を共同開発する。1平方インチあたり2テラ（テラは1兆）ビットのデータ書き込み密度を、2030年までに2倍の4テラビットに引き上げる。データセンターで処理する情報量が急増し、電力消費量が増えている。物材機構が持つ磁性材料や解析技術を応用。データ書き込み密度を上げ電力消費量を抑えて省エネを実現する。 物材機

【黒字転換】遺伝子検査を手がける米子会社アンブリー・ジェネティクスなどで巨額減損損失を計上した。24年3月期は構造改革費用や物流コストなどが一巡し、最終損益で40億円の黒字

コニカミノルタ(4902) 長期発行体、第6回・第7回無担保社債=AプラスからA（JCR）

日本企業の2023年3月期決算は2期連続の最高益となった。各社の最終損益額でランキングすると、減益ながらトヨタ自動車が首位だった。好調な商社などが全体を押し上げ、上位には信越化学工業（9位）など新顔も登場した。一方、世界的な金利上昇や景気減速懸念から減損損失を計上した不振企業も目立つ。 東京証券取引所に上場する3月期決算企業（変則決算や金融除く）約2000社を対象に集計した。 トヨタ自動車の首位

コニカミノルタが業績立て直しに苦戦している。成長の柱と期待していたヘルスケア事業で巨額の減損損失を計上し、2023年3月期の連結最終損益は4期連続の赤字に沈んだ。過度の成長追求路線に終止符を打ち、経営基盤の安定を急ぐ。 「過去と決別する」。15日、都内で開いた新中期経営計画の説明会で、大幸利充社長は経営方針の転換を宣言した。26年3月期までの3カ年中計のうち「2年をかけて事業の選択と集中を進める

年間購買額が約2000億円に上るリコー生産購買本部。4月にその一翼を担うグループリーダー（課長）になった山岸由美（32）は定例会議で報告を求めた。「量産が遅れると聞いたけど部品調達に影響はない？」。部下は30〜50代の8人、山岸が部署で最年少だ。 リコーは2022年4月にジョブ型雇用を導入した。それぞれのポストの職務や職責、求められる知識・経験などを職務記述書として明文化し、年齢を問わず、ふさわ

リコーと東芝は19日、オフィス向け複合機やコピー機など事務機の生産部門を統合すると発表した。設計から開発、生産機能を集約して2024年に統合新会社を立ち上げる。新型コロナウイルス禍で「在宅勤務」が定着し、世界のペーパーレス化に拍車をかけた。事務機で再編機運が高まっている背景には中国への先端技術流出を防ぐという思惑もある。 「コロナで景色が変わった」。同日、都内で開いた記者会見でリコーの大山晃社長

リコーと東芝がオフィス向け複合機やコピー機など事務機の生産部門を統合する。両社は設計から開発、生産機能を集約して2024年に統合新会社を立ち上げる。世界的なペーパーレス化を受けて、直近5年で事務機の世界出荷台数は約2割減った。再編のうねりは縮む市場で苦戦する各社にどう波及するか。 「リコーのためだけではない。みんなで身の丈に合った供給体制にして日本の技術力を守る必要がある」。5月中旬、リコー幹部

■生産や設計、開発機能を集約した新会社を設立 ■複合機の出荷台数シェアで世界首位に ■業務デジタル化やリモートワーク浸透で需要減

16日の東京株式市場でコニカミノルタ株が一時前日比64円（12%）安い478円と、約6カ月半ぶりの安値をつけた。15日の決算発表で、2024年3月期の営業利益が減損の影響を差し引いた23年3月期の実質営業利益よりも減少するとの見通しを示した。弱気な業績見通しが嫌気され、売りが広がった。 終値は同48円（9%）安の494円。15日発表の23年3月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が1031億円