資生堂

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社が2020年3月末、次世代通信規格「5G」商用サービスを相次いで始めた。記者向けの発表イベントは、本来なら都内の会場で開催されていたはずだが、新型コロナウイルスの世界的な流行と重なってしまったため、各社ともオンラインでの実施となった。5Gに限らず、記者会見の多くがオンラインでの開催に移行している。 オンライン化に一気に移行したのは記者会見

2日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ150円ほど安い1万7910円近辺で推移している。新型コロナウイルスの感染拡大で前日の米株式相場が大幅安となった。海外投資家による売りが先行し、下げ幅は200円を超える場面があった。 新型コロナの拡大や3月の米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数の悪化で前日の米ダウ工業株30種平均は973ドル安と急落した。米株安を受

▽テルモ（4543）、人工心肺増産　国内向け（日経） ▽スプリント・Tモバイル、合併完了　米携帯3位へ（日経） ▽GPIFの損失額最大　1～3月、新型コロナ直撃（日経） ▽車購入の税優遇、来年3月まで　需要減の長期化想定（日経） ▽三井住友FG（8316）、環境融資に10兆円　29年度までに（日経） ▽みずほFG（8411）、国内株の評価損394億円　20年3月期（日経） ▽パーソルHD（2181）系、オンラ

資生堂はアルコール消毒液の生産を米欧で始める。化粧品を作る際に必要なアルコールを扱う技術をいかす。既に3月末にフランスで開始し、米国でも4月6日をメドに着手する。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、消毒液の供給不足の解消につなげる。 フランス中部の化粧品工場で、週2万本のペースで生産を始めた。医療機関に無償で提供する。米国ではニュージャージー州の工場で手掛ける計画だ。現在は外出制限で操業を停止

企業が働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職給付制度の改革に乗り出している。日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、契約社員など非正規社員への拡充を実施・検討する企業は60%だった。企業年金の大きなテーマとなっている定年延長を実施・検討する企業も75%にのぼる。人手不足が深刻になるなか、制度の魅力を高めて人材の確保を狙う。 アンケートは1～2月に実施した。社会の変化に退職給

「採用の履歴書から顔写真をなくします」――。3月6日、こんなメッセージが大きく書かれた新聞広告が掲載され話題を呼んだ。広告主は英蘭ユニリーバの日本法人。女性の活躍を支援する取り組みの一環として採用での男女平等を徹底するのが狙いだ。性別に関する情報や顔写真の提出を排除し、個人の適性や能力のみに焦点を当てた採用活動を強化し始めた。 同社が、採用の書類審査を担当する会社員や経営者424人を対象に実施し

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、12月期決算企業の株主総会が27日にピークを迎えた。法律の求めで株主をホテルなどに集めて開かざるを得ず、大規模イベントの中止や延期が相次ぐのとは対照的だ。欧米企業ではネット配信だけの総会や延期の流れが強まっている。ドイツではネット配信のみの総会を認める法案が25日、議会下院を通過した。日本でも、ネット時代に対応した枠組みが必要との指摘が増えている。 「報告

北海道本別町が地元特産の黒豆を「キレイマメ」として前面に押し出し、販路を拡大している。同町在来の希少豆は若い女性への受けも良く、町は「黒いダイヤ」と銘打って商品ロゴや包装にも高級感を出すなど工夫を凝らしてきた。地味な印象の強かった黒豆は健康志向の流れにも乗り、十勝を代表する地域ブランドへと化けつつある。 本別町の道の駅「ステラ★ほんべつ」には地元産の黒豆を加工した商品がずらりと並ぶ。納豆や味噌、

株主総会の開催がピークを迎えた12月期決算企業で、女性や外国人の役員が増えている。宝印刷が主要70社を集計したところ、取締役や監査役に女性がいる企業は前年から5社増え、全体の80%に当たる56社になった。役員に外国人がいる企業も5社増えて23社になり、全体の33%を占めた。 東京証券取引所が2018年に改定した企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を受けて、役員人材の多様化が進んでいる。

27日の日経平均株価は前日比の上げ幅が700円を超えた。にもかかわらず、多くの投資家は「有事モード」を解いておらず、変動率は高止まりしている。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気への悪影響がまだ見えないためだ。では本格反転の時期はいつか。2008年のリーマン危機後の銘柄物色の変化を参考に底入れ時期を探る動きが出始めている。 「まだ強気にはなりきれない」。27日、ピクテ投信投資顧問の松元浩氏