ライオン

【増収減益】19年12月期は歯周病の予防効果をうたう歯磨き粉などのオーラルケア製品が好調。消費増税前の駆け込み需要もあり、衣料用洗剤や台所用

（2020年1月1日、Cはセンターの略）人材開発C・総務部担当（人事総務本部分担）取締役兼上席執行役員小林健二郎▽経営企画部・経理部担当（経営戦略本部分担）同兼上席執行役員榊原健郎▽ビジネス開発C分担（コミュニケーションデザイン部・コンシューマーナレッジC担当）同兼執行役員ヘルス&ホームケア事業本部長久米裕康▽研究開発本部分担（研究開発本部長）同兼執行役員乗竹史智▽特販事業本部長（人事総務本部長

（10時10分、コード2503）キリンHDが続落している。一時、前週末比20円（0.8%）安の2452円50銭をつけた。25日朝、オーストラリアやニュージーランド事業を統括するライオン傘下の事業会社ライオン飲料を中国の乳業大手、蒙牛（もうぎゅう）乳業に売却すると発表した。売却額は約456億円。構造改革の発表でいったん好材料が出尽くしたとの見方から利益確定売りが先行した。その後は、前週末終値を上回る

（9時、コード2503） 【材料】キリンHDは25日、オーストラリアやニュージーランド事業を統括するライオン傘下の事業会社ライオン飲料を中国の乳業大手、蒙牛（もうぎゅう）乳業に売却すると

米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は6日、日本の海岸で回収した海洋プラスチックごみを洗剤容器に再生すると発表した。海洋を漂うプラごみは環境などへの影響が問題になっているが、回収や再利用は進んでいない。プラスチック容器を扱う企業への消費者の視線は厳しさを増しており、対策が求められている。再利用が定着するには高い回収コストなどの課題の解決も必要になる。 「アジアはプラごみの海洋流出が多く、日

ライオンが6日発表した2019年1～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比15%減の169億円だった。日用品の販売は好調だが、前年同期に土地売却などの利益を計上した反動があった。売上総利益から販売管理費を差し引いた事業利益は13%増の235億円だった。 売上高は

口臭の強い女性は男性の2倍――。こんな結果をまとめた民間調査が注目を集めている。女性ホルモンの分泌が口臭の原因となる歯周病を引き起こしやすいためだという。 調査は歯科医療機器商社のモリタや歯科医師などが参加する研究グループがまとめた。5月に首都圏男女214人の口臭を機器で測定。周りが臭いに気づく基準値50を上回る人の割合が男性の8.3%に対して、女性は2倍の17.9%にのぼった。 ■女性ホルモン好

旭化成とライオンはプラスチック容器の素材を再生して活用する技術開発を始めた。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、研究機関などと共同で実施する。シャンプーや洗剤は容器にプラスチックが使われ、使用量が増えているうえ、使い捨てにされる場合も多い。技術の開発で再生素材の利用拡大を目指す。 廃プラを焼却せず、モノとして再利用する「マテリアルリサイクル」に取り組む。洗

ライオンと大日本印刷（DNP）は25日、ライオンが建設中の歯磨き粉の新工場（香川県坂出市）に隣接し、容器の工場を設置すると発表した。チューブを製造するDNPが設備を設置・運営する。歯磨き粉の生産からチューブへの充填、箱詰めまで1カ所で一貫生産することで生産効率を高める。チューブの歯磨き粉工場への搬入から内容物充填までの工程の無人化にも同社初で取り組む。 ライオンの新工場は2021年中の稼働を予定

日用品メーカー各社が消費増税に伴う消費マインドの低迷に打ち勝とうと、販促策に余念がない。顧客の潜在ニーズを掘り起こす新製品を投入するほか、製品容量を増やしたりキャンペーンを組み合わせたりしてお得感も演出。価格に敏感な日用品は買いだめにあいやすく、増税後の販売落ち込みへの懸念が強い。販促策の成否は増税後の消費者動向を占ううえでも注目だ。 ■「安心感」を狙う 消費税率が8%から10%へと引き上げられて