日本農薬

（6月21日）取締役、大谷益世▽同、松本昇▽顧問（取締役兼常務執行役員市場開発本部長）矢野博久▽同（同兼常務執行役員研究本部長兼環境安全・品質保証部担当）町谷幸三▽同（同兼上席執行役員外販事業本部長）山野井博▽常務執行役員（同兼常務執行役員国内営業本部管掌）管理本部長兼大阪事業所長山本秀夫▽退任（取締役）立花和義▽研究本部長兼環境安全・品質保証部担当（研究本部副本部長）上席執行役員西松哲義▽外販

クボタが新たな成長に向けて会社の殻を破ろうとしている。主力の農機などの販売で業績を拡大させてきたが、価格競争で収益性が低くなっていることもあり事業を広げる。その一つが農業データの分析を基にしたサービス開発で、2030年にも人工知能（AI）で農家と小売りの農産物需給をマッチングさせる仕組みをつくる。北尾裕一社長が「真面目な会社」と自認するクボタだが、一皮むけることはできるだろうか。 「地をはうGA

農業大国インドで内外のメーカー各社が相次いで農薬の生産・開発投資に動いている。地元財閥ゴドレジ・グループや独化学大手バイエル、日産化学など顔ぶれは多様。害虫や雑草を駆除する薬剤の需要を取り込む。インドは人口が世界最多の巨大市場ながら、零細農家が多く農薬の普及は遅れている。各社の販売が広がることで食料供給の安定にも寄与しそうだ。 日産化学は合弁で原薬から インド西部グジャラート州。日産化学が約60

（4月1日）経営企画本部ライセンス戦略、八十川伯朗▽市場開発本部マーケティング、熊田秀治▽研究本部総合研究所長兼研究企画マネージャー、藤岡伸祐▽海外営業本部欧米営業、青木美也子▽環境安全・品質保証（環境安全）池本祐志 〔研究本部総合研究所〕探索マネージャー、三原純▽開発マネージャー、諏訪明之▽安全性マネージャー、吉実隆志 ▼機構改革=環境安全部を環境安全・品質保証部に改組

中堅化学メーカーのADEKAが年末年始に期間限定で地上波のテレビCMを全国放送した。単独でのテレビCMは約60年ぶりという。動物性原料を使わないプラントベースフードなど新規事業の展開に合わせ、従来の顧客層以外の企業に広くアピールし取引拡大につなげる。学生などの知名度を高めて採用の応募増にもつなげたい考えだ。 「地味だと言われたの、だから少し無理して派手にしてみたの」。テレビCMで歌う俳優の生田絵

7日の東京株式市場でクミアイ化学工業株が一時、前日比39円（4%）高の918円まで上昇した。2日に発表した業績上方修正を手掛かりに主力の海外向け除草剤の販売好調から業績拡大への期待感からの買いが入ったとみられる。終値は30円（3%）高の909円だった。 2日、2022年10月期の連結純利益が前の期比81%増の163億円になったようだと発表した。従来予想から48億円上方修正した。売上高も23%増の

日本農薬はAI（人工知能）が画像から病害虫や雑草の種類を診断するアプリをインドとベトナム、台湾でも配信する。スマートフォンで作物を撮影すると数秒でAIによる診断結果が表示される。日本では2020年4月から提供しており、約8万人の利用者がいる。3カ国・地域ではまず、水稲の生育に悪影響のある病気や害虫を診断できる機能をつけ、今後は雑草も診断できるようにする。 海外向けサービス「NICHINO AI　

（6月22日）CSR推進室長、金岡淳▽管理本部総務・法務（海外営業本部企画業務）吉岡正樹▽海外営業本部企画業務、中山秀紀 研究本部総合研究所研究企画マネージャー、上席執行役員研究本部副本部長兼総合研究所長西松哲義

（10時20分、プライム、コード4979）農薬や肥料を手掛けるOATアグリが急伸した。一時、前日比241円（14.7%）高の1881円と、年初来高値を更新した。全国農業協同組合連合会（JA全農）が5月31日、国内の地方組織に販売する肥料について、6～10月の価格を前期（2021年11月～22年5月）に比べ最大で9割引き上げると発表したのがきっかけ。 主な肥料の流通価格は過去最高

「タマネギ1玉158円」――今月に入って都内のスーパーで見かけた価格だ。世界各地で深刻化するインフレは日々の食卓にも影響を及ぼし始めている。農産物の安定生産の重要性が身にしみて意識されるなか、株式市場では農業関連に熱視線が注がれている。 タマネギ高騰でカレーもピンチ タマネギは少し前は1玉50円しないこともあった価格優等生のはずだった。それが北海道など産地の天候不良で出荷量が激減した。外国産のタ