ブリヂストン

2010年10月に名古屋市で開かれた国連の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）から10年になる。この会議は、日本企業の生物多様性への認識を変える転機になった。自社の事業だけでなく、サプライチェーン（原材料の供給網）が生態系に及ぼす影響を考慮するなど持続可能性への意識が強まっている。 COP10には約180の国・地域や機関の代表が参加し、会期は12日間に及んだ。10年先をゴールにした愛知

ブリヂストンが7日発表した2020年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が220億円の赤字（前年同期は987億円の黒字）だった。同期間の最終赤字は11年ぶり。新型コロナウイルスの影響で自動車工場の稼働率が下がり、新車用のタイヤが苦戦。ロシア工場の減損損失も響いた。未定としていた中間配当は50円と前年同期から30円減らす。 売上高に当たる売上収益は前年同期比22%減の1兆3554億円だ

ブリヂストンは7日、2020年12月期の売上高にあたる売上収益が前期比23%減の2兆7000億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響でタイヤの需要が減ることによる販売減や加工費の増加が響く。市場の見通しは不透明だが地域によるコロナの影響の程度差も見込まれ、販売機会を確実に捉えて収益につなげられるかが試されている。 同日発表した12月期の調整後営業利益予想は、黒字は確保するものの70%

ブリヂストンは7日発表した2020年1～6月期連結決算（国際会計基準）にあわせ、従来未定としていた20年12月期（今期）の連結業績予想を開示した。連結の調整後営業利益は前期比70%減の1000億円になる見通し。タイヤ需要は4～6月期を底として当面は緩やかな回復を見込むものの、9～12月期に新型コロナウイルスの感染拡大第2波による需要減が出ることを前提として予想を策定した。 新型コロナの影響が不透

新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広まり、多くの日本企業のサプライチェーン（供給網）が寸断された。コロナ・ショックによる生産活動への影響はどの程度だったのか、危機に備えてサプライチェーンをどう見直していくのか。日経ビジネスが主要企業に緊急アンケートを実施した。 アンケートを実施したのは7月で、自動車や電機、製薬などの116社から回答があった。まず、新型コロナで生産活動に支障があったかどうかを聞

■2日（日） ○イラクのクウェート侵攻から30年 ■3日（月） ○東証マザーズ上場=モダリス ○4～6月期決算=三菱重工業、スズキ、日本航空 ○1～3月期のGDP改定値（内閣府） ○7月の米ISM製造業景況感指数 ■4日（火） ○1～6月期決算=クボタ ○4～6月期決算=三菱UFJフィナンシャル・グループ、ダイキン工業、丸紅 ○7月のマネタリーベース（日銀） ○6月の米製造業受注 ○韓国の元徴用工訴訟による日本製鉄の資産

（8月1日）日本タイヤ経営企画本部長兼日本タイヤ物流改革推進、檜垣徹▽日本直需タイヤ販売業務本部日本直需タイヤ販売企画（日本直需タイヤ販売業務兼日本直需タイヤ海外業務）日本直需タイヤ販売業務本部長山木秀則▽秘書室長（G-CEOスタッフ室長）浜辺博▽日本直需タイヤ販売業務、西尾亜門▽小平施設管理、市川博也▽タイヤ試作、田辺信貴▽先進技術タイヤシステム開発（タイヤ試作）林正之▽NVHソリューション技

【上海=松田直樹】6月から断続的に続く大雨で、中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムの水位が上昇している。長江流域では大雨により400以上の河川で洪水が起き、200万人以上が避難するなど被害が拡大している。当局は警戒を強めている。 三峡ダムは長江中流の湖北省宜昌市にあり、2006年5月に完成した世界最大級のダム。水力発電会社として世界でも有数の規模を持つ国営企業の中国長江三峡集団が運営している

企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社

ブリヂストンが収益構造の転換を迫られている。経営環境が激変する中、増産による拡販で収益を高める従来の戦略の効果が薄れているからだ。資産を使って利益を効率的に生んでいるかを示す総資産営業利益率（ROA）は足元で8%強と数年で5ポイント超下がり、資産規模が同じ仏ミシュランに逆転された。販売シェアだけでなく収益性でも業界トップを堅持してきたブリヂストンの異変が持つ意味は小さくない。 「変化に対応しない