住友ゴム工業

自動車や車の部品などから取れるデータが宝の山となりつつある。センサーでタイヤの空気圧などの異常を検知し、車の立ち往生を防ぐモニタリングサービスを運転手に提供。位置情報などによる車両の稼働効率化や保険などのビジネスにもつなげる。自動運転など技術開発も含め、走る「データの塊」が持つ可能性は大きい。 住友ゴム工業が2020年11月に岐阜市で行った実証実験。走行中の自動運転車両がパンクすると、すぐさま整

関西企業の景況感に持ち直しの兆しが見えつつある。日銀大阪支店が14日発表した近畿2府4県の12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、足元の業況判断指数（DI）は全産業がマイナス20と9月の前回調査から12ポイント持ち直し、2四半期連続で改善した。自動車産業の回復が波及し、宿泊・飲食分野は政府の需要喚起策が下支えした。新型コロナウイルス感染拡大の第3波が見通せず、先行きは期待と不安が入り交じる

タイヤに使う天然ゴムが7営業日ぶりに反発した。大阪取引所の天然ゴム先物（RSS、期先）の14日清算値は前週末より10円（4%）高い1キロ239.9円となった。最大消費国である中国の需要が増加するとの期待感が相場を押し上げた。 中国汽車工業協会は11月の新車販売台数が前年同月比12.6%増えたと発表した。同時に2021年の販売台数が20年を上回るとの予測も出た。中国でタイヤ需要が伸びるとの観測から

（2021年1月1日、Tはタイヤの略）常務執行役員（執行役員オートモーティブシステム事業部長兼T直需本部長）増田智彦▽同（執行役員）人事総務兼東京総務・西野正貢▽同（同）経理・大川直記▽サステナビリティ推進本部長、執行役員山下文一▽SPHB生産推進（中山住膠精密橡膠董事長）執行役員ハイブリッド事業本部長兼インフラビジネスチームリーダー村上博俊▽執行役員オートモーティブシステム事業部長（第七技術）

日本格付研究所（JCR）は7日、住友ゴム工業（5110）の発行体格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げたと発表した。住友ゴは海外生産の能力増強に伴う固定費や経費の増加が重荷になり、2014年12月期をピークに減益傾向にある。足元では新型コロナ

住友ゴム工業(5110) 長期発行体、第22回無担保社債など

全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、企業が対応を強化している。 大阪府は独自基準で非常事態を示す「赤信号」を点灯させた。パナソニックは4日から、大阪府内の事業場に勤める社員を対象に原則在宅勤務を指示した。赤信号の期間にあたる15日までで、今後の感染状況や行政の方針によって延長も検討する。他府県に勤める社員にも積極的に在宅勤務を活用するよう引き続き呼びかける。 大和ハウス工業

（12月1日）タイヤ品質監理

（13時10分、コード5108）ブリヂストンが大幅に続伸している。午後に一時、前日比199円（5.8%）高の3612円まで上げた。JPモルガン証券が22日付で、投資判断を「アンダーウエイト」から「ニュートラル」に引き上げたことが材料視された。目標株価は3400円と従来の3200円から6%程度の引き上げにとどまったが、買い安心感につながっている。 担当アナリストの岸本章氏らのリポートによれば、北米の

タイヤに使われる天然ゴム「TSR」先物が国内に上場して2年が経過した。当時、東京商品取引所がアジアの参加者の取り込みを狙い上場させたが、思惑に反して市場は閑散としている。タイヤ大手など実需家の取引参加も進まない。7月に東商取から天然ゴム市場が移管された大阪取引所は、立て直しを模索する。 「実需家の要求や、海外投資家の裁定取引のニーズに応えたい」。東商取は既存のRSSに加えて、2018年10月9日