ＨＯＹＡ

22日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で膠着。前日比140円ほど高い2万4000円近辺で推移している。新型肺炎の感染拡大への懸念がやや後退し、前日に下落した銘柄を中心に買いが続いている。一方、心理的な節目の2万4000円台では高値警戒感から利益確定売りも出ている。 14時現在の東

半導体製造装置のニューフレアテクノロジーを巡るHOYAと東芝の「買収合戦」は、東芝のTOB（株式公開買い付け）成立で決着した。東芝の発表後に、より高い価格を提示したHOYAの手法は「敵対的か」と世間を驚かせたが、引き際はあっさりしたもの。その根底には資本コストを重視し、事業を淡々と入れ替える経営哲学がある。 「あ、そうなんだと。それだけの話」。1月中旬、滞在中の米国で電話取材に応じた鈴木洋最高経

買われる側の同意を得ない敵対的なTOB（株式公開買い付け）が日本企業のグループ再編の重要な選択肢となってきた。前田建設工業は20日、持ち分法適用会社の前田道路をTOBで連結子会社にすると発表した。一方、前田道路は資本提携解消の方針を示し反発している。タブー視されてきた敵対的TOBだが、企業価値向上に欠かせないとして投資ファンドだけでなく企業も含め活用が広がる。再編が加速する中、この流れが一段と拡

（13時50分、コード7741）HOYAが続伸している。一時、前週末比170円（1.6%）高の1万745円をつけた。17日、東芝（2部、6502）の上場子会社で半導体製造装置のニューフレア（JQ、6256）の買収を断念すると発表した。一方、日本経済新聞の取材に応じたHOYAの鈴木洋・最高経営責任者（CEO）は「（ニューフレアを含め）今後も半導体装置会社との提携を検討する」と述べた。半導体事業の成長

20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は動意が乏しい。前週末比50円程度高い2万4100円近辺で推移している。個人投資家などが材料が出た個別株を物色する動きはあるものの、相場に影響を与える目新しい材料がみられず、持ち高を形成する動きは広がっていない。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は堅調に推移している。 前引け後の東証の立会外で

▽ANAHD（9202）傘下の全日空、アジアで共同事業　シンガポール航空とダイヤ・運賃調整（日経） ▽中国新型肺炎の死者3人に、北京や広東省でも発症確認（日経電子版） ▽建機、価格抑え中国再挑戦　日立建機（6305）、1割安のモデル　コマツ（6301）、レンタルで浸透（日経） ▽丸紅（8002）、カタールで大型太陽光受注　売電価格最安か（日経） ▽三菱電（6503）にサイバー攻撃　防衛などの情報流出か（朝

2019年に相次いだ敵対的買収は今年も収まる気配がない。「御社の株式を買い増したい」「断固拒否する」。年末年始をまたいで、ある上場企業の経営権を巡る激論が交わされている。事情を知る関係者によると、買い手は相手先の経営陣の同意を得ないまま買収に動く可能性が十分あるという。その敵対的買収の成否を左右する証券会社が日本橋兜町の東京証券取引所のすぐそばにある。1949年設立の老舗、三田証券だ。 「三田は

東芝は18日、車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO、62）が4月に社長に就く人事を発表した。綱川智社長（64）は代表権のない会長になり、執行役から外れる。経営再建が軌道に乗り、車谷氏に権限を集中させて経営のスピードを速める。ただ、子会社で新たな不正取引が発覚するなど課題も抱えての体制変更となる。 ■外部出身社長、土光氏以来48年ぶり 東芝で外部出身の社長が就くのは1965～72年に社長を務めた土光

HOYAは17日、東芝の上場子会社で半導体製造装置のニューフレアテクノロジーの買収を断念すると発表した。東芝が同日、ニューフレアのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表したためだ。日本経済新聞の取材に応じたHOYAの鈴木洋・最高経営責任者（CEO）は「（ニューフレア含め）今後も半導体装置会社との提携を検討する」と述べた。ニューフレア買収は失敗したが半導体事業の拡大への施策を講じる方針だ。 ジ

HOYAは17日、東芝子会社で半導体製造装置のニューフレアテクノロジーの買収を断念すると発表した。東芝によるニューフレアのTOB（株式公開買い付け）が成立したためだ。HOYAの鈴木洋・最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞との電話取材に応じ、「（ニューフレアを含め）半導体装置会社との提携を検討したい」と述べた。主なやり取りは次の通り。 ――東芝によるニューフレアのTOBが成立し、HOYAの買収は