太平洋セメント

緊急事態宣言が解除された後も企業の危機感は強い。「社長100人アンケート」で経営上の懸念を尋ねたところ、15.9%が「資金繰り」を挙げた。大企業であっても資金面に不安を抱える実態がにじむ。従業員の一時帰休や採用の抑制を必要と考える企業も増えている。政府の対応については7割超が「評価」した一方で、ワクチン開発など医療分野の支援について「不十分」とする声が4割を超えた。 アンケートは国内主要企業の社

21日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比42円84銭（0.21%）安の2万0552円31銭だった。米中の対立激化を警戒した投資家から持ち高調整目的の売りが出た。国内外で経済活動が徐々に再開するとの見方は相場の支えになった。取引参加者が少なく薄商いのなか、午後は前日終値を挟んで一進一退の展開となった。 トランプ米大統領は日本時間21日午前、中国は米大統領選に向けて「大

21日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比42円84銭（0.21%）安の2万0552円31銭だった。米中の対立激化を警戒した投資家から持ち高調整目的の売りが出た。国内外で経済活動が徐々に再開するとの見方は相場の支えになった。取引参加者が少なく薄商いのなか、午後は前日終値を挟んで一進一退の展開となった。 トランプ米大統領は日本時間21日午前、中国は米大統領選に向けて「大

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。前引けは前日比11円20銭（0.05%）安の2万0583円95銭だった。トランプ米大統領が日本時間21日、ツイッターで中国を批判した。米中関係の悪化が懸念され、持ち高調整目的の売りが出た。もっとも経済活動の再開への期待で前日の米株式相場が上昇したのは投資家心理の支えだった。 トランプ大統領はツイッターに、中国は米大統領選を見据えて「大規模な

（10時30分、コード5233）太平洋セメが急伸している。一時、前日比295円（13.0%）高の2559円まで上昇した。7月末までに300万株、総額50億円の自社株買いを実施すると20日発表。2021年3月期の年間配当も前期と同じ60円にする計画で、景気悪化の状況下で積極的な株主還元を評価した買いが集まっている。 21年

21日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上値が重い。前日比70円ほど高い2万0660円近辺で推移している。国内外で経済活動の再開への期待が意識されるなか、出遅れていた景気敏感株に買い戻しが入り引き続き相場の支えになっている。 もっとも新規の買い材料は乏しく、上値を追う動きは限定的だ。財務省が21日発表した4月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比21.9%減と2009年10月以来の減少率と

▽20日の米国株、ダウ反発、369ドル高　米景気回復に期待 ▽20日のNY円、1ドル=107円50～60銭　20日東京終値比15銭円高・ドル安 ▽20日のNY債券、長期債続伸　10年債利回りは0.68% ▽20日のNY商品、原油が5日続伸　需要改善期待で　金は上昇 ▽米国、全50州で経済再開　一部で感染拡大や陽性率上昇も（日経電子版） ▽米FRB、新たな金利目標検討　短・中期債利回りに上限（日経電子版） ▽

太平洋セメントは20日、2021年3月期の連結純利益が前期に比べて18%減の320億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスによる経済停滞で、国内セメント需要が減少する。年間配当は前期と同じ60円を予定。中期経営計画で掲げた総還元性向30%を維持する考えで、7月末までに50億円を上限に自社株買いをする。 業績予想は7月以降に経済活動が回復に向かう前提で算出した。工事の中断や延期で

ジャスダック上場のパシフィックシステム（さいたま市）は、販売管理システムや画像検査装置の開発を手掛けている。1980年に秩父セメント（現太平洋セメント）でシステム管理などを手掛けていた部署が独立して創立した。近年では人工知能（AI）を使った検査にも取り組むなど、精度向上に余念がない。 強みは画像処理技術だ。目視では発見が難しい製品の表面にあるキズなどの欠陥検査や、部品に印字された品番や型番の確認

（6月23日）取締役、常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長横田芳美▽同、東武ホテルマネジメント社長重田敦史▽同、矢ケ崎紀子▽同、柳正憲▽監査役、東武ホテルマネジメント監査役大塚