太平洋セメント

太平洋セメント(5233) 発行登録債予

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

太平洋セメント（5233）は11日、連結子会社でセメント・骨材の製造販売を手掛ける秦皇島浅野水泥有限公司（中国・河北省）を同社に出資している中国企業に売却すると発表した。保有する71.99%の株式全てを9月中にも売却する。売却資金はさらに成長が期待できる投資案件や投資地域への

コロナ禍で機関投資家が手放してきた「不人気銘柄」の一角を買い戻す動きが出ている。ハイテク株を中心に人気銘柄の上昇が強い陰で、海外勢などは業績回復を見越して先回りしようと狙う。過去にも大きく売り込まれた銘柄の上昇は強気相場の予兆だった。復調する不人気株が秋相場の主役になる可能性がありそうだ。 24日の日経平均は取引時間中に2万3000円を上回る場面があったが、前日比65円（0.3%）高の2万298

秩父鉄道は熊谷貨物ターミナル駅で電気機関車の撮影会を10月3、4日開催する。5両の電気機関車と石灰石を輸送する専用貨車を撮影できる。貨物専用の同駅はふだん一般客は立ち入れず、イベントを開催するのは初めてという。 武川駅から専用バスで熊谷貨物ターミナル駅に移動する。両日とも約2時間のコースを3回ずつ実施する。参加料金は大人8000円、小学生以下が7800円。電気機関車がデザインされたオリジナルトー

太平洋セメント(5233) 長期発行体、発

最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は6日、建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫になったとして、神奈川県の元労働者と遺族らが国と建材メーカーに、元労働者1人当たり3850万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論を10月22日に開くと決めた。 全国8地裁に千人以上が起こした「建設アスベスト訴訟」で、上告審弁論は初めて。第1小法廷には今回の訴訟以外に東京、大阪、京都の各地裁で起こされた

日本製鉄や出光興産がプラスチックごみ（廃プラ）を鉄や樹脂の原料に再利用する事業を拡大する。日鉄は処理能力を2割増やし、出光は再利用に参入する。廃プラは中国の輸入規制や新型コロナウイルス禍による原料需要の急減で輸出が落ち込む。サントリーホールディングスなども再利用の新会社を設立するなど、国内での再資源化に向けた大手企業の取り組みが本格化してきた。 日鉄は石炭を蒸し焼きにして作る鉄鋼原料のコークスを

企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社

日経ヴェリタスは毎週、大手ネット証券各社の週間の売買代金の上位銘柄データを集計、Market and Economy Data面で「大手ネット証券の売買代金ランキング」として掲載している。7月に、集計を始めて10年を迎えた。ランキングからは個人投資家の売買動向の今、歴史がわかる。スマートな活用法を探った。 ■個人投資家の今を映す ネット証券の売買代金ランキングは個人投資家の売買の「今」を映す。最近