太平洋セメント

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

25日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値付近である2万6600円台半ばでほぼ横ばいとなっている。クリスマス休暇シーズンで薄商いであることに加え、材料不足で動きづらい。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約147億円成

世界の産業で二酸化炭素（CO2）排出量が約3割と最大のセメント業界が脱炭素化に動き出した。最大手のラファージュホルシム（スイス）は2030年までにCO2排出量が実質ゼロの工場をつくる。セメント産業のCO2は、大半が主原料の石灰石から出るため削減が難しい。鉄鋼に続き、低炭素技術の開発が各社の競争力を左右するようになってきた。 セメントは石炭などを燃料に使い、石灰石を加熱してつくる。燃やした石炭のほ

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護

秩父鉄道は三ケ尻線熊谷貨物ターミナル駅―三ケ尻駅の区間が12月末に終了することを受け、記念乗車券を発売した。アクリルキーホルダー型の乗車券で、貨車をイメージしたエコバッグとセット販売する。 乗車券は熊谷駅から三峰口駅までの往復券で1920円（大人）。2021年3月末まで熊谷駅や同社の電子商取

太平洋セメント(5233) 第28回・第29回無

太平洋セメント(5233) 第28回無担保社債150億円▽償還期限=2025年12月3日▽利率=0.170% 第29回無担保社債150億円▽

26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で推移し、前日比80円ほど高い2万6300円台後半で推移している。朝方はこれまで急ピッチに上げてきた銘柄に利益確定売りが先行したが、投資家の強気な見方は崩れておらず、売り圧力を吸収。日経平均は170円ほど上げる場面があった。値がさ株であるソフトバンクG（SBG）や東エレクが上昇している。 新型コロナウイルスのワクチン開発や主要中央銀行による一段

26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げて始まった後、上げに転じた。前日比70円ほど高い2万6300円台後半で推移している。短期的な過熱感から主力銘柄の一角に利益確定の売りが出たが、前日の米ハイテク株の上昇を受け投資家心理は引き続き強気に傾いており、相場全体を支えた。 東京都が25日に酒類を提供する飲食店などに対し、28日から12月17日までの20日間、営業時間を22時までに短縮する

温暖化ガスの二酸化炭素（CO2）からつくった人工肉や酒が誕生した。21世紀半ばに温暖化ガス排出量の「実質ゼロ」をめざし、やむを得ない排出分は「食べてしまう」技術の開発に国内外のスタートアップが乗り出した。現時点では産業に育つかどうかは不明だが、将来は大気中のCO2を減らす発想の1つになると期待が膨らむ。実質ゼロをかなえるには、食生活すら変えざるを得ないという覚悟を示した意義も大きい。 東大発ベン