太平洋セメント

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、肺がんや中皮腫を患った神奈川県の元労働者や遺族ら計28人が、建材メーカー6社に計6億9300万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は31日、うち4社に22人に対する計約1億367万円の支払いを命じた。 渡部勇次裁判長は、石綿と健康被害の因果関係に関する医学的知見が確立されたことなどから、遅くとも1975年以降、石綿の危険性を製品に表示するなどの

【最終黒字転換】主力のセメント事業で販売価格の引き上げ効果が売上高と営業利益の押し上げに寄与。石炭価格の上昇一服も製造コストの抑制要因となる。最終損益は黒字

セメント工場による廃棄物の活用に影が差している。石炭灰などを受け入れて原料としてきたが、アジアなどへのセメント輸出が減り、工場が減産しているためだ。廃棄物の受け入れが細れば、セメント各社の処理収入が減るだけでなく、各地の最終処分場の負担も増えかねない。 「産業廃棄物の処理量が減っているのは事実だ」。セメント協会（東京・中央）の中野幸正流通委員長（太平洋セメント取締役）は顔を曇らせる。協会によると

（6月29日）監査役、青木俊人▽退任（監査役）藤間義雄

（6月22日）取締役、太平洋セメント常務執行役員セメント事業本部長吉良尚之▽同、住友電気工業特殊線事業部長雑賀和彦▽退任（取締役）佐野裕一▽同（同）中野幸正

（5月12日）執行役員、瀬尾郁矢▽同、山本賢一▽同、田原隆一 （6月23日）代表取締役（取締役）安達徹▽取締役兼常務執行役員（上席執行役員）吉水昭広▽同兼常務執行役員（同）亀崎尊彦▽取締役、太平洋セメント取締役中野幸正▽常勤監査役（取締役）米沢啓▽退任（代表取締役）田代克志▽同（取締役）三浦啓一▽同（常勤監査役）河本浩爾▽執行役員、塩川豊▽同、岡成英治▽同、坂田昌繁▽同、村田恒▽同、中礼誠也▽同

太平洋セメントが11日発表した2023年3月期の連結決算は、最終損益が332億円の赤字（前の期は289億円の黒字）だった。最終赤字は10年3月期以来13年ぶり。石炭価格の高騰を受けた値上げが追いつかなかった。セメント製造販売を手掛ける中国子会社の事業停止に伴い特別損失134億円を計上したことも

▽日立（6501）、前期純利益11%増　DX支援を収益の柱に（日経） ▽日産自（7201）、前期純利益2%増に一転増益　三菱自（7211）の回復寄与（日経など） ▽関西電（9503）、今期純利益3050億円　原発再稼働、最高益見込む（各紙） ▽OLC（4661）、前期純利益10倍に　入園者回復で（各紙） ▽大和（8601）、前期純利益33%減　法人向け苦戦（日経など） ▽JR東日本（9020）、

太平洋セメントは27日、2023年3月期の連結最終損益が330億円の赤字（前の期は289億円の黒字）になったと発表した。最終赤字は10年3月期以来13年ぶりで、従来予想（260億円の赤字）より赤字幅が広がった。セメント製造販売を手掛ける中国子会社の事業停止に伴い、特別損失134億円を計上した。 中国の遼寧省や江蘇省にある2社のセメント事業を2月までに停止し、工場設備などの資産を減損損失するほか、

日本企業の脱「ロシア産石炭」の動きが鮮明だ。JERAや東北電力など大手電力系6社が既に調達を止め、輸入量を合計で年400万〜500万トン引き下げる。日本が2月にロシアから輸入した燃料用石炭は前年同月から7割減った。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本政府や企業は米欧と足並みをそろえて石炭輸入の削減を進めている。 主要7カ国（G7）は2022年に対ロシアの経済制裁の一環で「石炭輸入の段階的廃止や