太平洋セメント

▽米中「部分合意は間近」　トランプ氏、決裂なら関税上げ（日経電子版） ▽日産自（7201）、今期純利益66%減に下方修正　10年ぶり低水準（各紙） ▽日産自、年間配当は40円の計画を取り下げ未定に（各紙） ▽日産自4～9月期、北米事業57%減益　値引き依存脱却苦戦（各紙） ▽量子暗号、実用化へ前進　米中先行　日本追う　官民で機密保護強化（日経） ▽企業の火災保険再値上げ　大手4社、相次ぐ災害重荷　21年にも

太平洋セメントが12日発表した2019年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%減の162億円だった。20年の東京五輪に向けた関連施設向けの需要がピークアウトし、反動でセメントや生コンクリートの国内販売が減少した。人手不足による工期の遅れや物流費上昇も響いた。 売上高は2%減の4313億円だった。群馬県の八ツ場ダムなど大型の建設工事が終わった反動が出て、国内の販売量は3%減少した。海外事業

（14時40分、コード5232）セメント大手の住友大阪が4日続伸している。一時、前日比125円（2.6%）高の4880円まで上昇し、2月6日以来およそ8カ月ぶりの高値となった。台風19号で損壊した建物やインフラなどの復旧工事で主力のセメント販売が伸びるとの思惑から、買いが続いているようだ。太平洋セメ（5233）も4日続伸し、後場に上げ幅を拡大している。 もっ

7日の東証1部の売買代金は1兆5251億円となり、9月3日以来約1カ月ぶりの低水準にとどまった。10日から開催する米中の閣僚級貿易協議の結果を見極めたいとして、積極的な売買を控える雰囲気が市場に広がった。 米国が2500億ドル（約27兆円）分の中国製品への追加関税引き上げを予定する15日が迫るなか、米中の閣僚級協議の成果は市場の最大の関心事だ。 だが「中国側が幅広い通商協定での合意に消極的」との

22日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前日終値（2万0618円）を挟んだ小動きで推移している。中国・上海総合指数が午前の取引で下げて終えたことや、シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が軟調となっていることが投資家心理の改善をはばみ、上値を抑えている。一方、外国為替市場で円高・ドル安が一服したことで、下値を模索する動きも限定的となっている。 前引け後の

【増収増益】都心部の再開発や災害対策などの公共事業投資が続くことで、国内のセメント需要が高まり増収。利幅の大きい米国事業が堅調に推移し増益。

9日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小動きとなり、前日比110円程度高い2万0700円近辺で推移している。3連休前とあって、持ち高を一方向に傾ける投資家は見当たらない。「上値では週前半の下落局面で買いを入れた個人などから売りが出やすい」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイテ

（8月1日）太平洋水泥中国投資董事長、

4日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比60円ほど高い2万1700円前後で小幅な動きとなっている。前日の米株高を受けて投資家心理が改善するなか、中国・上海株式相場は下落するなどアジア各国・地域の株価指数は高安まちまちの展開となっており、新たな手掛かりに欠けたとして積極的に持ち高を一方向に傾ける投資家が少ない。 前引け後の東証の立会外で、国内外の

世界景気に対する警戒感が企業経営者の間で広がってきた。「社長100人アンケート」で半年後の見通しを聞いたところ、「悪化」との回答が30.6%で「拡大」（29.2%）を上回った。背景には米中貿易摩擦や中国景気の悪化がある。新興国経済の成長や米国の景気回復に支えられた世界景気が、曲がり角を迎えているとの認識が経営者の間で広がっていることが浮き彫りになった。 半年後の国内景気の見通しも「悪化」が「拡大