日本碍子

12日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前週末終値（2万9768円）を挟んでの一進一退となっている。景気回復期待が引き続き相場の支えとなっている半面、上値では戻り待ちの売りが出やすい。今後本格化する米国や日本の企業決算の発表を控え、積極的に持ち高を傾ける動きは限定的だ。 今期の大幅増益見通しを発表した安川電が急落していることを受け、市場では「決算発表後の材料出尽くし売りへの警戒

日本ガイシは8日、中部電力ミライズと岐阜県恵那市と組み、新電力の「恵那電力」を月内に設立すると発表した。恵那市の公共施設と日本ガイシの工場向けに、2022年4月から電力を供給する。日本ガイシが新電力に参画するのは初めて。強みを持つ大容量蓄電池を使い、成長戦略の柱に掲げる「脱炭素」事業を深掘りする。 恵那電力は本社を恵那市に置く。資本金は8000万円のうち、日本ガイシが75%、中部電力ミライズと恵

企業年金基金の間でESG（環境・社会・ガバナンス）戦略への投資機運が高まっている。日本経済新聞社が有力104社の年金担当者にアンケートしたところ、確定給付企業年金（DB）でESG戦略を採用・検討する基金は71%だった。同戦略を採り入れる母体企業が増えるなか、年金基金も長期の安定運用を目指してESG投資の拡充に力を入れている。 アンケートは1～2月に実施し、運用商品の見直しや制度変更、ガバナンス（

女性が活躍する場をいかに広げるか、経営者が悩んでいる。「社長100人アンケート」で女性管理職比率について5年後の目標を尋ねると、平均値は14.4%だった。政府目標である「2020年代早期に30%」の半分だ。女性社長が誕生する時期も「10年以内」は2割にとどまる。早期登用など思い切った施策を取らなければ人材の多様性は実現できない。 企業に女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務付けた「女性活躍推進法

▽ニトリHD（9843）、今期営業益5%増　島忠統合の効果深掘り（日経） ▽米、220兆円インフラ投資を提案　バイデン政権、企業増税で（各紙） ▽電力供給、来年厳しく　事業者見通し、原発休止・火力削減で（各紙） ▽5地銀、汎用システム共用　横浜銀や七十七（8341）など24年に移行　経費減、サービスも柔軟に（日経） ▽みずほFG（8411）のみずほ銀、障害「統制効かず」　ATMトラブルで報告書　

日本ガイシはデータセンターのサーバーに使われるハードディスク駆動装置（HDD）向け部品を増産する。2022年にかけて生産能力を4割引き上げる。同時にスマートフォン向け電子部品も増産する。半導体や通信サービスの需要が伸びていることから、成長が見込めるデジタル製品で攻めに出る。大容量蓄電池をはじめとする脱炭素関連とデジタル製品を合わせた売上高比率を50年に現状の倍以上となる80%にまで引き上げる考え

◇メタウォーター 山口　賢二氏（やまぐち・けんじ）87年（昭62年）慶大商卒、日本碍子（現日本ガイシ）入社。15年メ

23日の東京株式市場で日本ガイシ株が一時、前日比56円（3%）高の2153円と、2018年2月以来、約3年ぶりの高値を更新した。前日の取引終了後に21年3月期業績の上方修正を発表し、好感した買いが集まった。終値は28円（1%）安の2069円だった。 21年3月期の連結純利益が前期比40%増の380億円になる見通しを発表した。従来の会社計画（25%増の340億円）や市場予想平均（QUICKコンセン

（4月1日）業務監査部・グループコンプライアンス部・法務部・知的財産部所管（秘書室・コーポレートコミュニケーション部所管兼大阪支社長）副社長蟹江浩嗣▽環境安全衛生統括部・DX推進統括部所管（環境経営統括部・安全衛生統括部・情報システム部所管）同丹羽智明▽エネルギーインフラ事業本部長兼セラミックス事業本部管掌（セラミックス事業本部長兼営業統括部長兼名古屋事業所長）取締役兼専務執行役員松田敦▽大阪支

23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ300円ほど高い2万9400円台後半で推移している。前日の米国市場では長期金利の上昇が一服するなかハイテク株主導で株式相場が上昇した。米株高によるリスク許容度の改善を背景に日経平均は高く始まった。直近2営業日で約1000円と大幅に下落していたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。 前日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成