日本碍子

【増収減益】自動車生産の回復や排ガス規制の強化で自動車関連製品が伸び、増収確保。原材料価格や人件費の高騰が響き純利益は減少見込む。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」となった8日、中部企業でも社員のマスク着用を不要としたり、社内のアクリル板を撤去したりする動きが相次いだ。一方で窓口や商談の場では感染対策を継続する企業も多く、空気清浄機の引き合いもある。本格的な「アフターコロナ」への移行は手探りが続きそうだ。 日本ガイシは8日から、社員食堂や会議室などでの感染予防対策として設置していたアクリル板を順次撤去し、敷

日本ガイシは28日、2023年3月期の連結決算で純利益が前の期比22%減の550億円だったと発表した。インフレに伴う人件費や原燃料価格の高騰が響いた。下期にかけて半導体やデータセンター投資が縮小し、半導体製造装置向けの部品や電子部品の需要が減少した。自動車関連の余剰生産設備の見直しに伴う特別損失も計上した。 売上高は10%増の5592億円と過去最高だった。主力の自動車の排ガス浄化用セラミックスの

（6月26日）監査役（業務監査）八木尚也▽退任（常勤監査役）島崎毅▽執行役員、人材統括部長兼健康経営推進室長野崎正人▽同、デジタルソサエティ事業本部HPC事業部長今井康喜▽同、経営企画室長藤田浩基

日本経済新聞社は脱炭素社会の実現を後押しする「NIKKEI脱炭素プロジェクト」のシンポジウム「決意から実行へ」を3月中旬に東京・大手町の日経ホールで開いた。参画企業のトップらによる講演、脱炭素委員や有識者を交えたパネルディスカッションをネットでも2日間にわたり配信した。優れた脱炭素活動を表彰する脱炭素アワード贈賞式も実施した。（肩書は登壇時） 削減努力の見直し迫る NIKKEI脱炭素委員会委員長

「社長100人アンケート」で、国内景気が拡大しているとみる経営者が4四半期連続で5割を超えた。1割弱だった悪化を大きく上回る。訪日外国人客の急増や設備投資がけん引役だ。ただ、インフレ懸念が冷や水を浴びせ、もう一段の勢いがつかない状況が続く。中長期で物価上昇を上回る賃上げを見込む企業は2割弱で、消費の地力向上にも不安が残る。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回

日本ガイシは28日、水素を燃料とする焼成炉の導入に向けて、6月から実証実験を始めると発表した。水素焼成炉を使って主力のセラミックス製品を生産し、水素バーナーの耐久性や安定性を検証する。2030年から国内外の生産拠点への導入を始める計画だ。 東邦ガスの技術研究所（愛知県東海市）内に自社開発した水素焼成炉を設置した。約1400〜1600度での焼成が可能で、排ガス浄化用セラミックスや送電線に付ける絶縁

日本ガイシは23日、送電線の絶縁体として使われる「がいし」について、知多事業所（愛知県半田市）での製造を数年以内に終了すると発表した。海外メーカーとの競争激化や、送電線や変電所の新設数の減少に伴い、需要が縮小していた。約140人の従業員はグループ内で配置転換する。国内工場での製造終了は初めて。 がいし事業は日本ガイシの祖業。国内ではトップシェアを握るが、顧客である電力会社の設備投資抑制で需要は低

▽ダイキン（6367）、米空調2社買収　300億円、データ拠点需要に的（日経） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ銀、インドネシアの後払い決済大手に出資　170億円（日経） ▽小田急（9007）、新宿のビル売却　KKRなどに、2棟1300億円（日経） ▽東電HD（9501）と中部電（9502）出資のJERA、ベルギー洋上風力を買収　2200億円、事業リスク分散（各紙） ▽パナHD（6752）、

日本ガイシは22日、2023年3月期の連結純利益が前期比28%減の510億円になりそうだと発表した。これまでの予想を100億円引き下げた。中国でトラック販売の回復が遅れるなど、主力の排ガス浄化用セラミックスの供給が伸び悩んだ。関連する余剰生産設備を対象に特別損失も計上する。 売上高は8%増の5500億円と、従来予想を300億円下回る見込み。営業利益は22%減の650億円に引き下げた。世界で半導体