日本碍子

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

二酸化炭素（CO2）排出量を独自に費用として換算する「社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング、ICP）」を導入する動きが広がっている。日本特殊陶業はICPに基づいた「社内炭素税」を導入し、アイカ工業や日本ガイシは投資判断に活用し始めた。排出するCO2をコストと位置付け、省エネ設備購入の動機づけとしたい考えだ。 ICPでは気候変動リスクを定量的に把握するため、CO2排出量1トン当たりに対し

日本ガイシが28日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比84%増の708億円となり、過去最高益を更新した。自動車販売の回復などで、主力の排ガス浄化用セラミックスの販売が伸びた。円安により、海外売り上げが円換算ベースで膨らんだことも寄与した。 売上高は13%増の5104億円、営業利益は64%増

（6月27日）副社長（取締役兼専務執行役員）岩崎良平▽取締役兼専務執行役員（常務執行役員）山田忠明▽監査役、三菱ガス化学常勤監査役木村高志▽顧問（副社長）蟹江浩嗣▽退任（監査役）伊藤純一▽執行役員、研究開発本部SW開発・吉野隆史▽同、エネルギー&

中部企業の2022年3月期決算発表が25日から本格化する。新型コロナウイルスの流行が本格化して経済活動が大きく落ち込んだ前の年度に比べ、ワクチンの普及などを追い風に多くの企業で業績は回復傾向だ。ただロシアのウクライナ侵攻などを背景にした資源高や円安・ドル高、半導体不足といったリスク要因が顕在化しており、23年3月期の見通しも焦点になる。 28日はデンソーやアイシンなどトヨタグループ主要8社が決算

日本ガイシと北海道網走市は、太陽光発電の新会社を27日に設立する。市内の公共施設などで消費する電力の1割をまかなえる発電ができるようにする。2018年の北海道胆振東部地震でブラックアウト（全道停電）を経験しており、非常時にも防災の拠点が機能する環境を築く。 新会社はあばしり電力（網走市）で、23年4月から発電や電力供給を始める。発電出力は1500キロワットを見込む。資本金は7000万円。日本ガイ

板金加工のみよし工業（山形市）は日本ガイシの抗菌合金を使ったドアハンドル（取っ手）を製品化し、発売した。清掃頻度の軽減につながるとして、医療・介護施設などに売り込む。同合金を初めて加工した技術力が評価され、東北ニュービジネス大賞の奨励賞を受賞した。 日本ガイシのニッケルすず銅合金「GMX」は、さびにくく輝きが長続きするほか、高い抗菌効果が期待できるという。これまで加工事例がなかったが「普段から手

（4月1日）会長、日本ガイシ常務執行役員松田弘人▽代表取締役兼社長執行役員（社長）清水秀樹▽取締役兼副社長執行役員（副社長）杉山洋一▽常務執行役員、取締役伊藤陽彦▽同

4月から宮城県で全国で初めて民間企業による上水、下水、工業用水の水道3事業の一括運営が始まった。水道インフラの維持管理が難しくなるなか、20年の長期契約で効率運営を図る。一方で、住民からは上水道を民間に任せることに不安の声も。事業を担う10社でつくる特別目的会社の代表企業、メタウォーターの山口賢二社長に一括運営の利点などを聞いた。 ――今回の（民間事業者に運営権を一定期間売却する）コンセッション

▽日本生命が年金予定利率下げ　1.25%から0.5%に、5200社影響　21年ぶり　給付水準維持は企業に難題（日経） ▽コスモHD（5021）、旧村上ファンド系が筆頭株主に　5.8%取得（各紙） ▽東京海上（8766）傘下の東京海上日動火災、自治体に防災助言　都市開発支援に参入（日経） ▽MS&AD（8725）傘下のあいおいニッセイ、中小にサイバー保険安く（日経） ▽楽天グループ（4755）、中