賃金改善相次ぐ 中部企業の春季交渉、前年割れも 中部 3月15日 2019年の春季労使交渉で、中部の主要企業では賃金改善やベースアップ（ベア）の回答が相次いだ。ただ米中貿易摩擦など景気の減速懸念を背景に、ノリタケカンパニーリミテドなど前年割れする企業も目立った。 中部電力はベアに相当する賃金改善として、若手層を中心に月1000円引き上げることで労使が妥結した。「人材確保や働く意欲の向上につなげたい」と前年と同様の賃上げとなる。年間賞与は162万8千円と、前年実 賃金改善相次ぐ 中部企業の春季交渉、前年割れも
役員制度見直し相次ぐ ノリタケ「執行役員待遇」新設 中部 3月11日 中部企業で役員制度を見直す動きが相次いでいる。ノリタケカンパニーリミテドは従業員の立場で執行役員と同じ権限を持つ「執行役員待遇」を4月1日付で新設する。日本特殊陶業も従業員のまま執行役員に引き上げる制度を始める。役員の年齢引き下げを促し、組織の活性化につなげる。 ノリタケは4月の人事異動で5人の執行役員待遇を選任した。エンジニアリング事業部長や電子ペースト事業部長など重要役職を兼務する。事業部を 役員制度見直し相次ぐ ノリタケ「執行役員待遇」新設
森村グループ4社が新会社、「開発スピード上げる」 中部 3月4日 日本ガイシなど森村グループ4社は4日、都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電する「固体酸化物形燃料電池（SOFC）」を開発・販売する新会社を設立することについて都内で記者会見した。主な一問一答は以下の通り。 ――合弁会社設立に至った経緯、背景は。 日本ガイシの大島卓社長「約1年前に開かれた森村グループの各社が集まる部門間交流のなかで、技術部門でSOFC技術について4社が集ま 森村グループ4社が新会社、「開発スピード上げる」
森村G4社で初の共同事業、セラミックス 未来へ一丸 エレクトロニクス 自動車・機械 中部 3月4日 森村グループによる初の共同事業――。日本ガイシと日本特殊陶業、ノリタケカンパニーリミテド、TOTOは4日、4社の共同出資で固体酸化物形燃料電池（SOFC）を開発する新会社を設立すると発表した。「1業1社」の理念のもとで日本陶器（現ノリタケ）の事業部などが分離・独立していった経緯から、4社の事業上のつながりはこれまでなく、グループとして新たな一歩を踏み出す。 「森村グループで結集するのは自然の流れ 森村G4社で初の共同事業、セラミックス 未来へ一丸
日本ガイシなど4社、燃料電池で新会社 森村グループ連携 環境エネ・素材 中部 3月4日 日本ガイシやTOTOを含む4社は4日、水素などの燃料を空気中の酸素と反応させて発電する固体酸化物形燃料電池（SOFC）の研究開発に携わる共同出資会社を設立すると発表した。各社が個別で進めてきた関連技術を持ち寄り、実用化に弾みをつける。「森村グループ」の4社が共同事業を手掛けるのは今回が初になる。 日本ガイシとTOTO、日本特殊陶業、ノリタケカンパニーリミテドが共同出資する新会社は12月1日の設立 日本ガイシなど4社、燃料電池で新会社 森村グループ連携
TOTOなど4社、燃料電池開発の共同出資会社 12月事業開始 3月4日 TOTO（5332）、日本ガイシ（5333）、日本特殊陶業（5334）、ノリタケカンパニーリミテド（5331）の森村グループ4社は4日、水素などの燃料を空気中の酸素と反応させて発電する固体酸化物形燃料電池を開発する共同出資会 TOTOなど4社、燃料電池開発の共同出資会社 12月事業開始
人事、日本特殊陶業（2） 2月26日 〔センサ事業部〕戦略企画兼生産性管理（技術本部長）山田裕一▽技術本部長、事業部長板井基彦▽同本部開発設計3、伊藤慎悟 AEC事業部技術開発、平野芳樹▽同製品管理、鈴木知治 〔SPE事業部〕事業部長（副事業部長）田島常二郎▽開発設計、奥川圭介▽製造技術、浅野俊哉 〔機械工具事業部〕営業（技術）二ノ宮康弘▽技術、波多野祐規▽製造、小出実▽品質管理室長（製造）加藤英喜 事業開発事業部品質保証室長、石川 人事、日本特殊陶業（2）
人事、日本特殊陶業（1） 2月26日 （3月1日）自動車営業本部市販統括部長、茅野順 （4月1日）副社長兼副社長執行役員自動車営業統括兼AEC事業担当兼新規事業統括（取締役兼常務執行役員自動車営業本部担当兼上海特殊陶業董事長兼特殊陶業実業上海董事長）松井徹▽上席執行役員東京支社長（執行役員）取締役経営戦略本部長加藤三紀彦▽同事業開発事業・メディカル事業統括（常務執行役員）同技術開発本部長小島多喜男▽同産業用セラミック事業担当兼SPE 人事、日本特殊陶業（1）
川合氏「社内に改革の風」 日特、社長交代を発表 中部 2月25日 日本特殊陶業は25日、4月1日付で川合尊取締役（56）が社長に昇格すると正式発表した。尾堂真一会長兼社長（64）は代表権のある会長職に専念する。名古屋市内で25日記者会見した川合氏は「社内に改革の風を吹かせる」と述べ、自動車の電動化などに備えて、新規事業の育成を急ぐ考えを示した。 日本ガイシの点火プラグ事業が分離した日特は創業以来、点火プラグを主力事業としてきた。現在も売上高の半分をプラグが占め 川合氏「社内に改革の風」 日特、社長交代を発表
