中部企業、前期純利益7年ぶり減「中国、年内厳しい」 中部 5月15日 中部企業の2019年3月期の業績が15日、出そろった。全体では7年ぶりの最終減益となった。経営トップらからは米中貿易摩擦や消費増税を警戒する声が聞かれた。20年3月期も不透明感は強いものの、新元号「令和」をきっかけに新たな商機を模索するところが多い。 「世界景気が不安定になる点を懸念している」。ブラザー工業の佐々木一郎社長は、トランプ米政権が打ち出した対中制裁関税をこう受け止める。19年3月期は 中部企業、前期純利益7年ぶり減「中国、年内厳しい」
日本特殊陶業、増収増益 5月13日 【増収増益】各国の環境規制強化を受け、自動車向け高付加価値センサーの需要増を見込む。エンジン点火プラグも伸びて増収増益。自動車関連を中心に高い水準で設備投資を継続 日本特殊陶業、増収増益
中部の製造業、GW9連休で生産維持 外食は一斉休業も 自動車・機械 サービス・食品 中部 4月24日 27日から始まるゴールデンウイーク（GW）。2019年は新天皇即位に伴う今年限りの祝日で過去最長の10日間になる。トヨタグループなど製造業では9連休とするところが多い。米中貿易摩擦の影響による世界的な需要減少が懸念されているが、当初計画通りの生産体制を維持する。一方で人手不足に苦戦する外食では一斉休業日の導入で働き方改革に努める企業が目立つ。 トヨタ自動車は本社と工場を4月27日～5月5日までの 中部の製造業、GW9連休で生産維持 外食は一斉休業も
中部同友会、SDGs経営委を新設 19年度計画で 中部 4月22日 中部経済同友会は22日、2019年度の事業計画を発表した。重点分野にSDGs（持続可能な開発目標）を挙げ、同分野を研究・議論する専門委員会を設置する。人工知能（AI）などの先端技術と、ものづくりの現場との融合に向けた特設委員会の設置も決めた。 筆頭代表幹事に就任した嶋尾正・大同特殊鋼会長は同日の記者会見で「日本はサイバー競争で劣勢 中部同友会、SDGs経営委を新設 19年度計画で
トヨタやTDK…次世代の全固体電池に日本勢ずらり 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 4月16日 電気自動車（EV）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」普及のカギを握るとされる「全固体電池」をめぐり、多くのメーカーが開発にしのぎを削っている。 同電池は可燃性の液体でなく、燃えにくい固体の電解質を使うのが特徴。安全で、より大きなエネルギー出力を発揮する。2020年代半ばの普及期を見据え、量産技術の確立などの課題に挑む。 「詳細を教えてくれ」「パンフレットはあるか」――。2月末、都内で開かれ トヨタやTDK…次世代の全固体電池に日本勢ずらり
日特、車向けセンサーの増産へ 排ガス規制にらむ 自動車・機械 中部 4月10日 日本特殊陶業は排ガスの浄化に役立つ自動車向け高性能センサーの生産を倍増する。2021年3月期をメドに岐阜県中津川市の工場を拡張するほか、新興国ではインドで現地生産を始める。中国や欧州などで高まる環境規制に備え、主力事業の収益基盤を固める。 国内での投資額は数十億円規模になる見通し。生産子会社のCS中津川の生産ラインを増強し、供給能力を年4000万本規模と現状の年1800万本から2倍以上にする。 日特、車向けセンサーの増産へ 排ガス規制にらむ
日本特殊陶業、災害に備え酸素濃縮装置提供 自動車・機械 中部 3月27日 日本特殊陶業は災害時の医療支援のため27日、小牧市と協定を締結した。肺など呼吸器の病気の患者が災害時でも安定した生活ができるように同市内の福祉避難所2カ 日本特殊陶業、災害に備え酸素濃縮装置提供
