日本特殊陶業

中部企業は新型コロナウイルスの感染防止策を一段と強めている。日本特殊陶業は24日、国内出張や大規模な会合のほか、不特定多数が集まる会食について「極力見合わせる」ように求めた。「慎重な判断や行動」としてきた従来から警戒レベルを引き上げた。年末までは措置を続ける。 トヨタ自動車グループ各社では引き続き在宅勤務や不要不急の出張を禁止している

新型コロナウイルス下でも独自の技術やサービス、商品力を強みに高い利益率をあげている中部企業は少なくない。2021年3月期の会社計画から売上高経常利益率をランキングしたところ、半導体やセラミック関連のほか、高い市場シェアの企業が上位に入った。 世界的に進むデジタルトランスフォーメーション（DX）と、コロナ下での働き方改革を追い風にデータサーバーなどに使う半導体の需要が高まっている。 ジャパンマテリ

中部企業の業績底入れが鮮明だ。愛知、岐阜、三重県に本社を置く製造業（トヨタ自動車除く73社）の2020年10月～21年3月期（下半期）は、純利益の合計が前年同期の2.6倍になりそうだ。全国平均（29%増）より回復に弾みが付く。自動車生産の戻りが主導するが、新型コロナウイルスの感染再拡大や円高含みの為替がリスク要因になりそうだ。 12日までに21年3月期通期の業績見通しを開示した企業を集計した。4

米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の当選が確実になったことを受け、中部企業は9日、自社への影響や取引先の動きなど情報収集に追われた。注目されたのが、バイデン氏の掲げる環境重視の政策だ。中部に集積する自動車関連企業への影響は大きく、電気自動車（EV）シフトへの期待や需要変化への警戒が広がった。 中部の自動車部品メーカー首脳は「EVシフト加速を念頭に電池周辺部品の研究開発を進めたい」

日本特殊陶業は9日、2021年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比4%増の350億円になりそうだと発表した。26%減の250億円を見込んでいた従来計画から一転、増益を見込む。北米や中国で、主力の自動車向け点火プラグの販売が想定を上回る。 売上高にあたる売上収益は2%減の4170億円、営業利益は1%減の480億円の見込みで、従来計画よりそれぞれ120億円、15

（10月20日）イノベーション推進本部PKGソリューション、執行役員光岡健 （11月1

中部企業の2020年4～9月期の決算発表が来週から本格化する。新型コロナウイルスの感染拡大により、4～6月期は大幅減益となったり、赤字に陥ったりした企業が相次いだ。収益の下げ止まりがみられるかどうかが焦点となる。21年3月期の業績予想を上方修正できるかや、「未定」としている企業が見通しを発表できるかも注目だ。 主要企業ではJR東海が28日に発表する。東海道新幹線の利用急減により、4～6月期は83

日本特殊陶業は15日、2020年4～9月期の連結純利益（国際会計基準）が120億円になる見通しだと発表した。従来予想は70億円だった。北米や欧州で、主力の自動車向け点火プラグの販売が想定を上回った。20年3月期決算から会計基準を変えたため単純比較はできないが、前年同期の純利益は176億円。 20年4～9月期は売上高に当たる売上収益が1890億円、営業利益は160億円と、従来予想よりそれぞれ70億

SUBARU（スバル）が10月15日に発表する次期「レヴォーグ」の新型水平対向（ボクサー）ガソリンエンジンで、リーンバーン（希薄燃焼）を実現した。2019年に投入したマツダに続く、「小兵」の面目躍如だ。筆頭株主のトヨタ自動車がエンジンの簡素化に注力する中、スバルは難しい燃焼技術を手中に収めて異なる道を模索した。一方、電動化戦略における新型機の位置付けが不明瞭で、迷いも感じる。 ■トルク2割大きく燃

（10月1日）グローバルグループガバナンス本部内部監査室長、大塚悦子▽機械工具事業部品質管理室長、松谷渉▽メディカル事業部品質薬