黒崎播磨

製鉄所向けの耐火物を製造販売する黒崎播磨は31日、2023年3月期の連結純利益が前期比33%増の73億円になる見通しだと発表した。従来予想は同23%増の67億5000万円だった。インドの鉄鋼市場拡大に伴い、製鉄所の高炉で使われる耐火物の販売が伸びる。 通期の売上高は22%増の1630億円を見込む。従来予想は19%増の1590億円だった。主力の耐火物事業が堅調に推移する。高炉向けのほか、セメント生

九州・沖縄の上場48社のうち、2022年4～6月期決算で経常損益が悪化（減益や赤字転落・拡大）したのは4割強の22社となり、前年同期（17社）から増えた。経常利益の合計も126億円と、前年同期から8割減となった。円安により海外関連事業が伸びた企業があった一方、輸入原材料や資機材の価格高騰などの影響が広がるなど、明暗が分かれた。 九州・沖縄に本社を置き、前年との比較が可能な3月期決算の主要上場企業

（6月29日）監査役、日本製鉄関係

ロシアのウクライナ侵攻やインフレなどのリスクが浮上し、株式市場の先行きに不透明感が増している。そうした中、新年度の相場で成果が見込まれるのはどのような投資戦略なのか。2人のプロに見解を聞いた。前編では、小型のバリュー（割安）株の運用で卓越した運用成績を挙げてきた腕利きのファンドマネジャー、苦瓜達郎さんの戦略を紹介する。 ――投資環境についての見方は？ ロシアによるウクライナの侵攻という異変が起きた

（4月1日）専務執行役員サステナビリティ推進・カーボンニュートラル推進担当（常務執行役員）取締役副島匡和▽社長付エグゼクティブアドバイザー兼耐火物製造全般社長特命事項担当（同耐火物製造事業部門・コークス炉事業全般・安全衛生環境防災管掌兼耐火物製造事業本部長）同高須俊和▽耐火物製造事業部門・コークス炉事業全般・安全衛生環境防災管掌（耐火物海外事業部門管掌兼技術管理）同兼常務執行役員小西淳平▽本社部

日本製鉄グループで耐火物事業を手掛ける黒崎播磨が海外へ攻勢をかける。今後10年間で粗鋼生産量が3倍になるとみられるインドの生産拠点を拡充するほか、ポーランドの同業と提携して欧州への販路を強化する。設備投資として2025年度までに200億円を投じ、同年度の連結売上高を20年度比3割増の1500億円にする計画だ。 耐火物は製鉄所の高炉や鋳造設備などで使われるレンガなどが典型例だ。かつては高温高圧の厳

（10月1日）耐火物製造事業本部窯炉製造事業部長、執行役員購買・古田直樹▽セラミックス事業部副事業

九州・沖縄主要上場企業49社のうち、2021年4～6月期決算で経常損益が改善（増益や黒字転換・赤字縮小）したのは6割強にあたる32社だった。経常損益の合計は683億円と20年同期の2.6倍に増加した。新型コロナウイルス禍前の19年同期からも6%上回った。外需が下支えし、19年の2倍近くとなった製造業がけん引している。ただ、急速な感染再拡大などもあり、今後は回復の持続力がカギになる。 九州・沖縄に

（6月29日）監査役、日本製鉄関係会

製鉄所向け耐火レンガ大手の黒崎播磨は2022年3月期の連結純利益が、前期比27%増の55億円になる見通しだと発表した。国内粗鋼生産の回復に伴い、耐火物の需要が増える。連結売上高は同14%増の1300億円を見込む。 増収増益の計画だが、新型コロナウイルスの影