黒崎播磨

ロシアのウクライナ侵攻やインフレなどのリスクが浮上し、株式市場の先行きに不透明感が増している。そうした中、新年度の相場で成果が見込まれるのはどのような投資戦略なのか。2人のプロに見解を聞いた。前編では、小型のバリュー（割安）株の運用で卓越した運用成績を挙げてきた腕利きのファンドマネジャー、苦瓜達郎さんの戦略を紹介する。 ――投資環境についての見方は？ ロシアによるウクライナの侵攻という異変が起きた

（4月1日）専務執行役員サステナビリティ推進・カーボンニュートラル推進担当（常務執行役員）取締役副島匡和▽社長付エグゼクティブアドバイザー兼耐火物製造全般社長特命事項担当（同耐火物製造事業部門・コークス炉事業全般・安全衛生環境防災管掌兼耐火物製造事業本部長）同高須俊和▽耐火物製造事業部門・コークス炉事業全般・安全衛生環境防災管掌（耐火物海外事業部門管掌兼技術管理）同兼常務執行役員小西淳平▽本社部

日本製鉄グループで耐火物事業を手掛ける黒崎播磨が海外へ攻勢をかける。今後10年間で粗鋼生産量が3倍になるとみられるインドの生産拠点を拡充するほか、ポーランドの同業と提携して欧州への販路を強化する。設備投資として2025年度までに200億円を投じ、同年度の連結売上高を20年度比3割増の1500億円にする計画だ。 耐火物は製鉄所の高炉や鋳造設備などで使われるレンガなどが典型例だ。かつては高温高圧の厳

（10月1日）耐火物製造事業本部窯炉製造事業部長、執行役員購買・古田直樹▽セラミックス事業部副事業

九州・沖縄主要上場企業49社のうち、2021年4～6月期決算で経常損益が改善（増益や黒字転換・赤字縮小）したのは6割強にあたる32社だった。経常損益の合計は683億円と20年同期の2.6倍に増加した。新型コロナウイルス禍前の19年同期からも6%上回った。外需が下支えし、19年の2倍近くとなった製造業がけん引している。ただ、急速な感染再拡大などもあり、今後は回復の持続力がカギになる。 九州・沖縄に

（6月29日）監査役、日本製鉄関係会

製鉄所向け耐火レンガ大手の黒崎播磨は2022年3月期の連結純利益が、前期比27%増の55億円になる見通しだと発表した。国内粗鋼生産の回復に伴い、耐火物の需要が増える。連結売上高は同14%増の1300億円を見込む。 増収増益の計画だが、新型コロナウイルスの影

（4月1日）社長付エグゼクティブアドバイザー兼ファーネス事業拡大・設備技術特命事項担当（専務執行役員ファーネス事業部門・セラミックス事業部門・本社部門・安全衛生環境防災・コークス炉事業全般管掌）取締役奥村裕彦▽ファーネス事業部門管掌、取締役兼常務執行役員副島匡和▽コークス炉事業全般・安全衛生環境防災管掌（耐火物海外事業部門管掌）取締役兼常務執行役員耐火物製造事業本部長高須俊和▽常務執行役員セラミ

日本経済新聞社が九州・沖縄の主要106社に実施した調査で、事業環境が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復する時期は、2022年以降になるとの見方が過半数（54社）となった。多くの企業が減収や移動制限による事業の停滞を経営課題とし、69%が足元の業況はコロナ拡大前（20年1月頃）より悪化したと回答。半年前（20年5月頃）の業況に比べると改善が見られたが、回復時期については慎重な見方が目立った。

九州・沖縄の上場企業の2021年3月期の業績が新型コロナウイルス禍で大幅に悪化する。16日までに業績予想を公表した46社の経常損益の合計は1554億円と、前年同期比で46%減る見通し。上半期（4～9月）の18%減に比べ減益幅が拡大する見通しで、コロナ禍の影響が長引くとみる企業が目立った。 九州・沖縄に本社を置く上場51社（銀行除く）のうち、通期の業績予想を発表した46社を集計した。29社の経常損