日本製鉄

【ソウル=恩地洋介】韓国最高裁が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた訴訟で、韓国の大田（テジョン）地裁は30日までに、資産差し押さえの関連書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。12月30日に効力が発生するとしており、現金化への要件が整いつつある。 公示送達は、裁判所での掲示をもって訴状などの書類が相手に届いたとみなす手続き。地裁は29日付で、三菱重工

韓国人元徴用工をめぐる裁判で韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決から30日で丸2年を迎えた。このままでは、韓国で差し押さえられた日本製鉄の資産が近く売却で現金化される。日韓対立が決定的になる事態を食い止めなければならない。 韓国では29日、収賄罪に問われた李明博元大統領の懲役17年などの実刑判決が確定した。革新政権下で保守政権時代の大統領の有罪判決が続く。対外的にも過去の日韓の取り決

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界経済が混乱するなか、株式市場では企業トップの経営戦略や手腕が、技術力や財務力と同様に投資の判断材料となっている。日経ヴェリタス編集部はその「社長力」を測るため、日本の上場企業約3800社を対象に、現任の社長が就任して以来の株価上昇率をランキングした。株価10倍以上となった「テンバガー」社長77人の実力を分析したところ「創造力」、「究める力」、「己が所有する

「温暖化ガス2050年ゼロ目標」は国内の産業界に変革を迫る。かつてはハイブリッド車（HV）など環境技術で先行した日本勢だが、再生エネルギー普及などで出遅れている。産官学の総力戦で挑まなければ、次世代環境技術での巻き返しは見込めない。 「電動化へのシフトをやれるだけやらなければならない」。26日の菅義偉首相の所信表明演説を受けて、ある国内自動車メーカーの幹部は環境車に一段と注力する必要性を語った。

世界鉄鋼協会が26日までにまとめた世界64カ国・地域の9月の粗鋼生産量（速報値）は、前年同月比2.9%増の1億5635万トンだった。2桁増となった中国が全体をけん引し、2カ月連続で前年実績を上回った。世界的に新型コロナウイルスの感染拡大は歯止めがかかっていない。だが、韓国で粗鋼生産量が前年同月比で増加に転じるなど、主要生産国の鉄鋼生産も回復基調が鮮明になりつつある。 国・地域別では、中国が10.

（11月1日）本社人事労政部上席主幹兼日鉄鋼管に出向、近

ビルの柱や梁（はり）に使うH形鋼の流通価格が1年9カ月ぶりに上昇した。減産や問屋の仕入れ抑制で在庫整理が進み、コスト高を背景とするメーカーの値上げが部分的に浸透した。ただ建築着工は低迷が続いており、H形鋼の需要も鈍い。メーカーが求める値上げ額に対し、流通価格の上昇幅は限られている。 H形鋼の東京地区の流通価格は現在1トン7万7千～7万9千円前後。1カ月前に比べて3%高い。補助柱などに使う山形鋼や

地方の工場で閉鎖や事業縮小の動きが相次ぎ、地元の自治体や経済界が離職者の再就職先確保に奔走している。コロナ禍で地域経済が停滞し、新規求人は全国的に減少。離職者の受け皿が見つからなければ地域の雇用が一段と悪化するおそれもあり、官民を挙げて対策に取り組む。 「求職者127人のうち再就職が決まったのは4人」。青森県むつ市や青森労働局、地元経済団体などが10月上旬に開いた会合で厳しい数字が報告された。

国内高炉3社の2021年3月期のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は合計で3700億円程度と、前期比6割減となりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大による年度前半の業績不振が響く。主要な支出項目である設備投資額の1兆円弱を大きく下回り、資金の捻出が不可欠だ。保有株式など資産の現金化を進めて、負債の増加を抑える。 EBITDAは本業の稼ぐ力を示す。日本製鉄とJFEホールディングス、神戸製鋼

23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比50円ほど高い2万3500円台前半で推移している。米国の追加経済対策を巡り、与野党協議で近く合意するとの期待から、前日の米株式相場が上昇した。投資家心理が上向き、日本株にも買いが先行している。 米国では、追加経済対策を巡り野党・民主党のペロシ下院議長が22日、合意は「もうすぐだ」と述べたと伝わった。週間の新規失業保険申請件数が2週ぶり