公取委、新日鉄住金の山陽特殊製鋼買収を承認 環境エネ・素材 1月18日 公正取引委員会は18日、新日鉄住金による山陽特殊製鋼の買収を承認したと発表した。新日鉄住金は今後、2月28日に山陽特殊製鋼が開催する株主総会の承認を経て、3月28日に同社への出資比率を現在の15.3%から51.5%に引き上げる。一方、山陽特殊製鋼が生産する軸受け用の鋼管製品は2社 公取委、新日鉄住金の山陽特殊製鋼買収を承認
挺身隊訴訟、不二越の控訴棄却 朝鮮半島 1月18日 【ソウル=山田健一】太平洋戦争末期に朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊として朝鮮半島から動員され、軍需工場で働かされたとして韓国人女性らが不二越に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国ソウル高裁は18日、同社に賠償を命じた一審判決を支持する決定をした。原告1人あたり最高1億ウォン（約970万円）の支払いを命じた判決を不服として控訴した被告側の訴えを退けた。 一審のソウル中央地裁は2014年10月、19 挺身隊訴訟、不二越の控訴棄却
日韓外相、スイスで23日会談へ 元徴用工判決後は初 政治 1月17日 河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が23日にスイスで会談する方向で調整に入った。元徴用工を巡る訴訟で韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に賠償を命じる判決を出した昨年10月以降、両氏の会談は初めてだ。同判決を巡る問題について意見交換するとみられる。両氏が22～25日にスイスで開く世界経済フォーラム年 日韓外相、スイスで23日会談へ 元徴用工判決後は初
H形鋼在庫、12月末は1.7%増 出庫が大幅減 環境エネ・素材 1月17日 新日鉄住金の鋼材を取り扱う流通事業者でつくる「ときわ会」がまとめた2018年12月末時点のH形鋼在庫量は、11月末に比べて3100トン（1.7%）多い18万7300トンだった。建設向けの需要は堅調なものの、12月は稼働日数が少なく出庫が少なかった。 出庫量は8万1900トンと11月比で12.1%減った。流通事業者が調達に慎重だっ H形鋼在庫、12月末は1.7%増 出庫が大幅減
「賢明な解決策模索」日韓関係で韓国外相 朝鮮半島 1月16日 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は16日の韓国メディアを対象に記者会見を開いた。元徴用工訴訟や韓国艦艇による自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで悪化する日韓関係について「賢明な解決策を模索する。外相会談などを通じ、未来志向的に進展させたい」と語った。 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に1965年の日韓請求権協 「賢明な解決策模索」日韓関係で韓国外相
「CASE革命」主役は素材 化学メーカーなど競う 自動車・機械 環境エネ・素材 1月16日 自動車の先端技術展「オートモーティブワールド」とエレクトロニクス開発・実装展「ネプコンジャパン」が16日、東京ビッグサイトで開幕した。「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」と言われ、自動車産業の革命を担う新技術が注目される。展示会では鉄・非鉄、化学などの素材メーカーが革命の主役とばかりに独自技術を訴求した。 ■軽量化で鉄と複合材が激突 電動化時代は電池やモーター、インバーター 「CASE革命」主役は素材 化学メーカーなど競う
リオ・ティント、火災で鉄鉱石出荷に遅れ アジアＢｉｚ 南西ア・オセアニア 1月15日 【シドニー=松本史】英豪資源大手リオ・ティントは15日までに、鉄鉱石積み出し港での火災を受け、一部の出荷先企業に対し、契約不履行になっても責任を免じられる「不可抗力条項」の適用を宣言した。火災は10日に発生し同日中に鎮火したとみられるが、鉄鉱石の選別などを行う施設が被害を受けた。リオは「火災の影響を調査中」としている。 火災があったのは、豪西部にあ リオ・ティント、火災で鉄鉱石出荷に遅れ
建築鋼材、冬も値上げ機運冷めず 五輪など内需堅調 環境エネ・素材 住建・不動産 1月15日 建築用鋼材のメーカーが強気の値上げを進めている。秋の需要期が過ぎると価格はいったん下がるケースが目立つが、この冬は様相が異なる。東京五輪関連施設や周辺案件の旺盛な需要をテコに各社は柱や屋根、壁に使う鋼材の値上げに臨む。世界経済の混迷で弱含む鋼材もある中、内需型の建築用では冬場も熱い価格交渉が続きそうだ。 新日鉄住金グループの日鉄住金建材は建築物の壁などを支える「カラーC形鋼」の販売価格をこのほど 建築鋼材、冬も値上げ機運冷めず 五輪など内需堅調
元徴用工訴訟、日立造船の控訴棄却 韓国高裁 政治 朝鮮半島 1月11日 【ソウル=山田健一】韓国人の男性が第2次世界大戦中に大阪の造船所で強制的に働かされたとして日立造船に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は11日、同社に5000万ウォン（約480万円）の支払いを命じた一審判決を支持する決定をした。一審判決を不服として控訴した被告側の訴えを退けた。 元徴用工の訴訟を巡っては、韓国最高裁が2018年10月に新日鉄住金への賠償を命じる確定判決を出して以降、最高裁 元徴用工訴訟、日立造船の控訴棄却 韓国高裁
菅氏「日本へ責任転嫁」 徴用工巡る大統領発言に不快感 政治 1月11日 菅義偉官房長官は11日の閣議後の記者会見で、日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本政府を批判した発言に不快感を示した。「韓国側の責任を日本側に転嫁しようとするもので極めて遺憾だ」と述べた。 菅氏は1965年の日韓請求権協定について「司法府も含めた当事国全体を拘束するものだ」と指摘した。「韓国大法院（最高裁）判決が確定した時点で韓国側に協定違反の 菅氏「日本へ責任転嫁」 徴用工巡る大統領発言に不快感
