日本製鉄

関西電力は20日、伊藤忠商事など4社による液化二酸化炭素（CO2）の船舶輸送の実証実験に協力すると発表した。舞鶴発電所（京都府舞鶴市）で排出した年間1万トン規模のCO2を、敷地内に新設する出荷基地で液化して貯蔵。専用船で北海道苫小牧市の受け入れ基地に輸送する。関電は設備の建設地の提供や助言などで技術開発を支援する。 実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受けて、伊藤忠や

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反落した。大引けは前週末比43円17銭（0・15%）安の2万9025円46銭だった。前週末の米国株高の流れを引き継いで小幅高で始まったが、足元の日本株の戻りが急だったため、間もなく利益確定や戻り待ちの売りが優勢になった。内需やディフェンシブ株を中心に売りが目立ち、下げ幅は一時100円を超えた。ただ、2万9000円を下回る水準では押し目買いも入

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反落した。大引けは前週末比43円17銭（0.15%）安の2万9025円46銭だった。前週末の米国株高の流れを引き継いで小幅高で始まったが、足元の日本株の戻りが急だったため、間もなく利益確定や戻り待ちの売りが優勢になった。内需やディフェンシブ株を中心に売りが目立ち、下げ幅は一時100円を超えた。ただ、2万9000円を下回る水準では押し目買いも入

国内株式で運用する投資信託で、割安（バリュー）株を多く組み入れたファンドの成績優位が鮮明になってきた。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴って世界的に経済活動の正常化が進み、インフレ期待が高まったことなどが背景にある。ここ数年以上続いていた成長（グロース）株優位の相場の潮目が変わり、昨年末あたりからバリュー株復活の兆しが強まっている。 国内株式相場はバリュー優位 年初からの国内株式市場の値

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

日本製鉄が特許侵害でトヨタ自動車を提訴したことで、両社の盟友関係が大きく変わろうとしている。日鉄が特許を侵害されたと主張するのは、ハイブリッド車（HV）など電動車の性能を左右する電磁鋼板。脱炭素時代の中核となる技術を守ることを、二人三脚を続けてきた大口顧客との安定取引よりも優先した。 「2年前から調べていた」。日鉄の複数の幹部は時間をかけて調査してきたと打ち明ける。2年前とはトヨタが同社とともに

日本製鉄は14日、電気自動車（EV）のモーターなどに使う電磁鋼板の特許を侵害したとして、トヨタ自動車と中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。日鉄にとって大口顧客でもある自動車メーカーを提訴したのはなぜか。3つのポイントを解説する。 ・日鉄はなぜ提訴に踏み切ったのか・重要顧客のトヨタを訴えた理由は・今後トヨタが取り得る策は （1）日鉄はなぜ提訴に踏み切ったのか 自動車のような消費者

【上海=松田直樹】鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄は15日、自社の特許権を侵害されたとして日本製鉄がトヨタ自動車と宝山を提訴したことについて、裁判で争う方針を明らかにした。日本経済新聞の取材に対して「日本製鉄の一方的な主張には同意しない。訴訟

日本製鉄がモーターに使われる電磁鋼板という特殊な鋼材の特許が侵害されたとして、中国・宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。驚かされたのが、宝山の鋼材を使うトヨタ自動車まで提訴し、この鋼材を搭載する電動車の製造・販売の差し止めを求めたことだ。 知的財産権の侵害の疑いに対して毅然とした対応を取ることは企業として当然のことだ。もちろんトヨタにも言い分はある。宝山に対して特許の侵害はないことを確認済みだとして、

日本製鉄が14日、鉄鋼製品の特許権を侵害されたとしてトヨタ自動車などを提訴したと発表したことを受け、株式市場では大口顧客との関係悪化を懸念する声が出ている。市場全体が大幅上昇となるなか、日鉄株は一時、前日比14円（0.7%）安の1933円をつけた。前場の終値は小幅な上昇に転じたが、JFEホールディングス（1.3%高）や神戸製鋼所（0.9%高）と比べて安い。 日鉄は電動車のモーター材料となる電磁鋼