日本製鉄

日本製鉄は八幡製鉄所（北九州市）の戸畑地区に新設した連続鋳造設備を初めて報道陣に公開した。自動車や鉄道レール向け半製品の上工程を集約し、コスト競争力を高める目的で付帯設備含む約380億円を投じた。2020年度末に予定する小倉地区第2高炉や鋳造設備3基の休止と合わせ、同製鉄所の生産再編を担う大型施設となる。 新設備「T3CC」は5月末に稼働し、試験運転や品質チェックを経て20年度末の正式運転を目指

河野太郎外相は19日午前、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼んだ。日本が求めた日韓請求権協定に基づく仲裁手続きに韓国が応じなかったことに「非常に残念だ」と抗議した。南氏が日本側が一度拒否した日韓両国企業による賠償案を再提示すると「極めて無礼だ」と非難した。 河野氏は南氏に「韓国が国際法違反の状態を野放しにしないよう直ちに是正の

韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国外務省は18日、日本政府が1965年の日韓請求権協定に基づき要請していた仲裁委員会の設置に応じない方針を示した。日本政府による事実上の対抗措置とみられる半導体材料の輸出規制強化では、韓国が世界貿易機関（WTO）での議論を提起した。戦後最悪の状態となった日韓関係が長期化しそうだ。 【関連記事】・外相、韓国大使に抗議　元徴用工問題「極

韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国外務省は18日、日本政府が1965年の日韓請求権協定に基づき要請していた仲裁委員会の設置に回答しない意向を示した。韓国外務省報道官は記者会見で「日本が一方的に設定した日程で、私たちが縛られる必要はない」と述べた。 日本側は18日中の回答を求めている。河野太郎外相は19日、韓国の対応を受けて談話を発表する。元徴用工訴訟について日本

日本政府は韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、差し押さえられている日本企業の資産が売却された場合、韓国政府への損害賠償請求を視野に対抗措置を検討する。日本企業が実害を受ける前に韓国政府に対応を促す。日韓請求権協定に基づく第三国による仲裁委員会の設置にも韓国政府は応じない構えで、打開策はみえない。 【関連記事】河野外相「資産売却なら対抗措置も」 元徴用工訴訟巡り 三菱重工業を相手

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告弁護団は16日、同社の韓国資産の売却手続きに入ると表明した。原告側が設けた回答期限までに同社が和解協議に応じなかったためとしている。日本企業を相手取った訴訟を巡り、原告が売却手続きを取るのは日本製鉄、不二越に続く3社目となる。 原告の弁護団は6月、7月15日までに和解協

▽15日の米ダウ平均、続伸で最高値更新　ナスダックも最高値 ▽15日のNY円、1ドル=107円85銭～95銭で終了　12日東京市場17時時点比51銭程度の円高・ドル安 ▽15日のNY債券、長期債続伸　10年債利回り2.09%　 ▽15日のNY商品、原油が反落 ▽リブラ、当局承認まで発行せず　米フェイスブック幹部が議会証言へ（日経電子版） ▽野村（8604）傘下のノムラ・セキュリティーズ、SECと利益返済と罰

日本製鉄は政策保有株を中心とした資産売却額を従来計画から最大2000億円上積みする。2021年3月期までの3年間で1000億円を売却する計画だったが、前期までにほぼ達成したため1000億～2000億円を積み増す。資産売却で得る資金はインドの製鉄会社の買収などに充て、成長力を高める。 売却する資産は政策保有株や土地などの有形固定資産が中心となる見通しだ。日本製鉄は資産効率を高める目的で、取引先など

【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア国営製鉄のクラカタウ・スチールが大規模なリストラに乗り出す。製鉄以外の子会社の売却や整理を進め、本社の従業員数を約3割減らす。高炉建設など過剰な投資で債務が拡大したほか、足元では中国などの鋼材が流入して競争力を失い、業績が悪化していた。ジョコ政権は産業の高度化を目指し、その核になる国営製鉄の改革にアクセルを踏む。 クラカタウはインドネシア証券取引所に上場する国営

定年延長を検討する企業が増えるなかで企業年金の扱いが難題になっている。将来の年金額を約束する確定給付型の場合、定年延長で支給開始年齢を延ばすと、給付額を維持しても減額とみなされ、原則として従業員の3分の2以上の同意を得る必要があるためだ。企業からはルールの見直しを求める声が出ており、厚生労働省は手続きを簡素化する検討に入った。 「給付減額になるとは気づかなかった」。企業年金の運営を受託しているみ