日本製鉄

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

円と日本株の関係を、市場関係者がこわごわと見つめている。昨年半ばからの円高は、海外で稼ぐ日本企業にとって逆風になった。それなのに株価はお構いなしに上げているからだ。 円相場はコロナ危機の混乱が落ちついた昨年5月以降、1ドル=109円台の場面もあった。その後はじり高で、今年は一時102円台をつけた。大和証券によると、主要企業は今期1ドル=106円を前提に予算を組んでおり、今の水準だと業績は下に振れ

新型コロナウイルスの感染拡大は鉄鋼業界にも大きな影響を及ぼしている。インドや米国など主要な国・地域の需要が軒並み大きく落ち込んだ。一方で、いち早く回復した中国の生産は堅調で、中国1強の構図が鮮明になっている。 ■基礎知識■ 鉄鉱石を溶かし石炭で還元して鉄鋼を取り出す「高炉」と、鉄スクラップを原料に製造する「電炉」とがある。ニッケルなどを添加して強度を増すなどの特徴を持たせた「特殊鋼」もある。 ■

世界で脱炭素に向けた動きが加速するなか、大きな影響を受けるのが、製造業で最も温暖化ガス排出量が多い鉄鋼だ。原材料を石炭に比べて割高な水素に代える方法が有力視されており、日本製鉄など高炉3社が新たに負担するコストは日経推計で少なくとも約2兆円増え、このままだと利益を確保できない。環境対応で増大するコストは鉄鋼だけでは抱えきれず、価格転嫁なども課題となりそう。自動車をはじめ鋼板を使う幅広い業種にとっ

「被害者中心主義」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と裁判所は一枚岩ではないか。元従軍慰安婦女性らへの賠償支払いを日本政府に命じた8日のソウル中央地裁の判決をめぐり、日本国内にはこんな疑念が少なくない。だが、関係者の話を総合すると、文大統領がこの時期に望んでいた判決内容とはいえず、韓国政府も対応に困惑しているのが実態だ。 その戸惑いは判決後に韓国政府が発表した「外務省報道官論評」に見てと

（13時20分、コード5401）日本製鉄が反落している。一時、前日比39円（2.6%）安の1434円をつけた。半導体不足の影響で大手自動車メーカーが相次ぎ自動車の減産を発表した。粗鋼生産にも影響するとの見方から業績への懸念が高まり売られている。JFE（5411）も安い。 SMBC日興証券の鉄鋼セクターの担当アナリ

監査法人が企業監査とは畑違いの「非財務」情報を新たな収益源にしつつある。コロナ禍で財務指標だけでは分からなかった経営リスクがあぶり出され、持続的な成長に向けたESG（環境・社会・企業統治）への取り組みなどが企業価値を左右するようになった。新分野の情報の信頼性をいかに保証するか。監査で培った手法を武器に顧客の囲い込みに動く。 「非財務情報をどう見せたら企業価値の向上につながりますか」。EYジャパン

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比392円42銭（1.38%）高の2万8849円01銭で終えた。取引時間中としては1990年8月6日以来の高値。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落だったものの、米長期金利の上昇一服を受けて主要ハイテク株に買いが入った。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で最高値を更新するなど、東京市場でも半導体

14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比230円ほど高い2万8600円台後半で推移している。取引時間中としては13日の高値を上回り、1990年8月6日以来の高い水準となった。寄り付き直後は、目先の利益を確定する目的の売りが先行した。ただ、新型コロナウイルスのワクチン普及による経済の正常化、米国の追加経済対策への期待は根強く、ほどなく上昇に転じた。 JPX日経インデックス400と東証

三菱ケミカルは2023年までに電気自動車（EV）などに使うリチウムイオン電池の中核材料の生産能力を約5割引き上げる。従来と比べて電池の出力と耐久性を高められるのが特徴だ。EVの普及で世界的にリチウムイオン電池の需要が高まるなか、中国の部材メーカーの成長が著しい。高機能材料の量産体制を整えて対抗する。 リチウムイオン電池は正極材と負極材の間をイオンが行き来し、充放電する仕組み。2つの電極材とイオン