元徴用工「財団案」再浮上 河野外相、早期の対応要求 政治 朝鮮半島 5月24日 【ソウル=恩地洋介】河野太郎外相は23日の日韓外相会談で、韓国側に元徴用工訴訟への対応策を6月中に提示するよう求めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日に合わせた日韓首脳会談の開催を希望する韓国に事実上の条件を突きつけた。韓国では与党議員が元徴用工に現金を支給する財団をつくる構想を提案するなど、大統領の訪日に向けて解決策を探る動きが出ている。 23日にパリで開いた日韓外相会談の後、河野太郎外相 元徴用工で「財団案」再浮上 日韓首脳会談へ駆け引き
河野氏、仲裁委開催受け入れ求める 日韓外相が元徴用工問題協議 政治 朝鮮半島 5月24日 【パリ=白石透冴】河野太郎外相は23日、訪問先のパリで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本が要請した仲裁委員会の開催を受け入れるよう要求した。第三国を交えた枠組みで決着を図る考えだが、韓国側は回答を留保したもようだ。日本は要請に応じることが関係修復の一歩とみて働きかけを強める。 会談後、記者団の取材に応じた河野氏は「（韓国側 河野氏、仲裁委開催受け入れ求める 日韓外相が元徴用工問題協議
北九州市長が雇用支援要請 日本鋳鍛鋼廃業で株主企業に 環境エネ・素材 九州・沖縄 5月23日 2020年3月末の自主廃業を決めた日本鋳鍛鋼を巡り、北九州市の北橋健治市長は23日の記者会見で上位株主の日本製鉄や三菱重工業に対し従業員約550人の再雇用支援などで「最善を尽くすよう要請した」と述べた。日本鋳鍛鋼は1 北九州市長が雇用支援要請 日本鋳鍛鋼廃業で株主企業に
脱LPガス、水素に賭ける 万博までに燃料電池バス 2025年 万博 環境エネ・素材 関西 5月23日 岩谷産業が水素事業への傾斜を強めている。関西エアポートと組み、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）までに関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港を水素で走る燃料電池（FC）バスで結ぶ構想を打ち出した。米国では水素ステーションを買収するなど海外展開も開始。液化石油ガス（LPガス）事業に限界が見えるなか、次の成長を模索する同社の姿を追う。 「クリーンエネルギーを活用して実現したい」。4月9日、晴天下の伊 脱LPガス、水素に賭ける 万博までに燃料電池バス
来春新卒採用、理系学生の採用「苦戦」5割超 民間調べ 5月23日 就職情報大手のディスコ（東京・文京）が23日発表した2020年春入社の採用活動調査で、理系学生の確保に苦戦していると答えた企業が、5割を超えたことがわかった。人工知能（AI）の活用の広がりなどに伴うIT（情報技術）人材の不足を背景に、理系学生の争奪戦は業種を超えて激しさを増している。6月1日の選考解禁を前に、企業側の危機感は強まっている。 調査によると、5月上旬時点で採用活動の感触が「苦戦」「大 来春新卒採用、理系学生の採用「苦戦」5割超 民間調べ
素材各社、軽量化で火花 日本製鉄「対アルミ」鮮明に 環境エネ・素材 5月22日 自動車の軽量化を見据え、素材各社が新技術で火花を散らしている。22日に開幕した自動車技術の展示会では、日本製鉄が鉄だけで従来より3割軽くできる技術を披露。一方、アルミニウム圧延国内最大手のUACJは鉄が主流だった車の構造部材でもアルミを使った新技術を提案した。化学メーカーなども、車の構造部材に炭素繊維や樹脂を使った製品の提案を進めており、素材間の競争が一段と激しくなりそうだ。 横浜市で同日開幕し 素材各社、軽量化で火花 日本製鉄「対アルミ」鮮明に
日経平均、午後は小安い水準で小動き 5月21日 21日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小安い水準で小幅な値動きにとどまっている。前日比50円あまり安い2万1200円台半ばで推移している。午前の中国・上海株式相場の上昇を受けた買いが一巡し、海外ヘッジファンドなどの株価指数先物の売りに再び押されている。もっとも持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、方向感に乏しい展開となっている。 上海株の上昇は、米国による中国の通信機器最大手、華為技術（フ 東証14時 小安い水準で小動き 上海株高受けた買い一巡
河野氏、韓国外相と23日会談 元徴用工問題 仲裁受け入れ要請へ 政治 5月21日 河野太郎外相は21日の閣議後の記者会見で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と23日にパリで会談すると表明した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を受け入れるよう求める。河野氏は元徴用工問題に関し「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任をもって対応してほしい」と訴えた。 日韓両外相は22～23日にパリで開く経済協力開発機構（OECD）の 河野氏、韓国外相と23日会談 元徴用工問題 仲裁受け入れ要請へ
元徴用工問題 政府、「2国間」から転換 政治 朝鮮半島 5月20日 韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府は20日、第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。1月から2国間での協議を要請してきたが韓国側が応じないため、日韓請求権協定に基づき次の段階の措置に踏み切った。経済制裁などの対抗措置も念頭に、韓国に仲裁に応じるよう働きかける。 秋葉剛男外務次官は20日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び、仲裁に応じ 元徴用工問題 政府、「2国間」から転換
