神戸製鋼所

兵庫県高砂市の神戸製鋼所高砂製作所で昨年7月に大型クレーンが転倒し4人が死傷した事故で、加古川労働基準監督署（同県加古川市）は8日、危険防止策を怠ったとして子会社「コベルコ建機」と同社の現場責任者の男性社員（29）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検

兵庫県高砂市の神戸製鋼所高砂製作所で昨年7月に大型クレーンが転倒し4人が死傷した事故で、兵庫県警捜査1課は7日、子会社「コベルコ建機」のいずれも29歳の男性社員2人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。ともに容疑を認めている。 捜査1課によると、2人は現場責任者である班長代行と、クレーンの操縦担当。クレーンがつり上げられる限度を約10トン上回る約140トンの重りを使って旋回し、転倒した。班長代

日本製鉄は3日、完全子会社の日鉄日新製鋼と2020年4月1日をめどに合併すると発表した。1月に完全子会社にしたばかりだが、米中貿易戦争の長期化を背景とした急速な市況の悪化で鉄鋼業を取り巻く収益環境が変化するなか、将来の設備削減も見据えて一体運営に踏み切る。間接部門の統合による経費削減にもつなげる。 3日付で合併契約を結んだ。日鉄を存続会社として日鉄日新製鋼（以下、日新）を吸収する。合併により日新

神戸製鋼所は1日、保有する投資有価証券の時価が著しく下がったとして、2019年7～9月期に評価損108億円を特別損失として計上すると発表した。2020年3月期通期の業績見通しについては確定し次第、速やかに開示するとしている。 同社は6月末時点の投資

日本製鉄が台風15号の影響などで、自動車部品に使う特殊鋼の国内2工場を長期停止することが1日、分かった。同社は自動車の足回り部品やタイヤ向け鋼材の半製品を製造し、国内で半分超のシェアを持つ。主力の千葉県の工場の復旧には最長で約6カ月かかる見通しで、トヨタ自動車などは代替調達に動き始めた。台風などの災害が増えるなか、被害を最小限に抑えるための対応力が企業の大きな課題として浮上している。 日本鉄鋼連

神戸製鋼所（5406）は1日、同社が保有する一部上場株式の株価が著しく下落しているとして投資有価証券評価損108億円を減損処理する

30日の東京株式市場で日経平均株価は2万1755円で終えた。上期（4～9月期）の上昇幅は550円（2.6%）となり、同期間としては下落した2016年4～9月期以来の小ささとなった。メモリー市況の底入れへの思惑から半導体関連に買いが集まり日経平均を押し上げたものの、トランプ米政権の対中制裁関税が世界的な景気減速につながるとの警戒が相場の重荷となった。 日経平均採用銘柄で3月29日と9月30日の終値

（9月30日）▼機構改革=新潟支店を廃止 （10月1日）品質統括部長（ものづくり推進）福島高司▽ものづくり推進（鉄鋼事業部門加古川製鉄所環境防災管理）坂本克彦▽鉄鋼事業部門加古川製鉄所環境防災管理、厚雅憲▽同神戸製鉄所総務、弘津英司▽電力事業部門技術（神戸

▽27日の米ダウ平均、続落　70ドル安　「対中投資制限検討」を嫌気 ▽27日のNY円、1ドル=107円90銭～108円00銭で終了　27日東京市場17時時点比6銭程度の円安・ドル高 ▽27日のNY債券、長期債続伸　10年債利回り1.68%　 ▽27日のNY商品、原油が続落 ▽M&Aに減税措置検討、甘利自民税調会長に聞く　内部留保の活用促す（日経） ▽自社株買い、今年度10兆円突破へ　投資より株主還元優先（日

投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP、東京・千代田）は27日、神戸製鋼所と三菱マテリアル、古河電気工業の銅管事業の株式を、傘下の特別目的会社（SPC）がそれぞれ取得すると発表した。取得する事業の合計の売り上げ規模は600億円程度のもよう。非鉄3社は主力の伸銅品や電線とシナジーの薄い銅管事業を譲渡し、自動車向けなどの成長分野に注力する。 JIPは、神戸製鋼所が55%、三菱マテリアルが45%出