神戸製鋼所

神戸製鋼所(5406) 発行

日本経済新聞社がまとめた2020年夏のボーナス最終集計（6月25日時点）で、全産業の平均支給額は前年比5.37%減の80万7835円だった。2年連続のマイナスで、減少率は19年（0.77%）から大きく広がった。 新型コロナウイルス禍について約4分の1の企業が今回のボーナスに「マイナス影響があった」と回答。「次回以降にマイナス影響」とした企業は5割を超えた。ボーナスを決める労使交渉の時期やコロナに

〈訂正〉3日2時に掲載した「鉄鋼大手、補修資金づくりの資産売却　21年3月期も高水準」の記事中、証券アナリストによる鉄鋼大手3社合計の2021年3月期平均予想EBITDAが「設備投資を上回る」とあったのは、「下回る」の誤りでした。　鉄鋼大手が政策保有株など資産売却によって設備補修の資金づくりを急ぐ。JFEホールディングスは2020年3月期にSUBARUや日本郵船の株をすべて手放した。21年3月期

（7月1日）素形材事業部門チタンユニットチタン統括室長兼コンプライアンス統括部担当部長、桜井俊哉 ラ

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前週末比20円53銭（0.09%）高の2万2499円32銭で前場を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念がある一方、下がったところでは買いを入れたいと考える個人投資家ら短期筋の動きがやや優勢だった。 朝方は売りが先行した。米国で感染者数が拡大し、前週末の米株式相場が軟調だったことでリスク回避姿勢が優勢だった。東京都内の新規感染者が4日連続

22日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前週末比50円ほど安い2万2400円台前半で推移している。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から、取引開始直後に一時166円安まで下げる場面もあった。押し目買いを入れたいと考える個人投資家ら短期筋の動きもあり、その後は下げ渋っている。 経済活動の再開への楽観論が過剰だったことへの反動が起こっていると市場参加者は指摘する。もっとも「

17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ250円ほど安い2万2300円台前半で推移している。米政府による大型の経済対策への期待感から前日比1000円以上値上がりした前日の反動で、利益をいったん確定させようとする短期勢の売りが先行している。 新型コロナウイルスを巡り、中国や米国で新規感染者数が再び増加していることへの警戒感も強まっている。米連邦準備理事会（FRB）のパウエ

主要企業は新型コロナウイルスの逆風下でも研究開発投資を積み増す。2020年度の研究開発費を明らかにした企業のうち、約8割が19年度実績以上を計画していることが分かった。医薬品や電子部品で増額が目立つ。目先の需要減に対応して設備投資は6割の企業が抑制するが、中長期の種まきは欠かさない。 日経平均株価の採用銘柄のうち直近で決算を発表した3月期、12月期の143社を対象に調べた。研究開発の計画を明らか

社外取締役が担う役割が広がりつつある。上場企業の全取締役に占める社外取の比率が初めて3割を突破。株式市場では量だけでなく質も重視する声が目立つようになったためだ。コロナショックという未曽有の事態が重なる中、経営方針の追認や監視など従来の役割に加え、積極的に経営に関わろうとする動きも出始めている。 【関連記事】・社外取締役インタビュー　日産の井原氏「方針策定や環境整備も役目」」・社外取締役インタビュ

29日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小動きとなり、前日比50円ほど安い2万1800円台後半で推移している。午後に付けた2万1890円に迫る水準まで下げ渋る場面もあった。トランプ米大統領が29日に開くと伝わっている対中政策に関する記者会見について「経済への影響を含め内容を見極めたい」（国内証券）との声が聞か