神戸製鋼所

半導体は車載やスマートフォン向けを中心に需要拡大が続く。ファウンドリー（受託生産会社）の生産も好調だ。パナソニックの国内半導体工場を2014年に買収したタワーセミコンダクター（イスラエル、タワー社）の子会社、タワーパートナーズセミコンダクター（富山県魚津市）の城野圭司最高経営責任者（CEO）に現状を聞いた。 ――生産の現状や見通しを教えてください。 「20年秋くらいから増え始め、21年暮れには仮

（13時10分、コード5401）日本製鉄など鉄鋼株が下落している。後場に一時、前日比158円50銭（7.3%）安の2017円まで下落した。ジェフリーズ証券が神戸鋼（5406）、JFE（5411）とともに投資判断と目標株価を引き下げたと伝わっており、嫌気した売りが広がっているようだ。神戸鋼、JFEも安い。鉄鋼は13時10分時点の業種別東証株価指数（TOP

（13時50分、コード5401）日本製鉄が10日続伸している。一時、前日比108円（5.2%）高の2170円まで買われ、2021年9月中旬以来、約4カ月ぶりの高値を付けた。この10日間で17%上昇した。米長期金利の先高観が強まるなか、バリュー（割安）株に資金が向かっている。JFE（5411）も10日続伸、神戸鋼（5406

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7日、総額2兆円の脱炭素基金から約2500億円を9つの関連事業に補助すると発表した。日本製鉄などが進める水素を活用する新しい製鉄法の開発や、石炭火力発電の燃料にアンモニアを混ぜて二酸化炭素（CO2）排出量を半減させる事業を採択した。 日鉄やJFEスチール、神戸製鋼所などが取り組む製鉄法の開発には約1900億円をあてる。鉄鋼各社が確立をめざすのは、い

（1月1日）営業統括本部SOMPOグループ事業部長兼保険インダストリー担当（グローバル・セールス事業本部保険事業部長）常務執行役員塚脇和生▽経営企画・金融インダストリー担当（金融第一事業部長）同村田将輝▽営業統括本部金融第一事業部長（営業本部長）執行役員高田充康▽同神戸製鋼所グループ事業部長（グローバル・セールス事業本部公共・公益事業部長）同高田康司▽執行役員公共事業部長、榎並友理子▽同テクノロ

脱炭素に向けた企業の実行力が問われている。「社長100人アンケート」ではほぼ全ての企業が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けた計画を策定すると回答。部品調達など取引網全体（スコープ3）を計画に含める企業は5割にのぼった。ただコスト負担などハードルは高く、実現に向けて経営者が悩む姿も浮き彫りになった。 50年の排出実質ゼロについては96.4%が自社として「達成可能」とした。計画を「策定済み（年

神戸製鋼所と三菱マテリアルは24日、共同出資している銅管事業会社の全株式を投資ファンドの丸の内キャピタル（東京・千代田）の特別目的会社（SPC）に譲渡すると発表した。給湯の配管などに使う銅管は海外製品などとの競争が激しい。収益貢献の小さい銅管事業から撤退し、自動車向けなどの成長分野に経営資源を振り向ける。 神戸製鋼が55%、三菱マテリアルが45%出資するコベルコマテリアル銅管（東京・新宿）の全株

（2022年1月1日、PJはプロジェクトの略）鉄鋼アルミ事業部門システム技術、多田良幸▽素形材事業部門業務改革推進（鉄鋼アルミ事業部門システム技術）樋口利光▽同事業部門長府製造所長、銅板ユニット銅板工場長原田宗和▽同製造所総務、野村学▽エンジニアリング事業部門PJエンジニアリング本部PJセンター長、PJ・吉田昌平▽電力事業部門神戸建設本部3.4号発電、森本俊輔 事業開発部担当部長、内山修造

▽重要インフラ、サイバー防衛義務付け　来年度から企業に対処計画　経営陣主導など柱（日経） ▽JR東海（9022）のリニア工事「河川流量は維持可能」　国が中間報告（各紙） ▽オミクロン、欧米で猛威　オランダが都市封鎖　独、英から旅行停止　クリスマス商戦直撃（各紙） ▽豊田織（6201）、燃料電池フォーク低廉化　システム費半減（日刊工） ▽住友化（4005）、電子部品向け液晶ポリマーの新工場　24年

ボイラーの製造販売を手掛ける三浦工業は17日、神戸製鋼所への第三者割り当てで、約34万株の自己株を処分すると発表した。三浦工業は神戸鋼の完全子会社である、コベルコ・コンプレッサ（東京・品川）へ出資する計画を持つが、自己株処分により調達した資金をあてる考えだ。 処分する自己株式数は三浦工業の発行済み株式数の約0.3%に