神戸製鋼所

神戸製鋼所は18日、インドで自動車用タイヤ向けに使われるゴム製造機械を生産する合弁会社を完全子会社化したと発表した。これまでの出資比率は49%で、残る株式を約7億円で取得した。インドでの自動車需要は年間5%程度で伸びている。ゴム部品についても受注拡大を見込み、顧客企業に対する営業力を強化する。 子会社化したのは、インドで建設エンジニアリング最大手のラーセン・アンド・トゥブロ（ムンバイ）との合弁会

神戸製鋼所は16日、自宅など社外で勤務する「テレワーク制度」を拡充したと発表した。これまでは育児や介護中の従業員が対象だったが、4月から交代勤務を除く国内の全従業員が利用できるようにした。対象は約5000人。仕事と家庭を両立しやすくするほか、東京五輪を見据え、都市部の混雑緩和のため、企業に多様な働き方が求められていることにも対応する。 これまでは原則として自宅内の勤務に限定していたが、業務に専念

（4月16日）機械事業部門圧縮機事業部回転機本部CSエンジ

神戸製鋼所は10日、缶材や自動車に使うアルミ圧延品を値上げすると発表した。原料費に上乗せする加工賃（ロールマージン）を6月出荷分から1割以上引き上げる。副原料費の上昇や、輸送費の増加を反映した。値上げは2015年1月以来4年5カ月ぶり。 アルミ圧延品の取引価格はアルミ地金価格に加工賃を加え算出する。副原料となるレアメタル（希少金属）のマグネシウムは昨年、主産地の中国で環境規制による生産工

1971年5月、本店の調査第二部へ異動した。希望どおりの部署だった。だが初の本店勤めに緊張が高まった。

全長263メートル、基準排水量6万5000トンの船体に射程41.4キロメートルの46センチ砲を備えた史上最大の戦艦大和が米軍の攻撃を受け、鹿児島県枕崎沖で沈没したのは今から74年前。1945年4月7日のことだ。時流を読み損ねた大艦巨砲主義の象徴であるのは間違いないが、大和建造がもたらした技術遺産が戦後日本のものづくりを支えてきた面もある。 ■「必要な時に必要なだけつくる」 大和は広島県呉市の旧呉海

日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所など鉄鋼4社は4日、定年を60歳から65歳に引き上げると発表した。約5万人が対象となり、2021年度から適用する。シニアには若手に技能を伝える役割を期待しているという。造船業など他業種に比べて遅れていた定年延長に向けてようやく重い腰を上げた格好だ。 既に重工や造船業界は先行して65歳への定年延長を導入している。川崎重工業は4月から、定年延長の運用を始めた。 鉄

（6月）取締

東京ガス株の上値が重い。2月末に3141円の年初来高値をつけた後、3000円を上回る水準でもみ合っている。4月1日で小売りが自由化されて電力はちょうど3年、都市ガスでは全面自由化から2年になる。電力の契約を伸ばし、株式市場では自由化の「勝ち組」と評価されてきたが、ライバルの東京電力ホールディングスが激しい攻勢をかけてきた。勝ち続けるには、一段の契約の伸びにつながるパートナーの力を得ることと電力調

▽22日の米ダウ平均、460ドル安　米欧指標の下振れで、ボーイング下落も響く ▽22日のNY円、1ドル=109円90銭～110銭00銭で終了　東京市場終値比86銭の円高・ドル安 ▽22日のNY債券、米長期金利2.44%に低下　一時1年3カ月ぶり低水準、世界景気懸念で ▽22日のNY商品、原油が続落　世界景気の不透明感で需要減懸念 ▽ロシア疑惑、共謀「立証できず」　米司法長官が概要公表　捜査妨害は「証拠不十