合同製鐵

米中貿易戦争など懸念材料が多いなか、関西企業の2020年3月期の純利益は8年ぶりの減益になる見通しだ。ただ、純利益の減益率は前期比4%と全国（金融除く）の11%より緩やかだ。下支え役はどこか。下期業績の好調企業を探ったところ、「成長投資」「リストラ奏功」「市場回復」という3つの要素が浮かび上がった。（梅国典、下野裕太、川原聡史） 19年10月～20年3月期（下期）の営業利益の増加額見込みを前年同

（11月1日）大阪製造

（10月1日）関東デーバースチール社長、常務兼執行役員山崎晃生 棒鋼販売部部長兼関東デー

合同製鉄は30日、子会社の朝日工業（東京・豊島）と共同で棒鋼の販売会社を10月に設立すると発表した。それぞれが得意とする鋼材の販売を関東地区で統合する。合同製鉄は3月に朝日工業を買収した。原料を共同で調達するなどし、2021年をメドに年15億円以上を相乗効果を目指している。 新会社の関東デーバー

（8月27日）総務部付部長兼

（8月1日）船橋製造

（6月24日）姫路製造所技術管理（製造）吉沢健司▽同製造、森口丈雄 （6月27日）棒鋼販売、石井

（6月24日）総務部付部長兼トーカイ取締役

普通鋼電炉工業会（東京・中央）が13日発表した鉄筋用棒鋼の2018年度の国内出荷量は、17年度比2.6%増の782万トンだった。前年超えは2年連続。東京五輪・パラリンピックの関連施設やインフラ工事向けに出荷が伸びた。明賀孝仁会長（合同製鉄社長）は「足元の需要は堅調だが、中国の景気減速を背景に企業の投資の一部に変調がみられる。状況を注視する」と話した。 鉄筋用棒鋼の内需は増えているが、国内の建設着

（6月下旬）常務兼執行役員営業管掌（常務執行役員）山崎晃生▽同兼執行役員技術・製造管掌（同）技術総括部長村木正典▽取締役、第一リース監査役土屋光章▽常勤監査役（合鉄産業常務）神内信和▽同（棒鋼販売部担当部長）山中智之▽監査役、日鉄物産執行役員服部昌弘▽同、日本製鉄関係会社部部長塚本治▽顧問（常勤監査役）春増守▽退