関西企業の底力 8年ぶり減益予想でも全国より緩やか 関西 11月16日 米中貿易戦争など懸念材料が多いなか、関西企業の2020年3月期の純利益は8年ぶりの減益になる見通しだ。ただ、純利益の減益率は前期比4%と全国(金融除く)の11%より緩やかだ。下支え役はどこか。下期業績の好調企業を探ったところ、「成長投資」「リストラ奏功」「市場回復」という3つの要素が浮かび上がった。(梅国典、下野裕太、川原聡史) 19年10月~20年3月期(下期)の営業利益の増加額見込みを前年同 関西企業の底力 8年ぶり減益予想でも全国より緩やか
鉄筋用棒鋼を共同販売 合同製鉄、朝日工業と サービス・食品 関西 8月30日 合同製鉄は30日、子会社の朝日工業(東京・豊島)と共同で棒鋼の販売会社を10月に設立すると発表した。それぞれが得意とする鋼材の販売を関東地区で統合する。合同製鉄は3月に朝日工業を買収した。原料を共同で調達するなどし、2021年をメドに年15億円以上を相乗効果を目指している。 新会社の関東デーバー 鉄筋用棒鋼を共同販売 合同製鉄、朝日工業と
鉄筋用棒鋼出荷18年度2.6%増 建設需要が好調 環境エネ・素材 5月13日 普通鋼電炉工業会(東京・中央)が13日発表した鉄筋用棒鋼の2018年度の国内出荷量は、17年度比2.6%増の782万トンだった。前年超えは2年連続。東京五輪・パラリンピックの関連施設やインフラ工事向けに出荷が伸びた。明賀孝仁会長(合同製鉄社長)は「足元の需要は堅調だが、中国の景気減速を背景に企業の投資の一部に変調がみられる。状況を注視する」と話した。 鉄筋用棒鋼の内需は増えているが、国内の建設着 鉄筋用棒鋼出荷18年度2.6%増 建設需要が好調
人事、合同製鉄 4月24日 (6月下旬)常務兼執行役員営業管掌(常務執行役員)山崎晃生▽同兼執行役員技術・製造管掌(同)技術総括部長村木正典▽取締役、第一リース監査役土屋光章▽常勤監査役(合鉄産業常務)神内信和▽同(棒鋼販売部担当部長)山中智之▽監査役、日鉄物産執行役員服部昌弘▽同、日本製鉄関係会社部部長塚本治▽顧問(常勤監査役)春増守▽退 人事、合同製鉄