日立建機株の売却完了6月→9月末に 日立 エレクトロニクス 自動車・機械 6月24日 日立製作所は24日、上場子会社の日立建機株の売却完了時期を公表していた6月から、「9月末まで」に変更すると発表した。保有する51%の株式のうち、26%分を伊藤忠商事と国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却する計画だが、一部の国で当局の許認可手続きが完了していないという。 日立建機は「今回の変更による業績への影響はない」としている。日立は4～6月期の連結決算ま 日立建機株の売却完了6月→9月末に 日立
原発再稼働、地元配慮で同意 島根知事「苦渋の判断」 Think! 環境エネ・素材 島根 鳥取 広島 中国 6月2日 中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）について2日、島根県の丸山達也知事が再稼働への同意を表明した。県の主力産業である特殊鋼生産など地元経済界の要望などに配慮した格好だ。2022年3月期に赤字に転落した中国電力の再稼働への期待も大きい。だが、原子力規制委員会の審査の行方は先の見通せない部分も残る。県庁所在地に立地する唯一の原発として避難計画の実効性向上も課題だ。 【関連記事】島根原発2号機、島 原発再稼働、地元配慮で同意 島根知事「苦渋の判断」
物材機構、TDKなど4社と高性能磁石開発 EV用 環境エネ・素材 関東 5月30日 物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は30日、TDKなど国内の磁石メーカー4社と共同研究を始めると発表した。高性能な永久磁石は電気自動車（EV）のモーターに欠かせない。物材機構が持つ豊富な材料研究のデータやノウハウを還元、開発スピードを上げ4兆円規模とされる市場競争で優位に立つ。 企業の壁を超えて共同研究に取り組む場として「磁石マテリアルズオープンプラットフォーム（MOP）」を立ち上げた。TDK 物材機構、TDKなど4社と高性能磁石開発 EV用
日立金属、EV用電池材製造で金属由来CO2を1割削減 ＥＶ 環境エネ・素材 5月19日更新 日立金属は19日、電気自動車（EV）用などに使うリチウムイオン電池材料の二酸化炭素（CO2）排出量を減らす製造技術を開発したと発表した。CO2排出量の大きいコバルトの使用量を約5分の1に減らすことで、金属原料由来のCO2排出量を従来に比べ1割削減できる。電池材メーカーなどへの導入を見込み、2026年の実用化を目指す。 電池材料は原料に金属を多く用いる。そのため、金属原料由来のCO2削減がリチウム 日立金属、EV用電池材製造で金属由来CO2を1割削減
人事、日立金属 5月18日 （6月1日）〔金属材料事業本部配管機器統括部〕ファインフロー、松岡亨▽同部営業部長兼営業本部北日本支店営業、大阪健治▽桑名工場配管機器ソリューションセンター長、佐藤正博 （7月1日）人事総務本部副本部長兼人材開発、小林弘之▽同本部 人事、日立金属
「予告TOB」の功罪 コラム 株式 企業業績・財務 5月16日 上場企業に対して投資家や企業がTOB（株式公開買い付け）を実施すると「予告」したが実際には発動しない。こんな事例が増えている。多くが「対象企業が提案に友好的であれば」との条件付きで、その条件をクリアできないからだ。株価は敏感に反応し、乱高下しがちだ。 インフロニア・ホールディングスが完全子会社化を目指し、1株770円でTOBを実施中の東洋建設。4月下旬に任天堂創業家の資産運用会社が同1000円で 「予告TOB」の功罪
パナソニックHD発足1カ月 8子会社「自主責任」重く 関西 大阪 エレクトロニクス 5月9日 パナソニックホールディングス（HD）が4月1日に発足して約1カ月。成長軌道への復帰にはHD傘下の事業会社の競争力強化が不可欠だ。電機の雄は再起できるのか。 「各事業が自主責任経営を徹底し、もう一度競争力を取り戻す」。4月14日、日本経済新聞などの取材に対し楠見雄規社長はこう語った。HD傘下には家電や自動車部品、電子部品など各事業を手がける7つの事業会社と、間接業務の1社がぶら下がる。事業会社に投 パナソニックHD発足1カ月 8子会社「自主責任」重く
