日立金属

（8月1日）機能部材事業本部自動

日立製作所の東原敏昭会長が日本経済新聞の取材に応じ、米IT（情報技術）企業のグローバルロジックの買収に関して「2025年に効果を発揮する」と述べた。社長時代に注力した事業ポートフォリオの組み替えで、最後の大型案件となった同社の買収。どのような成長の青写真を描いて決断したのかを聞いた。 ――日立の歴史で最大となる1兆円超の金額で買収を決めました。 「技術のトレンドを見据えると必要な会社だった。高速

日立製作所の2022年3月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比10%増の5500億円と、2期連続で最高益を更新する見通しだ。約1兆円を投じた米社買収で、IT（情報技術）を軸に事業を拡大する。大型買収に伴う財務戦略と業績見通しについて河村芳彦最高財務責任者（CFO）に聞いた。 ――今期は増収増益を見込みます。 「国内は出遅れているが北米や中国の経済回復は早い。成長率の高い地域に経営資源を集中する

（7月1日）営業本部西日本支社九州支店営業、山下亮▽品質保証本部品質保証、須永義則▽金属材料事業本部特殊鋼統括部桶川工場生産管理、小林徹▽同製造（素形材加工）松川英昭

日立製作所は23日、都内で定時株主総会を開いた。上場子会社の日立建機に関して、グループ内に取り込むか売却するかについて2021年度中に結論を出す方針を明らかにした。小島啓二副社長が社長に昇格する議案も可決した。 同日付で会長兼社長から会長となる東原敏昭氏は「日本にとどまっていては淘汰される。日立はグローバルな競争で勝ち抜くことを目指す」と強調。小島氏は「日立が成長するうえで、最も重要なのはイノベ

日立製作所で6月に新たに社長に就く小島啓二副社長が、早速独自色を打ち出した。2026年3月期に連結営業利益を21年3月期の約2倍となる1兆円に引き上げる目標を掲げたのだ。これまで東原敏昭社長がこだわった営業利益率10%という「効率性」から「絶対額」へと方針転換となる。ただ、1兆円目標の実現への道筋を分析すると、未達の10%の利益率という宿題を片付ける必要性が浮かび上がる。 「今後は企業価値の絶対

日立製作所は8日、2026年3月期までに連結営業利益を1兆円超にする目標を発表した。21年3月期の4951億円から倍増させる。あらゆるモノがネットにつながるIoTやデータ解析サービスを、エネルギーやインフラ、鉄道など幅広い事業で展開するほか、海外展開を強化する。 次期社長の小島啓二副社長は同日、オンラインで開いた投資家向け説明会で「データとテクノロジーで社会インフラを革新する」と話した。日立は独

日立製作所の株価が20年ぶりの高値圏にある。金融危機後から続く事業構造改革が最終局面を迎え、2022年3月期は連結純利益が2期連続で最高益を更新する見通し。IoT基盤「ルマーダ」を中心に稼ぐ方針を明確化し、事業構成が分かりやすくなった。さらに株価を押し上げられるかは、M&A（合併・買収）に頼らない事業成長の道筋を示せるかが焦点となる。 「事業の入れ替えは9割5分完了した」。4月28日の2

上場企業の経営規律を定める「企業統治指針」（コーポレートガバナンス・コード）が2015年に適用されてから6年。6月には2回目の指針改定を控える。そもそも統治改革は何のためにあるのか。企業と投資家の攻防の現場から考える。 「やらざるをえないか…」。東レの日覚昭広社長が気の進まぬ決断を下したのは2020年春のことだった。日覚氏は企業統治改革への異論を公言してきた経営者の代表格だったが、社内取締役を一

21日の東京株式市場で日立製作所株が続伸し、一時、前日比126円（2%）高の5536円をつけた。株式併合を考慮すると約20年ぶりの高値となる。2022年3月期の連結純利益が2期連続で過去最高を更新する見通しとなり、IT（情報技術）サービスを軸とした事業構造の転換への評価が高まっている。 21日終値は前日比95円（2%）高の5505円だった。同社はリーマン・ショックの影響を受けた09年3月期に78