クボタ

▽東京都、新たに1008人感染　18日　7日平均で前週の145.6%（日経電子版） ▽保険契約　AIで自動化　MS&AD（8725）傘下の三井住友海上、米ユニコーンに出資（日経） ▽自治体接種「巡航速度」探る　1日140万回を120万回に、政府要請　ワクチン量の不均衡解消（日経） ▽原油減産縮小で合意　OPECプラス、来年末まで協調（各紙） ▽いすゞ（7202）、ROE15%に　26年3月期、U

クボタは農業スタートアップなど4社と組み、野菜のハウス栽培の主な工程を自動化するシステムを開発する。各社が持つ人工知能（AI）やロボットの技術を持ち寄り、水やりや収穫などにかかる人手を減らす。野菜栽培はコメなどに比べて省力化が遅れているとされ、農家の負担軽減とともに収穫量や品質の安定につなげる。 7月から群馬県に持つ自社農園で実証実験を始めた。数年かけてデータを集め、実用化を目指す。 連携するル

（8月1日）機械カスタマーファースト品質本部長、常務執行役員研究開発本部副本部長兼研究開発推進ユニット長兼DPI推進・岡本宗治▽トラクタ総合事業部トラクタ第二事業推進（トラクタ第一事業推進）山田

ミャンマーでクーデターが発生して半年近く。クボタは1950年代から農機の輸出などで関わり、上下水道の建設も手がけてきた。同社は新興国など120カ国以上で事業展開し、海外売上高比率は約7割に上る。世界中で高まるカントリーリスクとどう向き合うのか、北尾裕一社長に聞いた。 ――ミャンマーは混乱が続いています。 「ここ数カ月はとにかく大変だった。税関のトラブルで農機を積んだコンテナが一時滞留し、製品を届

宮城県とクボタは13日、農業分野に関する包括連携協定を結んだ。あらゆるものがネットにつながる「IoT」技術を駆使し、農作業を効率化する「スマート農業」の拡大や宮城の農産物の輸出拡大、人材育成などで連携する。宮城県が農業分野で民間企業と連携協定を結ぶのは初めて。 クボタの北尾裕一社長が宮城県庁を訪れ、協定書を締結した。同社はすでに

車軸ローター式と呼ばれる車輪を持たない小型耕運機の分野でシェア5割を誇るホンダ。2020年に発売から40周年を迎えたホンダの小型耕運機の人気シリーズ「こまめ」は、コロナ禍での家庭菜園人気の高まりを受けて販売台数が19年から15%も拡大した。その人気を支えたのは、20年越しで取り組んだ販路の開拓だった。 ◇　　　◇　　　◇ 巣ごもり需要によって家庭菜園の人気が高まったコロナ禍。その影響で、2009

三菱マヒンドラ農機（松江市）は2021年度、海外事業売上高を前年度比で7割増を目指し、クボタとの連携事業も推進する。このほど社長就任した斎藤徹新社長（61）がインタビューで事業計画を説明した。アウディジャパン販売の社長を務めるなど自動車業界で豊富な経験を持つ同社長の下で、同社は4期連続の営業赤字（連結）からの脱却を目指す。 ――社長就任から約2カ月。これまでの手応えはいかがですか。 「着任して感

世界的な脱炭素の潮流や2015年の独フォルクスワーゲン（VW）によるディーゼル車の排ガス不正発覚で、燃費効率の高さを売り物にしてきたディーゼルエンジンのイメージは著しく傷ついた。様々な領域で電動化が加速し、電気自動車（EV）はエンジンを積んだ自動車を脅かす存在になりつつある。産業用ディーゼルの独擅場だった農業機械や建設機械でも電動化の試みが進むが、クボタの鎌田保一常務執行役員は「乗用車、トラック

中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題など人権を巡るリスクへの対処が日本企業の課題になっている。人権問題に関し「社長100人アンケート」で調査・監視体制を聞いたところ、間接的な取引先まで実施している企業は12%にとどまった。サプライチェーン（供給網）における人権問題の把握が遅れている現状が明らかになった。 アンケートで人権問題によるリスクについてたずねたところ、「高まっている」とした企業が79

日本経済新聞社がまとめた2021年度の設備投資動向調査で、関西主要企業の投資額は前年度実績に比べ5.1%増える見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復する。電子部品や機械などで将来の成長へむけた積極的な投資も出ている。 関西の主要企業196社を対象に集計した。21年度の設備投資額は2年ぶりに増加し、総額4兆1803億円の計画だ。全国は20年度に大きく落ち込んだ反動もあり、10.8%増の