クボタ

東南アジアで先端技術を活用した「スマート農業」が広がっている。クボタは農作業を一元管理できるアプリをタイで本格展開する。各国には小規模な農家が多く、生産体制の効率化が遅れており、IT（情報技術）化で改善を図る。日本企業が強固な地盤を築く地域だが、中国勢や現地の新興企業が攻勢をかけており、競争力の向上が大きな課題になる。 「スマートフォンで農作業を記録できるのは便利だ」。タイ東北部ブリーラム県のコ

クボタは24日、完全子会社のクボタ環境エンジニアリング（KKE）の一部事業を取り込むと発表した。吸収するのはゴミ焼却施設やリサイクル施設の建設を担う事業になる。自治体や民間企業の需要が伸びるとみている。クボタ本体が前面に出ることで、受注を強化する。 4月1日付で実施する。取り込む事業の2021年12月期の売上高は32億円だ

▽AGC（5201）の前期営業益1割減　化学品の市況悪化、今期は増益の公算（日経） ▽コロワイド（7616）、M&A再開　介護食・給食などで検討（日経） ▽ストラテジック、日証金（8511）に提訴請求（日経） ▽エムケー精工（5906）の今期最終が最高益　16年ぶり、洗車機好調（日経） ▽東急不HD（3289）、株主優待を拡充（日経） ▽三井住友FG（8316）、NFT関連に出資　個人の活動記録

（1月1日）企

2023年最初の取引となる大発会4日の東京株式市場では売りが先行し、日経平均株価が22年末比で一時400円余り下げた。2万5600円台と取引時間中としては22年10月3日以来ほぼ3カ月ぶりの安値水準をつける場面があった。年末年始を挟んで米株式相場がハイテク株を中心に続落したことで積極的な買いが手控えられた。世界景気の悪化懸念を引きずり、日本株も輸出関連を中心に鈍い幕開けとなった。 取引の開始直後

あす1月4日は多くの人が仕事始め。今年こそ仕事の進め方やオフィスのありかたを見直したい人も多いのではないでしょうか。キーワードは米国などの大手企業で注目されている「DEI〈Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包括性）〉」。パナソニックホールディングス（HD）では大規模な社内イベントで多様性を尊重する意識を共有しました。不二製油グループ本社や三洋化成工業など他

2022年に日経電子版で公開された関西発の記事で、最も読まれたのは好業績を続けるキーエンスの営業力や組織の強さを分析する記事でした。アクセス数などのデータをもとに調べると上位には「稲盛和夫氏の足跡」「アマチュア無線人気」「クボタの世界戦略」「住みやすい都市ランキング」といったテーマの記事が並びました。まとめて紹介します。（データなどは記事公開当時） 1位　キーエンス貫く「知の共有」　組織の力で高

「社長100人アンケート」では半導体の調達状況も尋ねた。日本政府が推進する国産化政策は、安定供給につながるとして約8割が「支持する」と回答した。足元では半導体全体の逼迫感は緩んだものの一部旧世代品はなお足りず、半導体を使用した部品や製品を含めた供給制約は続いている。各社は在庫の積み増しや調達契約の見直しを急ぐ。 2020年ごろからの半導体不足は大きな打撃をもたらした。「社会のデジタル化が進行する

クボタはトラクターでけん引する農業用作業機（インプルメント）で、人工知能（AI）を搭載した農薬散布機を開発中であることを明らかにした。作物の密度や病害虫の発生状況を検知し、農薬の量や散布の方向を制御する。同社は欧米市場の開拓のためインプルメントの強化を急いでおり、今回の散布機を有力な製品と位置づけている。 農薬散布機の名称は「OPTIMAスマート・スプレイヤー」で、欧州連合（EU）が資金提供して

日本経済新聞社がまとめた2022年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）で、関西主要企業の投資額は21年度比23.5%増える見通しだ。脱炭素や電気自動車（EV）関連の投資が目立つ。当初計画（4月末時点）比では0.3%減る。サプライチェーン（供給網）の混乱による部品不足などで、投資を抑制する企業も目立つ。 調査は関西2府4県に本社を置く上場企業と資本金1億円以上の有力企業に10月末時点の修