東証後場寄り 引き続き小動き、個人が戻り待ちの売り 7月5日 5日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き小動きとなり、前日の終値（2万1702円）近辺で推移している。米シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が底堅く推移していることを受け、後場は上昇して始まった。ただ、戻った場面で個人投資家が利益確定売りを出し、すぐ下げに転じる場面もあった。 前引け後の東証の立会外で、国 東証後場寄り 引き続き小動き、個人が戻り待ちの売り
米の対中関税先送り 日本企業、解けぬ警戒 貿易摩擦 Ｇ20大阪サミット エレクトロニクス 環境エネ・素材 6月30日 米中首脳会談で両国の貿易協議の再開が決まり、米国による対中関税「第4弾」の発動はいったん回避された。トランプ米大統領は中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁解除にも言及した。ただ、両国の摩擦が強まるリスクがなくなったとは言えず、中国で生産する日本企業などは依然として警戒を解けない。 関税第4弾は米国が中国からの輸入製品への税率を最大25%上乗せするもので、ゲーム機もその一つだった。 米の対中関税先送り 日本企業、解けぬ警戒
ベインキャピタル、ワークスアプリ支援 1000億円規模 金融機関 ネット・IT 6月21日 米投資会社のベインキャピタルが企業向けソフトウエア開発のワークスアプリケーションズ（東京・港、牧野正幸最高経営責任者=CEO）に1000億円規模の資金支援を検討していることが21日、明らかになった。人工知能（AI）を活用したシステム開発で注目を集めていたが開発投資がかさんだうえ複数の訴訟案件を抱え経営難に陥っていた。 ワークスアプリは21日、会社分割を実施すると発表した。ベインは近く同社への支援 ベインキャピタル、ワークスアプリ支援 1000億円規模
昭和電線HDと古河電工、汎用電線事業で業務提携 環境エネ・素材 6月18日 昭和電線ホールディングス（HD）と古河電気工業は18日、建設などの汎用電線事業で業務提携し、両社の販売事業を統合すると発表した。2020年4月1日付で両社の共同出資で電線の販売会社も新設する。中長期的な国内電線需要の縮小を見据え、販売事業の統合による業務の効率化を進める。 昭和電線HDと古河電工、汎用電線事業で業務提携
日本軽金属や古河電工、アルミ電線増産 EV需要にらむ 環境エネ・素材 6月13日 電気自動車（EV）の市場拡大を見据え、非鉄金属メーカーの間でアルミ電線を増産する動きが相次いでいる。日本軽金属は数億円を投じ、2021年度までに車用のアルミ電線の生産を現状の3倍に増やす。古河電気工業もベトナムの工場を増強する。一般的に使われている銅より軽いアルミ電線の事業を強化し、EV向けなどの需要を取り込む。 日本軽金属は蒲原地区（静岡市）で、車向けアルミ電線を作る最新の伸線機を導入する。工 日本軽金属や古河電工、アルミ電線増産 EV需要にらむ
人事、古河電気工業 6月13日 （6月16日）総務・CSR本部横浜事業所長、研究開発本部コア技術融合研究所長加藤禎宏▽研究開発本部企画部研究開発推進（自動車・エレクトロニクス研究所銅箔製品開発）座間悟▽同本部自動車・エレクトロニクス研究所銅箔製品開発、三好一富▽グローバ 人事、古河電気工業
