古河電気工業

▽任天堂（7974）、「あつ森」企業集まる　4～6月営業益最高（日経） ▽コロナワクチン、11月初旬までの実用化　トランプ氏「あり得る」(ロイター) ▽サムスン、5G新スマホ　マイクロソフト「Xbox」ゲーム供給（日経） ▽利用日指定オフィス拡大　賃料1/5、テレワーク普及で（日経） ▽三菱UFJ（8306）、アジアでAI融資　新興向け、年内に（日経） ▽富士通（6702）が教育アプリ　金融営業力AIで診断

新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広まり、多くの日本企業のサプライチェーン（供給網）が寸断された。コロナ・ショックによる生産活動への影響はどの程度だったのか、危機に備えてサプライチェーンをどう見直していくのか。日経ビジネスが主要企業に緊急アンケートを実施した。 アンケートを実施したのは7月で、自動車や電機、製薬などの116社から回答があった。まず、新型コロナで生産活動に支障があったかどうかを聞

古河電気工業は6日、2021年3月期の連結営業利益が前期比79%減の50億円になりそうだと発表した。従来は未定としていた。コロナ禍で世界の自動車工場の生産が停止した影響で自動車向けのワイヤハーネス（組み電線）が落ち込む。先行投資による減価償却費も重荷となる。 売上高は15%減の7800億円を見込む。純利益や年間配当は引き

企業統治（コーポレートガバナンス）で、上場子会社の取締役会に焦点が当たっている。親会社ではなく一般株主の利益を重視するよう取締役会の独立性が求められている。野村資本市場研究所が上場子会社の取締役構成を調べたところ、社外取締役の割合が多くの投資家が求める3分の1以上の企業は5割にとどまることがわかった。 野村資本市場研究所が2020年3月末時点の上場子会社249社を調べた。社外取締役が3分の1以上

（12時30分、コード5801） 【材料】モルガン・スタンレーMUFG証券は15日付で、古河電の投資判断を3段階で真ん中の「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」に引き上げた。担当アナリストの藤田知未氏らは同日の投資家向けリポートで、在宅勤務の拡大によるネットワーク投

（7月16日）情報通信ソリューション統括部門ブロードバンドソリューション事業部門インフラシステム、金沢裕 〔エネルギーインフラ統括部門〕受注戦略、横山大輔 〈電力事業部門〉電力技術・エンジニアリング統括部長（電力エンジニアリング統括部長兼電力エンジニアリング）石井登▽同統括部電力技術（電力生産統括部電力ケーブル製造）堀口規昭▽同電力機器技術（電力技術統括部海外電力技術）八木幸弘▽同技術開発（同電

長い歴史を持ち「枯れた」技術ともいわれる鉛蓄電池に進化の余地が残っていた。古河電気工業と古河電池が共同開発したと発表した「バイポーラ（双極性）型」の鉛蓄電池だ。再生可能エネルギーで発電した電力を蓄える定置用蓄電池の用途で、リチウムイオン電池をしのぐ性能を実現する可能性を秘める。 「バイポーラ型の鉛蓄電池は夢の電池だ。2018年にリチウムイオン電池には冷却に大量の電気を使うという課題があることが分

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比126円45銭（0.56%）安の2万2455円76銭で終えた。新型コロナウイルスの新規感染者数が米国や中国で増えていることへの懸念から売りが優勢だった。前日の大幅高からの反動で、短期筋らによる利益確定売りに押された。北朝鮮情勢への警戒感も高まり、積極的な投資が手控えられた。 朝方から売りが先行した。朝鮮半島の情勢悪化や感染者の増加を手掛かりに、1

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比126円45銭（0.56%）安の2万2455円76銭で終えた。新型コロナウイルスの新規感染者数が米国や中国で増えていることへの懸念から売りが優勢だった。前日の大幅高からの反動で、短期筋らによる利益確定売りに押された。北朝鮮情勢への警戒感も高まり、積極的な投資が手控えられた。 朝方から売りが先行した。朝鮮半島の情勢悪化や感染者の増加を手掛かりに、1

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比167円71銭（0.74%）安の2万2414円50銭で前場を終えた。1000円を超す上昇となった前日の相場の反動で、短期勢主導の利益確定の売りが先行した。米国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているのではとの懸念もあり、リスク回避の姿勢が強かった。 北朝鮮が開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破したことで、地政学リスクが意識された。新型