古河電気工業

（6月1日）ものづくり改革本部設備部設備保全、西島真吾

【減益予想】ケーブルや自動車関連製品などの需要回復で増収見込む。23年3月期に計上した株式売却による特別利益が無くなり減益へ。 【インフラ事業で投資】国内

「一人暮らしなのに電気代がこんなにかかるとは」。新潟県在住の20代男性はため息をつく。この冬の電気代は前年の2倍に増加。冷房が必要な夏にいくら電気代がかかるのか、今から憂鬱だという。 東京電力ホールディングスなど電力大手7社は国の認可が必要な規制料金について、18〜47%の値上げを申請している。東京電力の標準モデル（平均的な使用量）では、23年1月の料金は9126円と3年前と比べて3割高い。足元

◇古河電池 黒田　修氏（くろだ・おさむ）83年（昭58年）東大農卒、古河電気工業入社。17年取締役執行役員常務、22年古河電池副社長執行役員。兵庫県出身。63歳 （6月28日就任。小野真一社長は相談役に）

古河電気工業と東北大学は、産学連携で研究に取り組む「古河電工×東北大学　フォトニクス（光工学）融合共創研究拠点」を仙台市の同大学内に設置した。光ケーブルや半導体用部品などを手掛ける古河電工と理工学系に強みを持つ東北大のノウハウを掛け合わせる。光半導体などフォトニクス分野を中心に新技術や製品の開発をめざす。 設置期間は2023年4月1日〜26年3月31日までの3年間で、同大学片平キャンパスの電気通

（4月1日）〔自動車部品事業部門〕営業統括部長兼営業統括本部セールス統括部自動車部品営業（営業統括部トヨタ営業）布野淳一▽同統括部トヨタ営業、上田洋輔▽品質統括部長、谷英和

▽パナHD（6752）、在庫3000億円削減　供給網再編や部品共通化　24年3月期メド、1兆1000億円に（日経） ▽島精機（6222）、今期最終赤字51億円　のれん減損で下方修正（日経） ▽マーベラス（7844）、今期純利益49%減　新作ゲームが不振（日経） ▽三菱電（6503）、期末配当26円　年間40円に（日経） ▽岡三（8609）、PBR1倍超まで年10億円以上の自社株買い　今期末に記念

古河電気工業は最大1000億円を投じ、海底に敷設する送電線を増産する。2050年の脱炭素達成に向け、再生可能エネルギーの発電に適した北海道や九州の電気を東京や大阪の需要地に送る送電網整備が必要になる。政府は整備費用を7兆円規模と見込む。脱炭素関連の重要インフラの送電網で投資の動きが活発になってきた。 太陽光や風力など再生エネは発電量が天候に左右されやすく、発電した電気を無駄にしないためには地域間

（4月1日）古河奇●（金へんに宏）電子蘇州に出向（機能製品統括部門サーマル・電子部品事業部門業務）桜井英明

研究開発本部アドバイザー（執行役員）後藤淳▽同（同インキュベーター統括部長）島田道宏▽ものづくり改革本部安全推進室主席（安全推進室長）藤沼努▽営業統括本部企画統括部主査（九州支社長）石田洋紀▽同本部中部支社主査（インフラ営業）安田武弘▽同本部セールス統括部産業インフラ営業部主査（東北支社長）大重誠四郎 〔エネルギーインフラ統括部門電力事業部門〕技師長（電力技術・エンジニアリング統括部長）石井登▽