古河電気工業

燃やしていた紙やプラスチックを再生する事業を、日本製紙や古河電気工業が新たな収益源に位置づける。国内では焼却時の熱を利用する「サーマルリサイクル」という名の下に、積極的に燃やしてきた。だが気候変動対策への高まりから燃やす処理に疑義が出ている。温暖化ガスを大量に出す飛行機の利用で、環境破壊に加担することを批判する「飛び恥」ならぬ、「燃え恥」を脱せられるか。 ゴミ箱が再生装置に 「『ありそうでなかっ

（9月16日）リスクマネジメント本部総務、秘書室長国枝誠司 〔情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門〕ものづくり推進室長、ファイバ・ケーブル事業部門長浅尾真史▽設備技術、大東拓▽光ファイバ製造（光ファイバ開発チーム長）折田伸昭 エ

古河電気工業(5801) 第49

古河電気工業(5801) 第49回無担保社債100億円▽償還期限=2031年9月1

【ハノイ=大西智也、ソウル=細川幸太郎】ベトナムにおける新型コロナウイルスの感染拡大が米半導体大手インテルや韓国サムスン電子など外資系企業の経営を揺るがしている。政府は最大都市ホーチミン市など主に南部で、従業員が敷地内や特定の宿舎に寝泊まりして働く「工場隔離」を厳格に運用する。労働集約型の産業ほど影響が大きく、米中対立を背景に工場進出が続いた流れが岐路を迎えている。 「こんな状況が続けば、外資の

住友電気工業は送電線事業の売上高を2031年3月期に20年3月期比で2倍の約4000億円に引き上げる。生産能力の増強へ新工場の建設を検討する。世界的な再生可能エネルギーの普及加速により、都市部に電力を運ぶ長距離送電線の需要が拡大している。国内市場の開拓を狙う海外メーカーに対抗する狙いもある。 風力発電など再生エネの発電所は電力消費地の都市部から遠く、長距離送電線が不可欠だ。井上治社長は日本経済新

23日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前週末比450円ほど高い2万7400円後半の高値圏で推移している。日本時間23日の取引時間で米株価指数先物が堅調に推移しており、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を支えている。香港や台湾などアジア株も軒並み高く、日本株の支援材料になっている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投

東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大により、自動車部品メーカーが減産を迫られている。半導体や車載電線の工場で稼働が制限され、自動車大手への部品供給ができていない。ダイハツ工業は20日、国内4工場で8～9月に最大25%減産すると発表した。トヨタ自動車は9月の世界生産を4割減らす。アジア生産ハブ拠点の停滞が広範囲に波及してきた。 「感染を防ぐため、工場の閉鎖を命じる」。8月中旬、マレーシア南部ジ

（13時10分、コード5801）古河電が4日続落している。前日比71円（2.8%）安の2421円まで下落し、およそ9カ月ぶりの安値を付けた。野村証券が16日付で古河電の投資判断を3段階で最上位の「バイ」から真ん中の「ニュートラル」に引き下げたことが嫌気されているようだ。目標株価は3500円から2600円に引き下げた。 野村証券の松本裕司リサーチアナリストは16日付リポ

（8月16日）情報通信ソリューション統括部門企画統括部長、執行役員情報通信ソリューション統括部門長森平英也