住友電気工業

企業の女性活躍への取り組みが停滞している。国から「模範」と位置づけられる事業者でも、自社の計画通りに女性登用を進めているのは4割強にとどまることが日本経済新聞の調査でわかった。ソニーグループが候補者研修を重ねて人材育成するなど、うまく軌道に乗せた企業は達成に向けた過程を明確にしている。国内の管理職比率が主要国で最下位という日本の現状を脱するには、危機感を生む環境づくりも欠かせない。 女性活躍は2

日経ヴェリタスの名物コーナー、金融記者座談会の「放電塔」。日本の再生可能エネルギーの切り札とされる洋上風力発電について話し合いました。 D　再生エネルギー関連の新興企業、レノバの株価が急落したらしいね。 T　レノバ株は2021年12月27日から2日連続で制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げ、3日目も36%下落した。再エネの有力企業として期待され、3600億円ほどあった時価総額は、3日間で半分以

【カイロ=久門武史】イスラエルで自動運転車に関連するスタートアップが勃興している。政府が自動運転タクシーを認める法整備に乗り出すなど、実用化に向けた後押しも進む。特殊なセンサーやレーダーなど、各社は自動運転の基盤となる技術を磨き、世界の先端で開発競争にしのぎを削る。政府が制度や資金調達で側面支援し、テック企業が経済をけん引する好循環が生まれている。 ■関連産業に640社 イスラエル運輸省は202

東京証券取引所が4月4日に実施する株式市場の再編にあわせ、中部3県（愛知、岐阜、三重）に本社を置く企業では19社が基準に満たないまま最上位のプライム市場に上場する。各社は基準を満たすための計画書をまとめ経過措置の適用を受けた。プライム上場を保つには、資本効率や投資家向け広報（IR）の改善が必要になる。 東証1部に上場している中部企業133社のうち113社がプライムに上場する。このうち19社（17

再生可能エネルギー発電施設の電力をためる大型蓄電池で、大手外資企業の日本への参入が相次いでいる。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は3月から出荷を始める。米テスラも2021年から販売している。再生エネの拡大には需給を安定させる蓄電池が欠かせない。米中勢の参入は日本の電池産業にとって脅威となる。 ファーウェイは中国・寧徳時代新能源科技（CATL）など複数の蓄電池メーカーから小型の蓄電池パ

ラサ工業の三本木工場（宮城県大崎市）で6日午前9時ごろに爆発があり、化合物半導体などに使う「高純度赤リン」の製造建屋が破損した。ラサ工業は高純度赤リンで高いシェアを持つとみられ、同工場でのみ生産している。爆発原因や供給体制への影響については確認を進めている。 高純度赤リンは光通信部材などを構成する化合物半導体に使う。ルネサスエレクトロニクスはラサ工業から高純度赤リンなどを調達しているが、自社在庫

（1月16日）広報部CSR推進室長、西村明恭▽東京総務部次長兼広報部CSR推進室主幹（CSR推進室長）千葉尚政▽貿易管理室次長、渡辺寛之▽電子部品、下田浩平 住友電工焼

4日の東京株式市場で昭和電線ホールディングス（HD）株が一時、昨年末比167円（10%）高の1830円まで上昇した。昨年12月16日以来の高値水準。政府が再生可能エネルギーの普及に向け大容量の送電網を整備するとの報道を受け、電線の需要拡大の期待から買いが集まった。 終値は147円（9%）高の1810円。政府の投資計画は2兆円を超すという。昭和電線は発電所と変電所をつなぐ高圧電線が主力製品で、政府

大発会の4日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前引けは昨年末比396円（1.4%）高い2万9188円だった。前日の米株高を追い風に大幅に上げた。このまま引ければ、大発会としては2018年以来4年ぶりの上昇となる。自動車株や半導体関連に加え、政策関連銘柄の上昇はこの1年を見通すうえでのポイントとなりそうだ。 新年最初の取引とあって、きょうの値動きは今年の相場を占ううえで重要といえる。な

（2022年1月1日）CAS-EV開発推進部開発企画、CAS-EV開発推進・平井宏樹 CAS-EV開発推