住友電気工業

▽金融庁がシステム管理、みずほFG（8411）とみずほ銀に　異例処分へ（各紙） ▽三菱UFJ（8306）、米地銀個人部門を米大手に売却　8800億円規模（各紙） ▽基準地価、全国平均2年連続下落　海外マネーや住環境評価、騰落を左右（各紙） ▽塩野義（4507）、週休3日可能に　「学び直し」支援、副業も解禁（日経） ▽世界成長0.1ポイント下方修正　OECD予測　インフレに警鐘（日経） ▽コロナ新

住友電気工業と独シーメンス・エナジーは、欧州で再生可能エネルギーで発電した電力を国家間で融通する長距離送電設備を約5億ユーロ（約640億円）で受注した。英国とアイルランドを海底ケーブルでつなぐ。欧州では脱炭素の流れで風力発電が拡大しており、天候に左右され不安定な出力を補うための国家間送電網の整備が進んでいる。 スイスの投資ファンド、パートナーズ・グループ傘下の特別目的会社が開発する送電網向けで、

（9月16日）財務

【ハノイ=大西智也、ソウル=細川幸太郎】ベトナムにおける新型コロナウイルスの感染拡大が米半導体大手インテルや韓国サムスン電子など外資系企業の経営を揺るがしている。政府は最大都市ホーチミン市など主に南部で、従業員が敷地内や特定の宿舎に寝泊まりして働く「工場隔離」を厳格に運用する。労働集約型の産業ほど影響が大きく、米中対立を背景に工場進出が続いた流れが岐路を迎えている。 「こんな状況が続けば、外資の

住友電気工業は送電線事業の売上高を2031年3月期に20年3月期比で2倍の約4000億円に引き上げる。生産能力の増強へ新工場の建設を検討する。世界的な再生可能エネルギーの普及加速により、都市部に電力を運ぶ長距離送電線の需要が拡大している。国内市場の開拓を狙う海外メーカーに対抗する狙いもある。 風力発電など再生エネの発電所は電力消費地の都市部から遠く、長距離送電線が不可欠だ。井上治社長は日本経済新

▽FRB議長「緩和縮小、年内に」　雇用に手応え、デルタ型なお注視（各紙） ▽米南部に大型ハリケーン上陸　石油施設が操業停止（日経電子版） ▽ID管理のHENNGE（4475）、「標的型攻撃」の対策を強化（日経電子版） ▽内閣支持率34%横ばい　本社世論調査、コロナ対策「評価せず」64%（日経） ▽米、アフガン首都で空爆　空港周辺、テロ計画阻止か（各紙） ▽KDDI（9433）のauペイ、手数料無

自動車のワイヤハーネス（組み電線）で世界首位の住友電気工業は2022年にフィリピンで新工場を稼働する。グローバルの生産能力を数%引き上げる。新型コロナウイルスの感染拡大で、東南アジアでは日系の自動車部品メーカーの工場稼働にも影響が広がっている。ワイヤハーネスの世界需要は増しており、供給不足に対応する。 国際協力銀行（JBIC）などから融資を受け、21年内に着工する。投資額は約50億円で、従業員は

住友電気工業(5802) 発行登録債予備

関西の非製造業の業績が四半期ベースで新型コロナウイルス禍以前の水準に回復した。2021年4～6月期の純利益の合計額は19年の同時期を12%上回った。巣ごもり消費を追い風にゲームや小売店が好調で、低迷する鉄道を補った。22年3月期通期では製造業を中心に業績予想を上方修正する動きもあり、全産業で前期比23%の増益となる見込みだ。 関西に本社を置く3月決算の上場企業（金融・新興市場除く）のうち、5年連

東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大により、自動車部品メーカーが減産を迫られている。半導体や車載電線の工場で稼働が制限され、自動車大手への部品供給ができていない。ダイハツ工業は20日、国内4工場で8～9月に最大25%減産すると発表した。トヨタ自動車は9月の世界生産を4割減らす。アジア生産ハブ拠点の停滞が広範囲に波及してきた。 「感染を防ぐため、工場の閉鎖を命じる」。8月中旬、マレーシア南部ジ