住友電気工業

「事業再生は、私が先頭に立ち、不退転の覚悟で臨む」。フジクラの伊藤雅彦社長が社員に宛てた新年メッセージは、汎用の光ファイバー母材に過剰投資した失策の挽回を誓うものだった。先端技術を生かした高密度の光ケーブルに期待するが、展望は十分とはいえない。 フジクラは光ファイバー生産設備の減損損失などがかさみ、2020年3月期は過去最大の385億円の最終赤字を計上した。同9月からコスト削減の「100日プラン

住友電気工業の社長・会長を務めた川上哲郎氏が9日に亡くなった。住友グループの重鎮だった亀井正夫氏の後を受けて1982年、社長に就任した。東京商科大学（現一橋大学）卒の文系ながら先端技術にも通じていた。電線メーカーの同社を光ファイバーなどを手掛けるハイテク企業に脱皮させ、現在の主力である自動車関連事業の下地を整えた。 経理・財務のスペシャリストで、71年のニクソン・ショックを契機とした円切り上げの

住友電気工業元社長で関西経済連合会会長を務めた川上哲郎（かわかみ・てつろう）氏が1月9日、老衰のため死去した。92歳だった。連絡先は同社秘書グループ。お別れの会を行うが日取りは未定。喪主は長男、尚貴氏。 1952年、住友電工に入社。82年に社長に就いた

――銅が多く使われ、電気や信号を送ることから自動車の「血管」と言われるワイヤハーネス（組み電線）の受注状況はどうですか。 「新型コロナウイルスで2020年度上期の受注はどん底だった。08年のリーマン・ショック以上の打撃だった。夏ごろから日本や米国の生産が復活し始めたとき、都市封鎖の影響でフィリピン工場から供給できず苦労したが対応した」 「下期に盛り返し、20年度通期では19年度とほぼ同水準まで戻

日本経済新聞社が関西の主要企業を対象に実施したアンケート調査で、関西が東京一極集中是正の受け皿に「なり得る」と答えた企業の割合は50%だった。関西の存在感を高める有効な方策には、京阪神の広域連携や成長分野の規制緩和が上位に挙がった。今後のオフィス戦略で、関西の本社を移転・縮小せず「現状のまま」とする回答は78%だった。 回答企業59社のうち、無回答1社を除くと半数に当たる29社が、関西は一極集中

関西の主要企業が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）による経済の活性化に大きな期待を寄せている。日本経済新聞社が実施したアンケート調査で、経済効果が見込める今後の大型プロジェクトとして88%の企業が万博を挙げ、「カジノを含む統合型リゾート（IR）」が47%で続いた。一方、万博については新型コロナウイルス禍でパビリオンの誘致遅れなどの懸念も強い。また、費用負担の増加を懸念する企業の4割が「納得で

（1月16日）法務部企画法務、難波佳弥▽同事業法務、加藤富久▽人事部人材採用、高場洋彰▽資材兼連携推進室長（資材部次長）原材料調達・田淵拓也▽伝送デバイス研究所長、小路元▽ファインポリマー事業部長、鈴

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや縮小し、前日比120円ほど安い2万7400円台半ばで推移している。特に目立った追加の売買材料は出ていないが、年明け以降の上昇相場継続を期待した押し目買いが引き続き下値を支えている。日本時間午後の米株価指数先物やアジア株が総じて堅調に推移していることも安心感を誘った。 年

高速通信規格「5G」の登場やテレワークの普及で通信量の伸びが続き、2020年代のうちに光ファイバー通信網の容量が足りなくなる恐れが出てきた。これまでは既存の光ファイバーを改良したり、本数を増やしたりして対応してきたが、性能や設置場所の限界が近づく。通信規格だけでなく、光ファイバー自体の通信量を飛躍的に増やす研究を迫られる。 情報通信研究機構（NICT）の古川英昭フォトニックネットワークシステム研

（2021年1月1日）▼機構改革=新規事