住友電気工業

次世代電池の材料開発が熱を帯びている。けん引役はスタートアップや中小企業。思わぬ素材を取り入れたり、他のメーカーや人脈を頼ったりすることで量産化に本腰を入れている。材料は電池の容量や安全性など性能を左右する。競争軸となって開発が盛んになれば、次世代電池の普及も早まりそうだ。現場を追った。 「ぜひ一緒にやりましょう」。東京工業大学発スタートアップのEnpower Japan（エンパワージャパン、東

スマートフォン市場で中国華為技術（ファーウェイ）が失速し始めた。米商務省が同社向けの半導体輸出規制を9月15日に課したことで、2020年の生産は前年比2割減となる見通し。一方で中国小米（シャオミ）などライバルは生産計画を1～5割超上積みしシェア奪取を狙う。日本の部品メーカーへの発注も急増し、幅広い産業で競争環境が変わりつつある。 米IDCによると新型コロナウイルスの影響もあり、20年のスマホ出荷

（10月16日）東部営業

安倍晋三前政権の政策の継承を掲げる菅義偉新政権。関西では新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光・外食業の支援など、さらなる経済対策を求める声が多い。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて規制改革の期待も高い。関西の経済界に菅政権への期待と注文を聞いた。初回は関西経済連合会の松本正義会長。 ――安倍政権をどう振り返りますか。 「アベノミクスで円安が進んで輸出が増え、設備投資が活発になるな

（10月1日）パワーデバイス開発部主幹、田

（10月1日）資材部原材料調達、資材部次長田淵拓

住友電気工業は10月上旬から茨城県日立市で自動運転バスの実証実験を始める。東北地方でバス事業を手掛けるみちのりホールディングス（東京・千代田）などと運営し、約9キロメートルの既存路線で客を乗せて数カ月間走行する。住友電工は路面に設置したセンサーでバスから見えにくい歩行者の情報を集め、安全走行につなげる。 バスには運転手が乗るが、一部区間では緊急の場合を除いてハンドルを操作しない。交差点にセンサー

菅内閣発足を受け、関西ではアフターコロナを見据えた地域活性化策に期待する声が相次ぐ。安倍長期政権の後継として中小企業政策などの継続とともに新型コロナウイルスの感染拡大による打撃の緩和と、終息後のビジネス復活を見越した対策が待たれている。 ■ワーケーション推進に期待 リゾートで休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」。菅義偉首相は安倍政権下で旗振り役だっただけに、「新政権でも推進していただけるだろう

新内閣では2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の担当相を新設し、井上信治元環境副大臣（50）を起用した。これまで経済産業相が兼務していたが、専任の閣僚を配置することになり、万博関係者からは開催準備の推進などに期待する声が上がった。 「井上さんは現在の閣僚の中で2番目に若い。新しい万博を引っ張ってもらいたい」。大阪府の吉村洋文知事は16日の定例記者会見で井上氏の起用を歓迎した。「井上さんとは面識

最大震度7の北海道胆振東部地震から6日で2年。被害が最も大きかった厚真町など3町では土砂の搬出などの復旧工事が一区切りした。国内史上初のブラックアウト（全道停電）の再発を防ぐ対策も、全道を舞台に急ピッチで進んでいる。 胆振東部地震は胆振地方中東部を震源とし、2018年9月6日の午前3時7分に発生。住家の被害は5万棟に迫り、全道の被害総額は1625億円に達する。 同日3時25分に発生した全道約29