住友電気工業

日本経済新聞社は関西の主要企業を対象に2019年度の電力調達調査を実施した。関西電力が原子力発電所の再稼働を機に2度にわたる値下げで18年度に大口顧客を大きく取り返したが、19年度に入り効果が一巡。顧客獲得の勢いが鈍っている。一部の原発はテロ対策施設の整備が間に合わず来年以降再び停止が見込まれており、先行きは楽観できない。 調査は関西に本社や工場、店舗を置く大手企業73社を対象に7月下旬～8月中

景気減速などへの警戒が根強く、神経質な相場展開が続いている。米国の8月1日の対中関税「第4弾」表明を起点に世界で急速に進んだ株安局面で、投資家はどう動いたのか。データなどを基に探ると、一つの構図が浮かび上がってくる。海外短期筋が売り、国内機関投資家が買い向かう姿だ。 16日の日経平均株価は前日終値を挟み、方向感なく推移した。IHIや住友電気工業が連日で安値を更新するなど外需株がさえない一方、不動

（8月16日）パワーシステム研究開発センター二次電池、森内清晃▽電力機器事業部機器製造、小無明男 杭州富通電工に出向（電力機器事業部機器製造）小尻英俊▽重慶新民康科

【最終増益】自動車用組み電線や5G向け通信機器の販売伸びる。増収。CASE対応の研究開発費が増えるも、販売増で補い営業微増益。グループ会社

▽米連邦準備理事会（FRB）、10年半ぶり利下げ　0.25%　資産縮小も終了（日経電子版） ▽米クアルコム、7～9月の売上高26%減も　中国スマホ向け低迷（日経電子版） ▽米、イラン外相に経済制裁　中東情勢さらに緊迫も（日経電子版） ▽新薬開発、中国シフト　仏サノフィや塩野義、13億人のデータ活用（日経） ▽マツダ、営業益7割減　4～6月、米が不振（日経） ▽かんぽ生命不適切販売で全3000万契約調査（各紙

住友電気工業が31日発表した2019年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比69%減の65億円だった。主力の自動車関連事業でワイヤハーネス（組み電線）の販売数量が伸びたが、価格競争で単価が下がり収益を圧迫した。米中貿易摩擦で中国から米国に輸出するハーネスや周辺機器に追加関税がかかったことも響いた。 売上高は1%減の74

（8月1日）生産技術部建築技術、池田学▽CAS-EV開発推進室長、自動

関西経済連合会と関西広域連合は25日に開いた意見交換会で、スポーツ振興に貢献した企業や法人を表彰する制度を設けることで合意した。8～10月に応募を受け付け、2020年1月に5件程度表彰する。企業のスポーツ活動を後押しするほか、スポーツに参加

飲食店予約サイトのぐるなびは24日、関西観光本部などと連携し、関西の観光情報を提供するインバウンド（訪日外国人）向けウェブサイトを開設したと発表した。名所や飲食店、宿泊施設に関わる情報に加え、災害時には支援情報も発信する。関西経済をけん引するインバウンドをさらに呼び込み、地域全体の活性化につなげた

（13時20分、コード5802）住友電が軟調に推移している。一時、前週末比34円（2.4%）安の1384円を付けた。先進国を中心に世界の自動車需要が減速し、同社主力の自動車向け部品があおりを受けるとの警戒感がくすぶる。外資系証券の投資判断の引き下げをきっかけに、中期経営計画達成のハードルが高くなったとの見方から売りが出たようだ。 クレディ・スイス証券は12日付で住友電の投資判断を3段階で最上位の「