景気「悪化」が「拡大」逆転 中国の減速懸念7割 米中衝突 貿易摩擦 7月3日 世界景気に対する警戒感が企業経営者の間で広がってきた。「社長100人アンケート」で半年後の見通しを聞いたところ、「悪化」との回答が30.6%で「拡大」（29.2%）を上回った。背景には米中貿易摩擦や中国景気の悪化がある。新興国経済の成長や米国の景気回復に支えられた世界景気が、曲がり角を迎えているとの認識が経営者の間で広がっていることが浮き彫りになった。 半年後の国内景気の見通しも「悪化」が「拡大 景気「悪化」が「拡大」逆転 中国の減速懸念7割
代行バスに長い列「間に合わない」、シーサイドライン運休 6月3日 横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅（同市磯子区）で自動運転の車両が逆走した事故で、シーサイドラインは3日も始発から全線で運行を見合わせている。車両が逆走した原因が分からないままで、運行再開の見通しは立っていない。「再開はいつになるのか」。各駅では代行輸送のバスを待つ人で長い列ができるなど混乱した。 事故は1日午後8時15分ごろ発生。新杉田発並木中央行き（5両編成）が約25メート 代行バスに長い列「間に合わない」、シーサイドライン運休
カンボジア首相 貿易戦争「米国民がダメージ」 アジアの未来 東南アジア 5月30日 カンボジアのフン・セン首相は30日、第25回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、激化する米国と中国の貿易摩擦の影響について「（最終的には）追加関税を課された製品を購入する米国民がダメージを受けることになる」と述べた。 カンボジアは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の中で中国寄りの姿勢で知られる。対中依存の強まりについては「私たちの考え方をいつも尊重してくれる」と強調し カンボジア首相 貿易戦争「米国民がダメージ」
副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待 経済 5月20日 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。 厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進 副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待
副業解禁、運用は手探り 5月20日 副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。 日本経済新聞社が152社（大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社） 副業解禁、運用は手探り
通年採用「実施・検討」が8割 多様な人材確保に期待 4月22日 経団連と大学側が22日に新卒学生の通年採用の拡大で合意したことを受け、日本経済新聞社は同日、主要100社を対象に緊急アンケートを実施した。通年採用をすでに実施しているか、検討している企業が約8割に達した。「売り手市場」で留学生や外国人材を含めた多様な人材を確保するには、柔軟な採用環境が欠かせないとみる企業が目立った。 【関連記事】就活の脱「横並び」合意 経団連・大学、通年採用拡大 経団連と大学側は 通年採用「実施・検討」が8割 多様な人材確保に期待
人事、ニッパツ 3月7日 （4月1日）代表取締役兼副社長執行役員（取締役兼専務執行役員）企画管理本部長兼購買本部長杉山徹▽取締役（代表取締役兼副社長執行役員）嘉戸広之▽専務執行役員（常務執行役員）星野秀一▽ばね生産本部長（シート生産本部長）常務執行役員尾山二郎▽常務執行役員（執行役員）精密ばね生産本部副本部長高村典利▽同シート生産本部長（同シート生産本部副本部長兼管理）小野達朗▽常務執行役員（執行役員）営業本部副本部長大 人事、ニッパツ
