日本発條

緊急事態宣言が解除された後も企業の危機感は強い。「社長100人アンケート」で経営上の懸念を尋ねたところ、15.9%が「資金繰り」を挙げた。大企業であっても資金面に不安を抱える実態がにじむ。従業員の一時帰休や採用の抑制を必要と考える企業も増えている。政府の対応については7割超が「評価」した一方で、ワクチン開発など医療分野の支援について「不十分」とする声が4割を超えた。 アンケートは国内主要企業の社

（6月1日）営業本部

▽国債購入、制限なく　日銀議論へ、社債・CP倍増（日経） ▽宿泊施設に休業要請も　GW中　政府、名称公表で指針（日経） ▽自民、補助金制度の創設を　立民、政府系金融肩代わり　家賃支援、与野党協議へ（日経） ▽国内景気「悪化」11年ぶり　4月月例報告　リーマン以来の判断　消費・生産・雇用総崩れ（日経） ▽中小倒産時の賃金立て替え　支払い最短2カ月で（日経） ▽日本発着の国際線96%減　今月19～25日　世界で

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業は事業継続に知恵を絞っている。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言の期間中の工場稼働について聞いたところ、8割近くが「通常通り稼働」と答えた。感染リスクの軽減策をとりつつ、収束後の需要回復も見据えてサプライチェーンの維持を図る。オフィスについては約9割が在宅勤務を導入していると答えた。 国内に工場があると回答した企業は全体の約7割だった。このうち、緊急

（3月16日）営業本部第五営業、大

（4月1日）代表取締役兼副社長執行役員（取締役兼専務執行役員技術本部長）貫名清彦▽専務執行役員（常務執行役員）榎本英人▽同（同）ばね生産本部長尾山二郎▽同技術本部長（同技術本部副本部長）佐伯俊則▽企画管理本部長（人事）常務執行役員吉村秀文▽常務執行役員（執行役員）関幸裕▽同研究開発本部副本部長兼管理企画（同産機生産本部副本部長）立川俊洋▽常務執行役員（同シート生産本部品質保証）シート生産本部副本

【ロサンゼルス=共同】米司法省は14日、ハードディスクドライブ（HDD）の部品販売を巡る価格カルテルに関わった疑いで、ばね製造大手ニッパツ（横浜市）でセールス部門トップを務めていた日本人2人を訴追したと発表した。 同社は米独禁法に違反したとして調査を受け、昨年7月、司法省との間で2850万ドル（約31億円）の罰金を支払う司法取引に合意したと公表していた。 同省によると有罪となった場合、最大で禁錮

ニッパツが電気自動車（EV）向け部品開発に力を入れている。半導体などを冷やす「ヒートシンク」を一体化させた電子基板を開発した。電子基板にヒートシンクを直接、接着させることで、半導体など高い熱を出す部品を急速に冷やせる。厚い基板も使えるため、大きな電流にも耐える。カーボン素材のサスペンション向けバネも開発するなどラインアップをそろえ、EV時代で生き残りをかける。 これまで、電子基板ではヒートシンク

（2020年1月1日）技術本部副本部長兼品質管

企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっている。「社長100人アンケート」で、見直すと回答した企業は72.2%に上った。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が多い。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答も多く、抜本的な改革にはほど遠い。 社員の勤続年数や年齢によって賃金が上がる年功序列型の賃金につい