東芝機械

東芝の上場子会社を巡り異例の争奪戦が起きている。HOYAは13日、東芝子会社の半導体製造装置、ニューフレアテクノロジーに対しTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。一方、5割の株式を持つ東芝は現在、完全子会社化に向けて株式の買い増し手続き中で、HOYAの提案には応じない方針だ。上場子会社の解消に端を発したディールは、大手企業同士が関わるTOBという展開になった。 「東芝グループにとっても

日本工作機械工業会（日工会）が10日発表した11月の受注額（速報値）は、前年同月比37.9%減の817億円だった。14カ月連続のマイナスとなり、2019年に入って最低水準を更新した。業界で好不況の目安とされる「1千億円」も4カ月連続で下回った。米中貿易摩擦の影響などにより設備投資を様子見する動きが長期化している。 内需は45.5%減の313億円、外需は32.0%減の503億円だった。内需が12カ

安全保障上で重要な技術を持つ日本企業への出資規制についてどう考えればよいのか。細川昌彦・中部大学特任教授（元経済産業省貿易管理部長）と、キャシー・松井・ゴールドマン・サックス証券副会長に聞いた。 ■投資促進との両立策を　キャシー・松井・ゴールドマン・サックス証券副会長 ――外為法改正案に投資家からどのような意見があがっているか。 「不安や懸念が収まったとはいえない。事前届け出制の対象となる投資と免

低迷が続く工作機械受注で、国内向けの不調が目立っている。日本工作機械工業会（日工会）が21日発表した10月の受注状況（確報値）によると、内需は前年同月比42.0%減の334億円だった。金額は2014年4月（348億円）以来、5年6カ月ぶりに350億円を割り込んだ。自動車関連や産業機械・金型向けが低迷したことが響いた。 内需と海外向けの外需を合計した全体の受注額は37.4%減の874億円。好不況の

米ゼネラル・エレクトリック（GE）が日本に金属3Dプリンターで受託サービスを兼ねた販売拠点を設けた。販売代理店である三菱商事子会社の三菱商事テクノス（東京・港）が、神奈川県大和市にショールームを開発・運営する。機器販売のショールームになるだけでなく、製品開発の支援や部品製造受託サービスも展開する。設計開発から販売までサポートし、海外と比べて活用が遅れている日本での金属3Dプリンターの導入拡大につ

（14時35分、コード6104）東芝機が大幅反発している。前日比222円（8.5%）高の2840円と、2018年8月以来の高値を付けた。東芝（2部、6502）は13日、ニューフレア（JQ、6256）と東芝プラ（1983）、西芝電（2部、6591）を完全子会社化すると発表した。東芝機はニューフレア株の発行済み株式総数の約15%を保有する。株式公開買い付け（TOB）に応じれば株式売却益が発生するとの

世界経済の停滞にともなう受注減に苦しむ工作機械業界で欧州事業を強化する動きが相次いでいる。シチズン時計系は20億円をかけて現地法人を完全子会社にし、ファナックも3年間で120億円を投資する計画だ。欧州は英国の欧州連合（EU）離脱問題などの課題を抱えるが、日本国内販売が停滞する中、各社は人手不足対策で日本の高機能な機械の需要が高まると期待している。 シチズン時計傘下の工作機械大手シチズンマシナリー

日本工作機械工業会（日工会）が9日発表した9月の受注額（速報値）は、前年同月比35.5%減の989億円だった。全体の受注額が12カ月連続のマイナス。業界で好不況の目安とされる1千億円も2カ月連続で下回った。米中貿易摩擦の影響により、設備投資を様子見する動きが続いており、需要底打ちの兆しがみえない。 内需は28.5%減の460億円、外需は40.6%減の529億円だった。内需が10カ月連続、外需が1

工作機械の受注減が鮮明になってきた。長引く米中貿易摩擦などで設備投資を先送りする顧客が相次いでいるとして、日本工作機械工業会は26日、2019年の受注総額を1兆2500億円と、以前より3500億円引き下げた。工作機械各社は中長期で省力化需要を捉えようと、製品の高度化や生産の効率化に力を入れる。 「種まきの時期だ」。ある工作機械大手の担当者はこうつぶやいた。新機種などを紹介する展示会を分析すると、

（10月1日）ダイカストマシン営