芝浦機械

▼輸出管理　軍事転用の恐れがある製品や技術を特定し、国際秩序を乱す可能性のある国やテロリストなどに輸出されないように監視する仕組み。日本では外為法に基づいて「国際的な平和及び安全の維持」の観点から、武器や軍事転用できる民生品の輸出を管理している。対象に指定された物品や技術の輸出には経済産業相の許可が要る。 現在、輸出規制の対象品目は「国際輸出管理レジーム」に各国が参加し、定期的に議論して決めてい

ウクライナでの戦闘が泥沼化し、経済制裁を武器とする米欧のロシアへの圧力も厳しさを増している。冷戦後の平和を支えた通商、金融の国際秩序が、音を立てて崩れている。 混沌の中で、日本では今国会の目玉である「経済安全保障推進法案」が成立する見通しとなった。企業経営にどう影響するだろう。 法案の最大の眼目は、政府の裁量で「特定重要物資」「特定重要技術」を指定できる点にある。呼び方はともかく、要は戦略物資の

（4月1日）成形機カンパニー成形機カンパニー室長（成形機業務改革プロジェクトリーダー）葛西敏裕▽同押出戦略、池田崇夫▽生産セン

ロシアが時計の針を逆回転させている。気に食わぬ隣国の領土を侵し、占領地の統治のために傀儡（かいらい）国家を設け、情報統制を強めてメディアを弾圧した。いずれも旧ソ連の手口に似る。全体主義に染まるロシアを中国が軍事・経済でどこまで支えるかも焦点だ。欧州は冷戦復活を意識し、長い対峙を覚悟する。 「ロシアは自らの失敗をロシア国民に知られたくない。これは思想戦争。クレムリン（大統領府）はロシア国民を西側の

（4月1日）営業管掌、社長高松信彦▽専務安全衛生・DX戦略管掌（常務業務改革推進・安全・スマート化推進管掌）武沢雅吉▽取締役（副社長営業管掌）斎藤徳夫▽同（常務総務・人事・リスクマネジメント管掌）山口政幸▽副社長執行役員、木嶋伸一▽専務執行役員経営企画・サステナビリティ戦略管掌（常務執行役員経営企画）中村毅▽常務執行役員総務・人事・リスクマネジメント管掌（執行役員自動車・産業機械部品担当兼造機事

日本工作機械工業会（日工会）が9日に発表した1月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比61.4%増の1430億円だった。15カ月連続で前年実績を上回った。データ通信量の増大を受けた活発な半導体投資を背景に、国内外で半導体製造装置向けに工作機械の引き合いが強まっている。 外需は58.7%増の987億円となり、2021年10月以来の多さだった。米国などで製造業の人手不足による自動化需要も新たな設備の

2017年に日本工作機械工業会（日工会）の会長を退任する。 日工会では多くの支援のおかげで、4年間を走り抜くことができました。就任前に抱いていた、重責に伴う不安はいつの間にかなくなり、前向きな気持ちで取り組んでいましたね。産学官の連携の深化などやりたいことは残ったままでしたが、東芝機械（現芝浦機械）の飯村幸生さんに会長のバトンをつなぎました。 「（産学官連携の研究開発組織の）加工システム研究開発

東芝がグループを3分割する計画を公表して2カ月。会社解体ともいえる再建案は危機的状況を如実に反映するが、大株主の投資ファンドが反対を表明するなど先行きは不透明だ。歴代トップの足跡から追い詰められた根本の理由を検証する。（敬称略） ■佐波正一 海軍時代は対潜水艦レーダーを研究し、東芝入社後は発電機など重電分野の技術者。社長に就任した80年当時、半導体事業は64キロビットDRAMで苦戦中。佐波は次世

岸田文雄首相が経済安全保障の強化に乗り出している。担当閣僚を新設し、1月召集の通常国会には初の推進法案を出す構えだ。経済的要因が安全保障を左右するリスクの高まりに対応して軍事転用可能な技術の保護策などの検討を急ぐが、企業や研究機関には戸惑いも少なくない。2022年の焦点となる経済安全保障の論点を整理する。 「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削るなか、わが国の経済安全保障の取り

プラスチック容器射出成型機の日精エー・エス・ビー機械と芝浦機械は6日、射出成型機のインド向け展開などでの協業に向けた覚書を締結したと発表した。双方の強みを組み合わせることで、インドでの市場シェア首位を目指す。 芝浦機械の技術をベースに電動の小型射出機の新シリーズ