豊田自動織機

トヨタ自動車は子会社の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスの経営統合に基本合意した。日野は2022年にエンジン認証の不正が発覚し、米国で損害賠償を巡る訴訟を抱える。判決次第では多額の追加費用の発生リスクがくすぶる。それでもトヨタが早期の統合を後押しできた背景には、三菱ふそうの株主に負担が及ばないようにした「特別補償」の存在があった。 「賠償費用についてこれほど明確な記載

トヨタ自動車グループで新たに不正が発覚した。自動車向け特殊鋼大手の愛知製鋼が2023年5月17日、許容誤差の範囲を示す寸法公差から外れた製品（公差外れ品）を顧客に納品していたことを公表した。 トヨタグループでは不正が相次いでおり、トヨタの販売店による車検不正（21年）と日野自動車のエンジン不正（22年）、豊田自動織機のエンジン不正（23年3月）、ダイハツ工業の衝突試験不正（同年4月）に次ぐ、5社

トヨタ自動車系の部品メーカーが電気自動車（EV）への対応を加速する。主要7社の2024年3月期はデンソーや豊田自動織機など5社の研究開発費が最高になる。合計額では研究開発費、設備投資が初めて共に1兆円を超える。トヨタがEVの販売目安を26年までに前期比40倍の150万台に設定する中、系列各社も競争力向上に本腰を入れる。 今期は、デンソー、豊田織、トヨタ紡織、豊田合成、愛知製鋼の5社で研究開発費が

【増収増益】トヨタ自動車から生産の委託を受ける「RAV4」や、カーエアコン用コンプレッサーの販売が伸び、増収。為替の円高が利益を押し下げるものの、原材料高騰分の販売価格への転嫁が進み、最終増益。

トヨタ自動車系の愛知製鋼は17日、顧客が求める規格の寸法を外れた特殊鋼の鋼材を出荷していたと発表した。知多工場（愛知県東海市）で製造した一部で、許容範囲内の誤差を表す長さの「公差」が本来は40ミリ（4センチ）以内だったところ、60ミリ以内で出荷していたという。 同日、藤岡高広社長が説明会を開いて「製造業の信頼性を損ない、深くおわびする」と陳謝した。原因究明と再発防止策の徹底を図るため、特別調査委

トヨタ自動車は12日、子会社トヨタコネクティッドが管理する顧客約215万人分のデータの一部が誤ってインターネット上で外部から10年近く閲覧できる状態になっていたと発表した。2012〜23年に契約した顧客の車両番号や位置情報などで、同社が設定を誤ったのが原因という。 トヨタは顧客を管理するためのデータで、「個人が特定されるものではない」としている。データの漏洩や悪用も「現時点で確認されていない」と

【バンコク=赤間建哉】トヨタ自動車は8日午後、完全子会社のダイハツ工業で発覚した試験認証手続きの不正について、対象車の主な生産・販売の拠点となったタイで記者会見を開く。豊田章男会長やタイ法人トップらが出席し、一連の不正の経緯や今後の対応について説明するとみられる。 今回の不正は海外向け車両の側面衝突時の安全性試験の認証手続きで確認された。開発中を含む4車種で不正行為があり、影響台数は8万8000

トヨタ自動車の中核グループ企業で、また看過できない不正が見つかった。100%出資するダイハツ工業が海外向けに開発した車で、安全試験の認証手続きを欺いたという。 日本を代表するメーカーがグループ内にどんな病根を抱えているのか。原因究明を徹底した上で、トヨタはグループを挙げて再発防止に取り組まなければならない。日本企業全体の信用力にも関わる問題だ。 トヨタグループでは2022年に日野自動車がトラック

トヨタ自動車のグループ企業で不正行為が相次いでいる。2021年以降、グループの不正が続いて発覚し、28日には完全子会社のダイハツ工業で海外の認証不正が判明した。約560の連結子会社を抱え、全体の把握は容易ではない。いずれの事例も業務効率化の優先や監視体制の軽視が背景として浮かぶ。 トヨタは同日、グループ全体で製品やサービスについて不正がないかを調査する方針を示した。豊田章男会長はオンライン配信で

トヨタ自動車系列の主要8社の業績が出そろった。自動車部品で世界大手のデンソーは27日、2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比22%増の3830億円になる見通しと発表した。6年ぶりに最高益を見込む。好採算の電動車向け部品の販売が伸び、利益率が改善する。主要8社ではアイシンなど7社の純利益が増える見通しだ。 デンソーの営業利益は5100億円と20%増える。オンラインで会見した松井靖取締