ダイキン工業

環境省は23日、地球温暖化対策やリサイクルなどを通じて環境保全に取り組む企業を公共調達で優遇すると発表した。調査業務やコンピューター購入といった入札で、環境保全企業の認定を受けている場合に加点する。企業に気候変動に加えて生物多様性や資源循環についても一体で取り組むよう促す。 環境保全に取り組む企業を環境相が認定する「エコ・ファースト制度」を活用する。環境省は同制度を2008年に立ち上げ、2月時点

▽ダイキン（6367）、米空調2社買収　300億円、データ拠点需要に的（日経） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ銀、インドネシアの後払い決済大手に出資　170億円（日経） ▽小田急（9007）、新宿のビル売却　KKRなどに、2棟1300億円（日経） ▽東電HD（9501）と中部電（9502）出資のJERA、ベルギー洋上風力を買収　2200億円、事業リスク分散（各紙） ▽パナHD（6752）、

ダイキン工業は米国で300億円強を投じ、データセンター向け大型空調の関連企業2社を買収した。データ量の増大に応じて伸びる需要を狙い、2025年までに米空調市場でシェア首位を目指す。米国で年率10%以上で成長するデータセンターの関連市場の取り込みを狙う動きが激しくなってきた。 買収したのは空調機器の基幹部材である冷気を送る機器を主に扱うアライアンスエアープロダクツ（カリフォルニア州）と、ビルなど事

ダイキン工業は20日、国際団体である「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」に加盟したと発表した。WBCSDは世界で200社以上が加盟しており、脱炭素などに関わる意見交換や提言を行う。ルール形成に一定の影響力があり、ダイキンは環境性

ダイキン工業はオーストラリアの工場に新棟を建設し、住宅用や業務用のエアコンを増産する。投資額は20億円程度とみられる。オーストラリアの空調市場は成熟しているものの、環境問題への関心が高く、省エネ性能に優れる空調機器の取り扱いは好調だ。2024年の稼働を目指す。 シドニーの既

松下電器産業（現パナソニックホールディングス）で2000年から06年まで社長を務め、2022年11月に亡くなった中村邦夫氏の「お別れの会」が17日、大阪市内のホテルで開かれた。キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長ら政財界などで親交のあった約1000人が参列し、故人をしのんだ。 中村氏は徹底した合理主義者として知られ、事業構造を大胆に組み替える「破壊」と、収益の柱となる戦略商品開発の「創造」に取り組み

岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が会談し、日韓外交は関係修復の局面に転換した。4月には尹氏がバイデン米大統領から国賓招待を受ける。日韓の和解の背景には、軍事と経済の両面で同盟国との絆を強めたい米国の安全保障戦略が働いている。 尹氏は共同記者会見で日本を「安全保障で協力すべきパートナー」と位置づけた。首脳会談では対北朝鮮で連携を深める方針を確認。外務・防衛当局は実務者による「日

リチウムイオン電池に比べて容量が10倍にもなる可能性があると「フッ化物イオン電池」が期待を集める。京都大学や九州大学、トヨタ自動車、日産自動車など25者が参加する国のプロジェクトでは、電気自動車（EV）への搭載を目指す。 「フッ化物イオン電池の正極材料にフッ化鉄が適する可能性を実証した」。2022年12月にエネルギー関連の学術誌に掲載された九大などの論文が注目を集めた。安価なフッ化鉄で、正極材料

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体である「日本国際博覧会協会」は14日、万博開催期間中に実施する催事コンセプトの説明会を企業や自治体向けに東京で開いた。期間中に大小8000件ほどの催事を実施する予定で、企業や自治体、一般からも募集する。催事のコンセプトは「その一歩が、未来を動かす。」とした。 コンセプトは催事企画プロデューサーの小橋賢児氏が発表した。万博催事は、開会式や海外からの参

ダイキン工業は14日、2023年の春季労使交渉（春闘）で、組合員平均で月額1万7000円の賃上げを実施すると回答した。労働組合の要求に満額回答した。2000年に始めた現行の賃金制度では過去最大の引き上げ額で、賃上げ率は平均5.12%となる。23年3月期に2期連続の最高益を見込む好業績や物価上昇なども踏まえ、初任給も含む賃上げを実施する。 ダイキンは定期昇給や基本給を一律で引き上げるベースアップ（