ダイキン工業

通勤・通学の手段として自転車の利用を推進する自治体が増えてきた。環境意識や健康意識の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で「密」回避の動きが強まったことも利用を後押しする。専用道整備やシェアサイクルを街づくりと連携させる取り組みも加速する。 7月に公表された国勢調査の「利用交通手段」を基に、全国1741市区町村の住民が通勤・通学時に利用する交通手段（自転車やバス、鉄道、自家用車など）を分析

自転車が日常の移動手段として根付く関西で、利用環境をさらに向上させる取り組みが目立っている。通勤・通学で「自転車のみ」を利用する人の割合を示した「自転車分担率」で全国1位の大阪府では豊中市や堺市が放置自転車対策としてシェアサイクルの普及に力を入れる。各地域で観光需要も見据えた専用道の整備や鉄道との連携なども進んでいる。 京都市中心部から大阪市を経て堺市や兵庫県西宮市にかけて比較的平たんな土地が続

中国企業が世界のハイテク分野で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社が主要な製品やサービスの2021年の世界シェアを調べたところ、中国勢は電気自動車（EV）や電池向け先端素材などハイテク13品目でシェアを拡大した。地政学リスクも高まるなか、改めてサプライチェーン（供給網）の中国依存が浮き彫りになり、企業は対応を迫られる。 世界の経済活動で重要な最終製品やサービス、中核部品、素材の56品目を対象

パナソニックは22日、欧州の空調事業の売上高を2025年度までに2000億円超に高める方針を明らかにした。21年度の3倍弱に引き上げる。省エネルギー性能の高さから需要が伸びているヒートポンプ暖房を拡大するほか、23年度中に欧州に研究開発拠点を新設して製品の競争力を高める。空調事業全体では欧州をけん引役にして、25年度までに21年度比5割増の1兆円の売上高を目指す。 パナソニック傘下の空質空調社が

パナソニックは省エネルギー性能の高い「ヒートポンプ暖房」の生産拠点を欧州に新設する検討に入った。電力を使い空気中の熱を活用するヒートポンプ暖房は、環境意識の高まりやロシア産燃料への依存から脱却する動きから市場が急拡大している。パナソニックは現在、欧州ではチェコ工場で生産しているが、2025年度以降に新たな拠点を建設する。 建設地や規模は今後詰める。パナソニックは20年代後半にヒートポンプ暖房の生

ダイキン工業は2025年度までに東南アジアやインドで1000億円を投資する。インドネシアでは300億円を投じて新工場を建設し、現地向けの小型エアコンを投入する。インドでは建設中の新工場に追加投資し、大型空調機の中核部品を24年にも現地生産する。ダイキンはアジアの多くの国でトップシェアを握る。アジアの中間所得層の増加で市場が拡大する中、現地化を進めて首位固めを狙う。 日本冷凍空調工業会によると、日

クボタが10月26日、堺市の臨海部に約840億円を投じた「グローバル技術研究所（KGIT）」の開所式を開いた。34万6000平方メートルの敷地に、延べ床面積13万8000平方メートルという大規模研究所を設け、堺市や大阪府枚方市、兵庫県尼崎市の工場に分散していた約2500人の研究者や技術者を集めた。 同様のコンセプトで先行したのはダイキン工業だ。2015年11月に「テクノロジー・イノベーションセン

「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）の観点を深め、企業価値創出を担う世界中の従業員に対して、公平に挑戦の機会を用意し……」。業務用チョコレートで世界シェア3位の不二製油グループ本社。2021年版統合報告書の冒頭のメッセージに「DE&I」というあまりなじみのない言葉が登場した。 DEIとも略され、世界の大手企業が人材・経営戦略で注目するキーワード。女性活躍推進など多様性を生か

■全ての人にチャンスを　｢公正性｣こそやりがい最大化のカギ 不二製油グループ本社グローバル人事統括・宝谷太郎氏 1950年設立と製油業界で最後発だった不二製油グループ本社は、パームなど南方系の油脂に活路を見いだした。80年代以降は東南アジアなどに相次ぎ拠点を開設、いまでは世界14カ国・地域で事業を展開し、グループ従業員の7割は海外だ。早い段階から女性活躍推進などに力を入れてきた。 不二製油は南方系

【最高益更新】環境意識の高まりなどを受けて省エネ空調が米欧やアジアで伸長し、増益。エネルギー費や輸送費の高騰影響は、世界での価格転嫁徹底で補