ＤＭＧ森精機

国際協力銀行はポーランドなど中東欧7カ国のスタートアップ企業に投資するファンドを立ち上げた。経営共創基盤（東京・千代田）との共同出資会社と米ffベンチャーキャピタル（VC）の共同で組成し、運用する。運用規模は6000万ユーロ（約90億円）を目指す。日本企業との提携を橋渡しする狙いだ。 ポーランドのほかハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニア、ドイツ、オーストリアが対象になる。国際協力銀をはじめ

【増収増益】電気自動車（EV）や航空・宇宙関連の需要が堅調なのに加え、豊富な受注残の消化が進む。売上収益は増加。1台で複数の工程に利用できる高単価な機械の伸びも利益を押し上げ、純利益は過去最高に。 【研修施設】浜松と金沢にDMG MORI ACADEMYを開所。基礎的な内容から高度な加工に関するトレーニングを提供し、顧客の機械導入時の立ち上がりを支援。

日本経済新聞社がまとめた関西主要企業の2023年の賃金動向調査で、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は4.57%となり、比較可能な01年以降2年連続で過去最高を更新した。人手不足の解消や物価高への対応で賃上げの動きが広がり、全国平均（3.89%）を上回った。ただ、賃上げの機運が続き、物価上昇に追いつく賃金の伸びとなるかは不透明だ。 調査は3月31日〜4月20日に実施し、前年と比

日経平均株価が1年8カ月ぶりに3万円の大台を回復した。日本の景気は底堅いとの見方から長期投資家のマネーがPBR（株価純資産倍率）1倍を超え、なお企業価値の増大が見込める銘柄へ向かっている。3万円を最高値更新への「通過点」とできるかは、資本効率を意識して生まれ変わる企業が増えるかがカギとなりそうだ。 「海外だけでなく国内投資家の買いも入っており、上昇に弾みがついている」（国内証券トレーダー）。相対

上場企業の業績が底堅さをみせている。2023年3月期は全体の純利益が最高益となったもようだ。高めた収益力を持続的なものにするために、企業は次の成長を生み出す分野へ投資の手を止めてはならない。 15日までに発表を終えた3月期企業（金融含む全産業、約1100社）の決算を本紙が集計したところ、前期の純利益の合計は前の期比2%増となった。最高益の更新は2期連続になる。 注目すべきは売上高の伸びで、全体で

日本経済新聞社がまとめた2023年の賃金動向調査で、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比1.54ポイント高い3.89%だった。31年ぶりの高水準で、ベア要求があった企業の実施率は9割に迫った。人手不足や物価高に対応する形で賃上げが広がったが、欧米企業の水準にはなお追いつかない。低迷する生産性を上げ、消費につながる好循環を生み出せるかが焦点だ。 調査は3月31日〜4月20日

奈良女子大工学部が4月、開設から2年目を迎えた。日本の女子大初の工学部として注目を集め、県内外の企業との連携を広げている。新しい工学のあり方を模索し独自の履修科目を設けるほか、他大工学部の学生も参加可能なプログラムを用意する。目指すのは女性エンジニア育成の拠点になることだ。 「あ、光った」 「感電したらどうする？」 4月中旬、奈良女子大の教室で小さな笑い声が漏れた。1年生向けの電子工学の授業。女子

工作機械大手のDMG森精機は同社製品の操作法やソフトウエアの活用法などが学べる展示・研修施設を浜松市に開いた。地域の顧客企業のほか学生に向け、少量多品種生産に対応し自動化やデジタル化を進めた先端的なものづくりのトレーニングを提供。5月以降は金沢や仙台、岡山、福岡にも順次設け、2025年までに全国5カ所とする。 施設名は「DMG MORI ACADEMY　浜松」で26日に開所式を催した。浜松市東部

原材料価格が高止まりし、暮らしから企業経営まで影響が広がり続けています。この春は10年ぶりに日銀総裁が交代するほか、社会全体が新型コロナウイルス禍から正常化へと向かうなど転換点が相次ぎます。経営者として景気動向をどう捉えるか。2023年3月の社長100人アンケートから主なコメントを紹介します（肩書は3月22日時点）。 調達コスト上昇の影響は？ ニッスイ・浜田晋吾社長「単純な値上げ対策は需要に大き

「社長100人アンケート」で、国内景気が拡大しているとみる経営者が4四半期連続で5割を超えた。1割弱だった悪化を大きく上回る。訪日外国人客の急増や設備投資がけん引役だ。ただ、インフレ懸念が冷や水を浴びせ、もう一段の勢いがつかない状況が続く。中長期で物価上昇を上回る賃上げを見込む企業は2割弱で、消費の地力向上にも不安が残る。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回