日産にHV向け電池 マクセル系、京都に新工場 エレクトロニクス 自動車・機械 京都 関西 4月7日 マクセルホールディングス（HD）などが出資するビークルエナジージャパン（茨城県ひたちなか市）は7日、京都府内に車載リチウムイオン電池の新工場を設けた。ハイブリッド車（HV）向けは2020年秋にも改良される日産自動車の新型「ノート」に採用が決まっており、パナソニックの独占供給を崩した格好だ。関西にはパナソニックやジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）など電池関連企業があり、集積がさらに進み 日産にHV向け電池 マクセル系、京都に新工場
日立、日立ハイテク株のTOB成立を発表 保有比率90.55% 4月7日 日立製作所（6501）は7日、連結子会社の日立ハイテク（8036）株に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。応募株数は5338万9540株で、買い付け予定株数の下限（2054万7981株）以上となったため、応募株式の全部を買い付ける。日立ハイテク株の保有比率 日立、日立ハイテク株のTOB成立を発表 保有比率90.55%
社会に必要な技術・製品を 仕事人秘録 コラム(ビジネス) 4月7日 2000年代にかけて日本の電機産業は劣勢に回った。 電機産業の歴史を少し振り返りたいと思います。かつて重電メーカーは三菱電機や日立製作所、富士電機、明電舎などがそれぞれの得意分野に分かれていました。電電公社や電力会社、電鉄などとがっちり固めた市場が得意な会社も多かったと思います。家電メーカーも国内競争だけで、海外勢の脅威を全く感じなかった時期が続きました。 高度成長期にはそれでもよかったでしょう 社会に必要な技術・製品を
コロナで相次ぐ資格試験延期、人材確保遅れ経営に影 ネット・IT 4月6日 情報処理技術者試験やTOEICなどの資格試験が、新型コロナウイルスの影響で相次ぎ延期・中止されている。資格取得を昇格の条件にしている企業もあり、人事異動などで混乱が広がる。深刻なのは「運行管理者」などの国家資格だ。適切に配備できなければ営業停止のリスクも生まれる。新型コロナが、日本企業の人材戦略にも深刻な影を落としている。 「延期はやむを得ないが、このままでは人手不足を解消できない。綱渡りが続く コロナで相次ぐ資格試験延期、人材確保遅れ経営に影
核融合VBが誕生 コラム(ビジネス) 4月6日 京都大学の研究内容のユニークさについてはあらためて言及する必要もないだろう。オンリーワンにこだわる京大の学風は京都大学イノベーションキャピタル（京都iCAP）の投資ポートフォリオにも反映されている。これまでに無線送電技術やプリンタブル太陽電池、透明断熱材など他のベンチャー企業では手がけていない事業に挑むVBがいくつも誕生している。そしてこのたび、当社のポートフォリオに新たに加わったのが京都フュー 核融合VBが誕生
おきて破りの経団連人事 三菱UFJを意識した三井住友 金融最前線 佐藤 大和 金融コンフィデンシャル 経済 金融機関 編集委員 4月6日 15年続く今の3メガバンク体制で初の「首位交代」――。新型コロナウイルスが影を落とす2020年3月期決算で、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の連結純利益が三菱UFJFGを上回る見通しだ。2004～05年の「UFJ争奪戦」で痛恨の敗北を喫した三井住友FGにとっての悲願だ。邦銀トップの座をめぐるさやあては、財界人事にも色濃くにじんだ。 「あの人事にはびっくりした」。三井住友FGとみずほFGの幹 おきて破りの経団連人事 三菱UFJを意識した三井住友
事業部の壁外しムダ排除 仕事人秘録 コラム(ビジネス) 4月4日 社長になり、社内にムダな承認や業務が多いことがよく見えてきた。 ロボット事業の立て直しに使った「仕事の整流化」でムリ・ムダを排除するため、「K30活動」として業務効率の30%向上を掲げました。お金を使っていいからムダな仕事をやめて楽になろうと言ったのですが、なかなか伝わりません。 ちょうどその頃、人材の多様性を求める議論が始まりました。ムダな業務の多くは事務担当の女性などにしわ寄せがいきます。育 事業部の壁外しムダ排除
エレベーター 特注型か標準型かは「定員」で分かる 4月4日 日本に現在、およそ75万台のエレベーターがあります。毎年2万～3万台作られています。取り壊すものもあるので毎年、1万台前後増え続けています。 東京ですと渋谷に代表される大規模な再開発事業で超高層オフィスビルが次々に開業しています。エレベーター業界も活況に沸いているのでしょうか。もっとも業界の方に聞くと、「建設ラッシュは大都市だけで地方はそれほどでもない」といい、日本全体では安定成長のようです。 ■標 エレベーター 特注型か標準型かは「定員」で分かる
信越株の騰落率、新型コロナで消費・製造業の下げ目立つ 19年度 新潟 長野 信越 4月3日 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の先行き不透明感から、足元の株式市場は激しい値動きが続く。東証1部に上場する信越企業の2019年度の株価騰落率を調べたところ、下落率の上位には消費関連や製造業が目立った。全国各地での感染拡大防止のための外出自粛要請や、海外経済の減速が業績の下振れ材料になるとの懸念が高まっている。 1部に上場する信越企業39社を対象に、18年度末から20年3月31日までの 信越株の騰落率、新型コロナで消費・製造業の下げ目立つ 19年度
今日の株価材料（新聞など・3日）米失業保険申請、664万件 4月3日 ▽米失業保険申請664万件 解雇や一時帰休 2週間で1000万件弱（日経） ▽サウジ「OPECプラス」緊急会合呼びかけ 原油急落で（日経電子版） ▽店舗・工場の減損見送り 金融庁など、会計ルール弾力化（日経） ▽大企業支援へ出資枠 政府、政投銀通じ1000億円規模（日経） ▽政府、病院船の調査費計上へ 今年度補正予算案に（日経） ▽納税1年猶予 来月から実施（日経） ▽日本企業の6Gインフラ、世界シェア3割に 今日の株価材料（新聞など・3日）米失業保険申請、664万件
