日立製作所

人口9600万人の国ながら新型コロナウイルスの感染者はわずか355人（6月末時点）で死者は0人――。ベトナムの対策が世界の注目を集めている。その理由を探ると、巧みなデジタル活用の実態があった。ベトナムのIT（情報技術）産業は日本企業のシステム開発を請け負って成長してきた。「教え子」から日本が学ぶべき点は多そうだ。 あなたの感染確率は最大24%です――。ベトナムの人々が使うスマートフォンアプリには

身体の様々な部分を使って個人を特定する生体認証の進化が止まらない。新興国を中心に活用が広がっており、その技術力で先頭を走るのがNECや富士通などの日本メーカーだ。新型コロナウイルスの感染対策としても注目を集める。さらなる飛躍を遂げるには収益モデルの構築やプライバシー保護との折り合いといった長年の課題解決が不可欠になる。 約14億人という世界第2位の人口を抱えるインド。4月のコロナ禍の最中、わずか

緊急事態宣言の解除を目前とした5月22日、国立大学トップがウェブ上で集った。文部科学省の会合で、話題は自然と新型コロナウイルスの影響に集中した。 「ポストコロナ時代は大学もニューノーマル。高度成長期のモデルは過去のものだ」。東京大の五神真学長はこんな考えを示した。 高度成長期以来、日本の大学は企業の年功序列システムを支える人材供給元として機能してきた。高校を卒業した学生は4月に一斉に入学し、4年

日立製作所はスイス重電大手ABBから送配電事業を買収する手続きを終えた。東原敏昭社長は「日立全体を真のグローバル企業に飛躍する素晴らしいアセットを獲得できた」と強調する。買収額は負債の引き受けも含めて1兆円超と、日立の買収で過去最大。新型コロナウイルスで世界の電力需要が落ち込む中、事業の先行きは再生可能エネルギーが左右する。 「グローバルな社会イノベーション事業を加速する基盤」。東原社長は買収し

電気自動車（EV）の電池電圧を現状の400ボルト（V）程度から800Vに高める新しい取り組みが始まった。欠点である長い充電時間を短くできる。独ポルシェが新型EVで先駆けた。800V対応インバーターを提供したのは、日立グループとみられる。米ゼネラル・モーターズ（GM）が追随すると表明し、今後世界で広がる可能性がある。 ■モーター小さく高出力 ポルシェは、今年発売した新型EV「Taycan（タイカン）

▽中国半導体、2.2兆円調達　昨年の2.2倍　政府系が支援　米に対抗へ国産化加速（日経） ▽気候変動の財務リスク予測　MS&AD（8725）、企業の情報開示後押し（日経） ▽熊本豪雨、死者49人　福岡・佐賀・長崎に特別警報（各紙） ▽九州豪雨、製造業に打撃　ダイハツは生産停止（日経） ▽新生児への給付金支給に交付金充当、政府が容認へ（読売） ▽ソフトバンクグループ（9984）出資のレモネード、上場2日目も急

富士通は6日、グループ会社を含めた国内のオフィススペース計約120万平方メートルを約3年かけて半減させると正式発表した。オフィスの賃貸契約を一部解約し周辺の小規模なサテライトオフィスなどに集約する。在宅を基本とした働き方に制度を改める動きだが、オフィスを運営する不動産業界からは先行きを不安視する声も上がる。 「時間や場所にとらわれない働き方にする」。6日にオンラインで記者会見した富士通の平松浩樹

日立製作所がスイスABBの送配電網（パワーグリッド）事業の買収手続きを完了した。買収額は日立として過去最大の7500億円。無事に手続きを終えたとはいえ、買収を決定してから対象事業の売上高は1割ほど減少したもようだ。コロナ禍で送配電事業者の投資も後ろ倒しが続く。データを活用する「ルマーダ」事業との相乗効果で成長軌道に戻せるか。 スイスABBのパワーグリッド事業を承継する新会社「日立ABBパワーグリッ

HOYAと日立製作所は6日、超音波内視鏡システムの技術提携で合意したと発表した。超音波内視鏡システムで使う超音波診断装置と超音波センサーの関連部品についても、今後、日立が継続して供給する5カ年契約に合意した。超音波診断装置を含む日立の画像診断機器事業は富士フイルムホールディングスが買収予定で、買収完了後は富士フイルムがこの合意を引き継ぐ。 超音波内視鏡システムはがんをはじめとする肝臓、膵臓（すい

新型コロナが日本と世界を襲った2020年前半は「圧縮された変化」が起きた。平時ならゆっくり進む変化が、コロナという外的ショックのせいでビデオの早送りのように猛烈な速度で進行する。その結果、社会や生活の前提が大きく変わった。企業経営の現場も例外ではない。 米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者は4月末に「コロナ禍で社会のデジタル化が進展し、2年分の変化が2カ月で起きた」と述べた。同社の遠