日立製作所

■25日（日） ○富山県知事選、岡山県知事選投開票 ■26日（月） ○臨時国会召集、菅首相が所信表明演説 ○1～9月期決算=キヤノン ○4～9月期決算=日本電産 ○9月の企業向けサービス価格指数（日銀） ○中国共産党中央委員会第5回全体会議（5中全会、29日まで） ■27日（火） ○日米財界人会議（オンライン、28日まで） ○東証マザーズ上場=カラダノート ○4～9月期決算=信越化学工業、ANAホールディングス（HD）

世界の株式市場で太陽光や風力発電といった再生可能エネルギー分野にマネーが集まっている。米大統領選で普及を掲げるバイデン氏が優勢となり、中国や日本でも温暖化ガスの排出ゼロに向けた政策転換をしており成長期待が高まる。時価総額で伝統的なエネルギー企業を上回るようにもなっているが、過熱感を指摘する声もある。 10月に入り、世界の再生可能エネルギー関連株を組み入れたETFに資金が流入している。世界の再生可

日立製作所の上場子会社の再編が9合目に入った。2社残る上場子会社のうち日立建機の株式の一部を売却する検討を始めた。日立は2009年時点で22社の上場子会社を抱えていた。本業とのシナジー効果が薄い企業を抱える非効率な経営が指摘され、親子上場の解消に動いてきた。日立金属も売却の検討を進めており、グループ再編の完結を急ぐ。 日立は現在、日立建機株の約51%を持っている。このうち約半数の保有株を売却する

日立製作所に勤務する女性管理職が10月、800人に達した。日立は2020年度末までに女性管理職の数を12年度比で2倍の800人に引き上げる方針を掲げており、約半年前倒しで計画を

ケーヒンとショーワ、日信工業のホンダ系の自動車部品メーカー3社は23日、11月11日付で東京証券取引所への株式の上場を廃止すると発表した。ホンダが10月15日までに

日信工業は23日、11月11日に上場廃止すると発表した。同社は、ホンダと日立製作所が

23日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比42円32銭（0.18%）高の2万3516円59銭で終えた。米大統領選を巡って、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利するとのシナリオに変更はないとの安心感から、買いが優勢だった。もっとも、来週から本格的に始まる国内企業決算発表や11月3日の米大統領選の投開票を前に、持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく上値は重かった。 日本時間のきょう午前10時ごろ

23日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比42円32銭（0.18%）高の2万3516円59銭で終えた。米大統領選を巡って、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利するとのシナリオに変更はないとの安心感から、買いが優勢だった。もっとも、来週から本格的に始まる国内企業決算発表や11月3日の米大統領選の投開票を前に、持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく上値は重かった。 日本時間のきょう午前10時ごろ

日立製作所は23日、次世代通信規格の5Gを自社の建物や敷地内に限定して使う「ローカル5G」を、東京・国分寺市の研究施設で導入したと発表した。9月に5Gの実証を始めた北米の研究開発拠点に続き、国内の顧客と製造、鉄道、エネルギーなどの分野に適したシステムを開発する。 中央研究所（東京都国分寺市）内にある研究施設「協創の森」に、実証環境を2カ所用意した。商用のローカル5Gの免許を取得し、4Gのネットワ