日立製作所

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

日立製作所は16日、ベトナムで金融サービスの地域間格差を減らす事業を始めると発表した。ビデオ通話と人工知能（AI）を使い、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部など地方でも、都市部と同じ水準のサービスを受けられるようにする。海外でも金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）の需要を開拓する。 ベトナムの国営企業のベトナム郵便と、消費者金融のベトクレジット・ファイナンス・カンパニーと

NTTデータが銀行の基幹業務を支える勘定系システムのオープン化を支援する事業に力を入れている。同事業で使う独自ミドルウエア「PITON（ピトン）」を2024年に製品化し、メインフレーム（大型汎用機）の勘定系システムを抱える地方銀行などに展開する。 クライミングなどで使う金属製のくさびを意味するPITON。文字通り、既存のメインフレームユーザーをつなぎとめるための「くさび」となるか。 メインフレー

働き手にとって場所を選ばず柔軟に働けるテレワークの意義は大きい。新型コロナウイルスの感染対策として広がったが、企業は一過性の取り組みに終わらせず、定着を目指してほしい。 テレワークを望む働き手は多い。日本生産性本部が4月に実施した調査では、コロナ収束後も続けたい人は約72%にのぼった。在宅勤務に慣れ、効率が上がったという人も60%いる。 会社側が懸念するのはコミュニケーションが減り、仕事の進捗状

上場企業の決算発表が13日、ピークを迎えた。資源高や円安が追い風となり、2022年3月期に最高益となった企業の比率は30%と約30年ぶりの高水準になった。商社や海運などに加え、IHIなど大手製造業も好調だった。ただ、インフレやウクライナ危機など先行きの懸念材料も多く、今期は価格転嫁などの進捗によって業績の明暗が分かれそうだ。 13日までに業績を発表した3月期決算の約1890社（金融など除く）を対

上場企業が子会社も上場させる「親子上場」を、解消する動きが増えてきた。親子上場は子会社の一般株主が弱い立場に置かれる弊害がある。解消の流れは加速させるべきだ。親子上場を続ける場合は、戦略的な必要性を吟味するとともに、弊害を防止するための情報開示を進める必要がある。 東京証券取引所によると、上場親会社をもつ上場企業は2021年末時点で279社だった。ピークの06年に400社を超えていた親子上場は、

日東電工が独自のビジネスモデル「グローバルニッチトップ」を旗頭に成長を続けている。偏光板などの液晶材料事業頼みの経営から脱し、医療や次世代カーといった新領域の開拓に乗り出している。ニッチ分野で「なくてはならない」会社をめざすと宣言する高崎秀雄社長は就任から9年目に入った。日東電工をどう変えているのか。その針路を聞いた。 ――「グローバルニッチトップ」という戦略はどう生まれたのですか。 「当社はか

パナソニックホールディングス（HD）は11日、サプライチェーン（供給網）効率化のソフトウエア会社、米ブルーヨンダーを中心とした新会社を設立し、株式上場を目指すと発表した。ブルーヨンダーの完全子会社化からまだ半年で、慎重なパナソニックHDには異例のスピード決断だ。市場関係者から「らしくない」との声も出る。 「上場の時期、どういう会社の範囲にするかはまだこれから。細部は決まっていない段階で大きな方針

大林組は再生可能エネルギー由来の水素のサプライチェーン（供給網）構築に向けた実証事業を福島県浪江町で始めた。町内4カ所に水素燃料電池などを設置。各地の水素の利用量や配送トラックの運行などを一元管理し、効率よく搬送できる独自のシステムを導入した。 実証は環境省の委託事業。浪江町にある福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で太陽光発電によりつくられた「グリーン水素」を無償で調達する。複数の水素

富士フイルムホールディングス（HD）が11日に発表した2022年3月期の連結純利益（米国会計基準）は前の期に比べて17%増の2111億円と2期連続で最高益を更新した。日立製作所から買収した画像診断機器事業などによってヘルスケア部門が初めて稼ぎ頭になったが、今後は資本効率の向上が課題になりそうだ。 売上高は15%増の2兆5257億円だった。2ケタ増収をけん引したのは医療機器や医薬品の開発・製造受託