日立製作所

急速な技術革新とグローバル化に向き合う企業が法務機能の変革を迫られている。法令順守（コンプライアンス）を中心とした「守り」の法務から、世界の主要拠点の法務機能を集約して問題解決にあたったり、新しい市場の成長を妨げないルールづくりを政府や当局に働きかけたりする「攻め」の法務への転換を探っている。（世瀬周一郎） 2020年春、日立製作所は、世界各地の法務担当を束ねるCLO（チーフ・リーガル・オフィサ

【北京=多部田俊輔】中国半導体大手の紫光集団は15日、かつて日本の半導体大手であったエルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）の坂本幸雄元社長（72）を、高級副総裁に起用すると発表した。日本子会社の最高経営責任者（CEO）も兼務する。紫光は、中国の半導体産業の競争力向上を目指す中国政府の後押しを受けている。坂本氏の起用は、同氏が持つ多くの経営ノウハウや人脈を最大限活用する狙いとみられる。 紫

上場企業の2019年4～9月期決算では、開示された数字だけでは分からない意外な景気動向や経営者の思いが垣間見えた。業績記事には書き切れなかった決算の「実相」を記者座談会で振り返った。 デスク　ソフトバンクグループ（SBG）は第2四半期の最終損益が7001億円の赤字だった。孫正義会長兼社長は「ぼろぼろ。大嵐だ」とコメントしていた。 A　メディアで多く取り上げられたのはそこだけど、「反省はするが萎縮

「中国やインドの減速で業績を下方修正した」（デンソーの山中康司副社長）、「成長を見込んで投資した中国がだいぶ落ちている」（アイシン精機の三矢誠副社長）――。自動車部品大手の2019年4～9月期決算は上場する主要26社中、8割で最終損益が減益か赤字になった。最大市場の中国をはじめ世界で自動車販売が低迷して生産台数が減ったためで、20年3月期の見通しを下方修正した割合は7割に及ぶ。「CASE（コネク

NTTは14日、米航空宇宙局（NASA）や米スタンフォード大学などと共同で、光通信技術を応用した新しい方式の量子コンピューターの開発に乗り出すと発表した。量子技術の開発では、日本は基礎研究では先行していたが商用化で後れをとった。グローバルな開発体制を整え、米グーグルや米IBMや中国勢などを猛追する。 研究には、光レーザー技術に強い米カリフォルニア工科大学など米国とオーストラリアの6つの有力大学と

東芝の再建がそろり進み始めた。13日発表した2019年4～9月期連結決算で営業利益は3期ぶりの水準を回復した。18年11月の中期経営計画発表から1年。車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）の通信簿は、基礎固めで合格点が与えられそう。ただ、足元の株価はさえない。市場の関心はデジタル技術を活用した成長戦略の実現可能性に向かい始めている。 「この1年、落第点を取らないように一生懸命やってきた」。車谷C

電機大手8社の2019年4～9月期連結決算が13日に出そろい、日立製作所やパナソニックなど5社の営業利益が前年同期に比べ減った。米中摩擦や中国経済の低迷で産業機器やテレビの販売が振るわず、円高も響いた。一方、ソニーは3年連続で最高を更新し、一人勝ちが鮮明になった。 売上高は6社で減った。日立は日立金属など、上場子会社を中心に手掛ける自動車や半導体向けの部品や素材が不振だった。パナソニックは中国の

東芝の稼ぐ力が安定してきた。13日発表した2019年4～9月期決算（米国会計基準）の連結営業利益は前年同期比約7倍の520億円と、同期間で3年ぶりの水準に回復した。受注した事業の採算の改善やコスト削減の効果で、インフラやエネルギーなどの部門で営業損益が好転した。ここ2年は期末にかけて期初計画が未達だっただけに、増益決算は短期的な市場の評価は得られそうだが、中長期の成長力には課題が残る。 「上期は

経営再建中の東芝は13日、上場子会社4社のうち、発電設備の東芝プラントシステムなど3社を完全子会社化すると発表した。約2000億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）で他の株主から3社の株式を取得する。東芝プラントシステムなど3社は上場廃止になる見通し。親子上場の解消に取り組み、コーポレートガバナンス（企業統治）の透明性を高め、技術開発や営業をグループ一体で進める。 完全子会社化するのは東芝プラン

日本政府が各省庁のシステムの全面的なクラウド化に動き始めた。2020年秋から基幹システムやデータを順次、クラウドに切り替えていく。米政府では中央情報局（CIA）や国防総省のような機密情報を扱う機関が積極的にクラウドを採用し、巨大IT（情報技術）企業の躍進を後押ししてきた。周回遅れの霞が関の動きは日本のクラウド業界を変えるだろうか。 「霞が関の『クラウド危ない教』を排除するため、錦の御旗がいる。ガ