日立製作所

東芝が日本産業パートナーズ（JIP）からの株式非公開化をともなう買収提案を受け入れることを決めた。TOB（株式公開買い付け）が成立すれば、1949年から続く上場にいったん幕を下ろす。2015年に不正会計が発覚してからの8年、経営の混乱や株主との対立が続いた。なおざりになっていた企業価値向上という課題は残ったままだ。 今月17日、東芝の渡辺章博取締役会議長とJIPの馬上英実社長が向き合っていた。2

地方銀行の勘定系システムで2強の日本IBMとNTTデータは、「共同化の共同化」を志向する。文字通り、共同化陣営をまたいでシステム基盤を共同利用する構想だ。既存の共同化ですら参加行の利害がぶつかりかねないなか、実現までには曲折も予想される。 日本IBM、「システム安定稼働」最重視 社会インフラであるIT（情報技術）システム安定稼働の実現――。日本IBMがこのほどまとめた「5つの価値共創領域」。同社

（4月1日、SLはソリューションの略）CEO、社長兼社長執行役員安藤次男▽CHSO安全衛生統括センタ長、取締役兼常務執行役員兼CHRO人事総務本部長石松幸▽取締役兼常務執行役員兼COO（日立製作所エネルギービジネスユニットエネルギーSL事業統括本部長）藤井淳行▽上席執行役員（取締役兼上席執行役員現地工事安全推進室長）鈴木明浩▽CMO（取締役SL事業推進本部長）上席執行役員営業統括本部長江頭盛充▽

主に日本株を投資対象とする投資信託のうち、ファンドマネジャーなどが銘柄を選定して運用するアクティブ型（積極運用型）の年初来資金流入額（2023年3月10日まで）を調べた。 1位は「ノムラ・ジャパン・オープン」の160億円。同ファンドは設定から27年超の長寿ファンドで、東証株価指数（TOPIX）を上回る運用成果を目指す。22年10月以降、月間ベースで資金流入が続いており、年初からは資金流入額が増加

地方銀行の勘定系システム共同化を手掛けるIT（情報技術）ベンダー間の争いが激しさを増している。広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営への乗り換えを決め、預金量で両社のシェアは肉薄。採用行数だけでなく、預金量でもNTTデータが首位を奪取するシナリオが現実味を帯びてきた。 採用行数シェア首位はNTTデータ 「我々としても『まさか』だった」。NTTデータの幹部は、横浜銀行が中心のシステム共同化である

なぜ、育児か仕事かの二者択一にならざるを得ないのだろう――。出産後に男性と同じように働けず、昇進・昇給が遠のく「マミートラック」を選ぶ女性は多い。だが、一人ひとりが主体的にキャリアを形成していくことが前提の「ジョブ型」なら、育児を機に働き方を変えても結果を出し続けることが可能になる。結果ではなく、残業の多さで部下を評価することもやめよう。「情実人事」を排して実力主義に徹すれば、おのずと女性は輝く

キヤノンが再生医療分野に参入する。包装機などを手がける京都製作所（京都市）から細胞培養装置事業を取得。2026年をめどに従来品よりも培養能力が10倍となる装置を販売し、人工知能（AI）や画像解析技術を活用して培養の効率を高める。細胞治療はがんや筋肉や骨の病気に加え希少疾患などの治療法として期待されているがコストや効率性などが課題となっている。大手企業が既存事業を活用して再生医療を広げる動きが活発

地方銀行の勘定系システム共同化の勢力図に異変が起きている。きっかけは広島銀行。日本IBMからNTTデータのシステム共同化へと、乗り換えを決めたことだ。中四国のトップバンクの決断は、地銀向けのシステム共同化を手掛けるIT（情報技術）ベンダーの勢力図を塗り替えるインパクトを秘める。 日本IBMの説得は実らず 広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営に乗り換える「広銀ショック」の波紋が広がっている。背

「本当に要求して大丈夫か」「自分から腰をひく必要はない」 2月中旬、大阪府と奈良県の県境に位置する保養施設「アイ・アイ・ランド」。春や秋には豊かな緑や紅葉が楽しめる場所だが、この日はシャープ労働組合の議論が夜遅くまで続いていた。 議論の中心となったのはシャープ労組の加盟する電機連合が掲げる「月7000円以上」の統一要求。基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で、2005年に要求方式が改

中国の習近平（シー・ジンピン）最高指導部が異例の3期目をスタートした。新型コロナウイルス禍が収束に向かう一方で米国との対立は深まり、経済成長や人口増にも影が差す。習氏がめざす「強国」を担う企業は成長の裾野を海外に求める動きを強める。全国人民代表大会（全人代）の代表や全国政治協商会議（政協）委員を務める企業トップに戦略を聞いた。 EV部品の供給拡大 ラックスシェア　王来春董事長 ――スマートフォン