今日の株価材料（新聞など・22日）新生銀、SBIによるTOB「条件付き反対」 国内株概況 株価材料 株式 10月22日 ▽大企業の新興投資枠6000億円 味の素（2802）や商船三井（9104） 本社調査、投資会社の2倍超（日経） ▽総務省、6G実験免許の要件緩和 企業の開発加速を後押し（日経） ▽大阪が時短解除 25日から全店、東京も発表（各紙） ▽電気料金の上昇長期化 東電HD（9501）、12月最高1月も値上げ圧力 LNG高騰、新電力厳しく（日経） ▽新生銀（8303）、TOB「条件付き反対」表明 SBI（ 今日の株価材料（新聞など・22日）新生銀、SBIによるTOB「条件付き反対」
大企業ベンチャー投資枠6000億円、VCの倍 味の素など スタートアップ ネット・IT 環境エネ・素材 10月22日更新 大企業がスタートアップへの投資を拡大している。味の素や商船三井など事業会社が設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）約100社を日本経済新聞が調べたところ、投資予算枠は合計で約6000億円となった。企業は事業面の多様な支援を組み合わせて投資することが多く、スタートアップが成長しやすい環境が広がってきた。 8月下旬～9月上旬に102社にアンケートを配布し、70社から回答を得た。自社でファ 大企業ベンチャー投資枠6000億円、VCの倍 味の素など
日立、鉄道保守点検1000億円弱で受注 スペインで30年 エレクトロニクス 10月21日 日立製作所はスペインで高速鉄道の保守点検を受注した。受注額は7億3700万ユーロ（約980億円）。2022年後半から主要都市をつないで営業運転を始める高速鉄道、計160両（約20編成）の保守点検を担う。鉄道事業は車両受注の有無で収益が変動しやすい。保守点検でIT（情報技術）分野と相乗効果を出しながら収益を安定させる狙いがある。 鉄道システム子会社の日立レールがスペインの民営鉄道会社から受注した。 日立、鉄道保守点検1000億円弱で受注 スペインで30年
ワクチン接種「手ぶら」で証明、指静脈認証 鹿島など 新型コロナ ネット・IT エレクトロニクス ヘルスケア 住建・不動産 サービス・食品 10月21日 鹿島など4社と九州大学は21日、指の静脈で個人を識別して新型コロナウイルスのワクチン接種や陰性を証明する仕組みの実証実験を始めたと発表した。書類やスマートフォンを携帯する必要がなく、「手ぶら」で証明できる環境づくりを目指す。指静脈を使うことで、紙などの証明書で懸念される改ざんやなりすましを防ぐ。緊急事態宣言が明けて人流が増える中、オフィスや学校、イベント会場などでの活用を想定している。 実証は鹿 ワクチン接種「手ぶら」で証明、指静脈認証 鹿島など
スバル、働きがい改善へ1万人データ化 販売500店で 自動車・機械 10月21日更新 従業員の仕事への意欲や満足度をデータ化して、働きがいを改善する取り組みが広がり始めた。SUBARU（スバル）は国内のほぼ全ての販売店で働く約1万人を対象に調査を実施。指導や研修に生かし、半年で9割の店舗が改善した。働きがいを重視する経営は米国が先行していた。労働人口が減る日本でも生産性の向上や人材定着の手段として注目を集める。 「職場に満足しているか」「上司とのコミュニケーションはとれているか」 スバル、働きがい改善へ1万人データ化 販売500店で
主要企業の2割、役員報酬にESG反映 第一三共など 法務・ガバナンス 企業業績・財務 10月20日 役員報酬にESG（環境・社会・企業統治）の実績を反映する動きが広がる。「東証株価指数（TOPIX）100」を構成する3月期決算の日本企業で、2割超が評価項目を導入していることが分かった。ESG課題への取り組みは長期的な企業価値を左右するとみて報酬の形で経営陣の評価に盛り込む。一方で米英企業に比べて低い水準で、ESGの成果の測り方も曖昧な説明が多く、課題が残っている。 デロイトトーマツグループが2 主要企業の2割、役員報酬にESG反映 第一三共など
日立、資金調達を現地化 海外子会社の自律性高く エレクトロニクス 企業業績・財務 10月20日 日立製作所で海外拠点の資金調達や運用などの管理を現地化する検討が進んでいる。米IT（情報技術）企業の大型買収など海外事業が拡大。米国や中国など世界5地域それぞれで部品の調達から販売のサプライチェーン（供給網）を構築する中で、カネの面でも「地産地消」を採り入れ、本社と現地法人間で発生する資金移動のコストや時間を減らす。 日本、米国、欧州、アジアなど主要地域で導入する方向で検討する。調達のみならず余 日立、資金調達を現地化 海外子会社の自律性高く
三菱電機、ソフト子会社を統合 グループ体制見直し エレクトロニクス 10月19日 三菱電機は19日、製品やシステムに搭載するソフトウエアの設計を担う子会社6社を2022年4月に統合すると発表した。18日にはビルシステム事業の子会社への集約も発表している。いずれも6月に発覚した品質不正問題の前に計画していたものだが、相次ぐ不祥事の背景には強い縦割り構造があると指摘されており、今後も縦割り打破を意識した再編が続く可能性もある。 今回の再編は技術の共有やプロセスの標準化などで開発力 三菱電機、ソフト子会社を統合 グループ体制見直し
日立・日本MS、つながる車のサイバー防衛システム ネット・IT エレクトロニクス 自動車・機械 10月19日 日立製作所と日本マイクロソフト（MS）、情報セキュリティー会社のトレンドマイクロは19日、通信機能を備えたコネクテッドカー（つながる車）へのサイバー攻撃を防ぐシステムを共同開発すると発表した。自動車から集まる情報をクラウドに集約し、サイバー攻撃の全体像を分析する。2022年中に国内での提供を始める。 開発するシステムは、カーナビなどインターネットに接続される情報システムのほか、アクセルやブレーキ 日立・日本MS、つながる車のサイバー防衛システム
地銀システム変革 NTTデータと日本IBMの2強に 地域金融 コラム 金融機関 ネット・IT 科学&新技術 10月19日 地方銀行の重荷となっているIT（情報技術）システムのコスト削減が待ったなしのなか、勘定系システムにこだわらない、多方面の共同化を志向する地銀も出てきた。地銀上位の群馬銀行だ。勘定系システムは自営を続けつつ、フィンテックなど戦略領域は他行との共同化に積極的だ。 群馬銀行は自営と共同化を両立 群馬銀行は2020年12月、千葉銀行が中心の共同化陣営「TSUBASA（つばさ）アライアンス」に参加した。同 地銀システム変革 NTTデータと日本IBMの2強に
