日立製作所

令和初の国賓となるトランプ米大統領は25日夕、メラニア夫人と共に大統領専用機で羽田空港に到着した。大統領としての来日は2017年11月に続いて2回目。27日に天皇、皇后両陛下との会見を予定する。到着後、米大使公邸で日本の経済人約30人らと会合した。冒頭で日米の貿易不均衡に言及し「これから数カ月でとても大きないくつかの発表ができることを望んでいる」と述べた。孫氏、トランプ氏に歩み寄る トランプ氏は

つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道（東京）は24日、2編成の車両で、車体と床下機器の接続部分に計8カ所のひびがあるのが見つかったと発表した。日立製作所の製造過程で何らかの不備があった可能性があるとしている。2編成の運転を取りやめ、原因を調べている。長期間この2編成を使用で

日立製作所の鉄道部門トップ、アリステア・ドーマー副社長は日本経済新聞の取材に、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」分野で大規模なM&A（合併・買収）を検討していることを明らかにした。車両や信号など設備をきめ細かく管理して運行や点検・修理の精度を上げ収益力を高める。2020年代前半に同部門の売上高を1兆円と18年度より6割伸ばす。 ドーマー氏は4月に副社長に就いた。売上高1兆円の達成に向けて「

日立製作所グループで家電の製造・販売を手がける日立グローバルライフソリューションズは単身高齢者の見守りサービス「ドシテル」を6月17日に開始する。専用の活動センサーを部屋の壁などに設置。1分に1回の頻度でセンサーが人の動きを検知し、高齢者の活動量を測定する。離れて暮らす家族がスマートフォン（スマホ）で見られるようにする。 利用者はセンサーを高齢者が主に活動する部屋の壁などに設置する。センサーは分

「日の丸液晶」が頓挫した。ジャパンディスプレイ（JDI）が、台中連合3社から最大800億円の金融支援を受け入れる方向となった。外資が議決権の5割弱を握り主導権をとる見通しである一方、JDIの設立を主導した官民ファンドはかじ取りを断念した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は今週、鳴り物入りでレアアース（希土類）磁石メーカーを訪問、エスカレートし続ける米中貿易戦争について、事態が悪化しても、中国はまだ重要なカードを何枚か持っている、という強いメッセージを送った。 そのカードのうちの1枚が、レアアースだ。レアアースはハイテク向けに多様な用途がある17種類の金属の総称で、世界の鉱床の大半が中国にある。 さらに重要なことに、習氏が2

産学連携によりデータ分析の専門家「データサイエンティスト」の育成を目指すサーキュラーエコノミー推進機構（東京・渋谷）は20日、研修修了生を対象にした認定書の授与式を都内で開いた。初年度は研修を受けた43人のうち成績が優秀だった19人に授与。企業のデータ活用を担う中核人材として、交流促進の場を設けるなどして支援を続ける方針だ。 同機構は日立製作所やヤマトホールディングスなどの大手企業と国内の有力大

川崎重工業は20日、不採算事業の存廃を判断するための撤退基準を撤廃すると明らかにした。2018年度までの中期経営計画では、一定の利益率に達しない事業からは撤退を検討するとしてきた。基準未達が相次ぐなかでも選別を先送りしてきた実態に合わせたとみられ、経営の規律が緩みかねないとの見方が出ている。 川重は16年度から3年間の中期計画で、撤退基準の明確化をポイントにしていた。具体的には、株式の発行や借り

茨城県日立市と地元の茨城大工学部が連携し、市内の古い空き家を学生向けのシェアハウスに改修した。市が費用を補助し、同学部生らがリフォーム。人口減少を背景に増加が社会問題化する空き家の再生につながり、学生は低賃料で住める利点がある。市は「一石二鳥」の解決策だとアピールし、地域との交流も図れると期待する。 このプロジェクトは、同学部側が一昨年、大学と地域の連携事業の一環として市に提案した。市は「空き家

国内の鉄道で、新型車両が投入ラッシュだ。西武鉄道や小田急電鉄などが個性的な特急車両を走らせている。これまでの概念に縛られないデザインは、世界的な著名デザイナーの手によるものだ。車両メーカーなどが技術を結集し、高難度な設計をかたちにした。スピードや安全という競争軸に、デザインという新たな路線を加え、鉄道ニッポンをアピールする。 ■今までに見たことがない車両 3月に運行を始めた西武鉄道の新型車両「La