原発再稼働「どんどんやるべき」 経団連会長 経済 1月15日 経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は15日の記者会見で、停止中の原子力発電所に関し「再稼働はどんどんやるべきだ」と述べた。「再生可能エネルギーだけでまかなえるとは思っていない」とも語った。 日立製作所が英国で計画する原発建設事業については「英国政府はこれ以上（の支援）を法律的にできない 原発再稼働「どんどんやるべき」 経団連会長
インドで企業向け物流網の構築急ぐ 日立物流 エレクトロニクス 自動車・機械 サービス・食品 南西ア・オセアニア 1月15日 日立物流はインドで企業向け物流網の構築を急ぐ。中国に匹敵する巨大マーケットと見込んでいるが、自社の受注体制はまだ十分に整っていない。自動車部品などを念頭に2019年度から倉庫を複数築き、在庫管理の受託を広げる。21年度まで3年間の設備投資額500億～600億円のうち、半分をインドなど海外に充て成長を狙う。 同社は19～21年度の中期経営計画を策定中だ。欧州、米国と並びインド強化の方針を盛り込む。 インドで企業向け物流網の構築急ぐ 日立物流
IIT卒採用、日本企業の苦労 報酬や面接順、欧米大手に劣後 アジアＢｉｚ 南西ア・オセアニア 1月15日 インドの理系の最高峰とされるインド工科大学（IIT）で毎年12月に行われる企業の採用活動で、2018年は日本企業の姿が目立った。インドのIT（情報技術）人材に着目する企業が増えた証しだが、世界が注目する優秀な人材を獲得するのは容易ではない。 IITは全国に23校ある。12月1日に面接が解禁され、2週間ほど続く。 18年はメルカリやヤフー、楽天、日立製作所などが各校に赴いた。ムンバイのボンベイ校で IIT卒採用、日本企業の苦労 報酬や面接順、欧米大手に劣後
［社説］拡大の余地大きい洋上風力 社説 1月15日 洋上風力発電が再生可能エネルギーの一つとして有望視されながら、なかなか増えない。実証試験が本格的な商業化に結びついていない。海域を最長30年使える新法が成立したのを機に、官民が連携して普及をめざすべきだ。 日本では太陽光に比べ風力発電の利用が遅れている。風車の設置に適した平地が限られるうえ、住宅地周辺では騒音問題などもあるためだ。洋上風力なら制約が少なく増設余地が大きい。 これまで経済産業省や環 ［社説］拡大の余地大きい洋上風力
日立、鉄道車両製造にAR ボルト締め作業効率2倍に ＢＰ速報 モバイル・5G 1月15日 日立製作所とYAMAGATA（ヤマガタ、横浜市）、京都機械工具（KCT）の3社は、鉄道車両の製造に拡張現実（AR）技術を導入してボルトの締結作業を効率化するシステムを開発したと2019年1月11日に発表した。特徴は作業者が装着するスマートグラスに締結すべきボルトの位置を表示する点や、スマートグラス付属のカメラで作業後の様子を撮影して検査工程の手間を減らせる点である。 鉄道車両の製造ではボルトが走 日立、鉄道車両製造にAR ボルト締め作業効率2倍に
日立、台湾の鉄道600両を約1600億円で受注 エレクトロニクス 中国・台湾 1月15日 日立製作所は15日、台湾で約600両の鉄道車両を受注したと発表した。金額は約443億台湾ドル（約1600億円）になる見通しで、2021年から順次納入する。台湾は老朽化した車両の更新を進めており、日立は計画のほぼ半分にあたる12両編成の50編成を受注することができた。 15日に台湾の台湾鉄路管理局と契約を結んだ。管理局は台湾全土をつなぐ鉄道網を管理しており、今回納入する車両は21年から運転を始める 日立、台湾の鉄道600両を約1600億円で受注
企業のシステム化支援 トヨタ系などが新組織 科学&新技術 1月14日 日本の産業界の取り組みが遅れているとされる「システム化」を支援する新組織が3月にも発足する。トヨタ自動車の米研究子会社トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）やNTTデータ、ファナック、富士通や東京大などが参加。企業のシステム化の相談に応じたり、産業分野別のシステム化のプランを作ったりする。超スマート社会実現にも不可欠なシステム化を産学を挙げて進める。 新組織は社団法人「システムイノベーシ 企業のシステム化支援 トヨタ系などが新組織
日本の原発、袋小路に 海外案件ゼロ 経済 エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材 ヨーロッパ 1月12日 日立製作所が英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。日本企業による海外での原発計画は事実上ゼロになる。国内では多くの原発が老朽化しているにもかかわらず、政府は新増設の方針すら示せていない。海外への輸出で国内の原発技術を維持する狙いは崩れる。原発をどう位置づけ、細る技術や人材をどう維持していくのか。エネルギー政策の再構築が急務になる。 これまで政府はインフラ輸出戦略の柱として、 日本の原発、袋小路に 海外案件ゼロ
TOB、2年連続1兆円超 不動産価格高騰も影響 1月12日 上場企業によるTOB（株式公開買い付け）が高水準だ。2018年の実施は計40件、1兆1623億円に上った。2年連続で1兆円を超え、リーマン・ショック後の09～10年以来の活況だ。目立つのが不動産会社による活用例。高騰が目立つ不動産市場と比べると割安感もある株式市場を活用し、会社ごと取り込む狙いがある。底流の「親子上場」解消の動きが顕在化するきっかけになっている。 「ライオンズマンション」のブラン TOB、2年連続1兆円超 不動産価格高騰も影響
住宅地にシェアオフィス 職住近接へ規制緩和 政治 1月11日 政府は自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。柔軟な働き方を可能にするまちづくりを進め、日本社会の生産性低下を招いてきた通勤ラッシュなどを和らげる。女性や高齢者の労働参加につながれば人手不足の緩和にもなる。 今月下旬召集の通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指す。これまでは用途地域が「住居専用 住宅地にシェアオフィス 職住近接へ規制緩和
